(追加情報)
(役員報酬BIP信託における取引の概要等)
当社は、当中間連結会計期間より、2025年６月25日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。）（以下、併せて「取締役等」という。）を対象とし、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるリターンとリスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額に相当する金銭を原資として信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等の退任時に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位等に応じて交付及び給付する役員向けの株式報酬制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、292百万円及び75,200株です。なお、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有していますが、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使しないものとしております。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は控除されません。
当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計４行の銀行との間に借入枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当中間連結会計期間末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
２ 当社グループは、「グローバル·ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年３月22日)第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2025年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。