当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による経済・金融政策の効果により、好調な企業業績を背景に引き続き回復基調にあります。しかしながら上海株式市場の暴落に端を発した中国経済の先行きに対する懸念など外的な要因が重なり、株式・為替市場ともに値動きの激しい不安定な状況が続いております。消費税率引き上げの影響は一巡し、実質所得の下げ止まりや雇用の改善により、個人消費にも持ち直しの動きが見られますが、先行きの不透明感から節約志向も高まっており、本格的な回復には至っておりません。
このような状況のもと、当社グループの主要事業である卸売事業においては、モデル住宅を活用した工務店への営業支援による需要の掘り起こしを進め、小売事業においては、主力大型店３店舗の改装とリニューアルセールの実施など消費の回復に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高147億43百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益８億72百万円（同9.7％減）、経常利益８億79百万円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億82百万円（同12.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅市場は、徐々に回復に向かっており、４月から８月までの新設持家着工戸数は全国で123千戸（前年同期比3.7％増）、北海道で５千戸（同1.5％増）とわずかながら前年を上回る水準で推移しております。このような状況のもと、輸入関連商品などの新商品の開発と販売強化、提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」による需要の創出に努めてまいりましたが、円安による仕入原価の上昇や、運送費などの経費の増大により、売上高59億39百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益４億85百万円（同7.0％減）となりました。
② 小売事業
個人消費の回復に伴いホームセンター業界も徐々に明るさを取り戻しつつありますが、当社グループの市場である北海道においては、個人の消費マインドは依然として力強さに欠ける状況が続いております。このような状況のもと、大型店３店舗の大規模改装によるお客様の利便性拡大と、各種イベント企画による来店客数の増大に努めてまいりましたが、同業他社や他業種との競合による価格競争や、リニューアルセールに伴う経費が先行したことなどから、売上高83億41百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益４億68百万円（同10.6％減）となりました。
③ 不動産事業
賃貸資産の運用により、売上高１億２百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益66百万円（同12.1％増）となりました。
④ 足場レンタル事業
住宅着工が伸び悩む中、旭川営業所の開設による市場の拡大と、非住宅系の大型物件の受注により、売上高３億60百万円（前年同四半期比11.5％増）、営業利益71百万円（同8.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ５億54百万円減少して14億79百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金の増加は５億90百万円（前年同四半期は７億８百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権が８億60百万円、仕入債務が８億65百万円それぞれ増加し、税金等調整前四半期純利益が８億76百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金の減少は３億37百万円（前年同四半期は３億２百万円の使用）となりました。これは主に、子会社における店舗改装等による有形固定資産の取得に伴う支出３億54百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金の減少は６億82百万円（前年同四半期は61百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金２億50百万円及び長期借入金２億57百万円の返済による支出があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。