(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀の経済金融政策により、好調な企業業績を背景に回復基調で推移しましたが、中国経済の減速などから警戒感が広まり、個人消費や設備投資は慎重な動きとなり、全体的に力強さを欠いた足踏み状態が続いております。
住宅業界におきましては、雇用・所得環境の改善、住宅減税、低金利などに支えられ、持ち直しの動きが続いておりますが、人口の減少に伴う市場の縮小傾向に加え、建築単価の上昇による物件価格高騰のマイナス要素もあり、その伸びは緩やかなものになっております。
個人消費は、前年度の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、物価上昇率の低下による実質所得の押し上げが続いており、緩やかな回復基調にあります。一方でエネルギー以外の物価上昇圧力は依然として強く、名目賃金の伸び悩みや、先行きに対する不安から節約志向が強く、底這い圏での推移が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループでは、新商品開発への積極的な取り組みと、顧客サービスの向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高281億27百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益14億70百万円（同0.6％増）、経常利益14億83百万円（同2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億16百万円（同4.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 卸売事業
平成27年度の全国における新設住宅着工戸数は920,537戸（前年同期比4.6％増）、当社の主力市場である北海道では34,329戸（同6.5％増）となっております。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家着工戸数は、全国で284,441戸（前年同期比2.2％増）、北海道で10,904戸（同2.8％増）と小幅ではありますが、増加に転じております。
このような市場環境の中、最終消費者に近い工務店に対する営業支援を目的として、当社のオリジナル商材を中心に自然素材を使用した提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」を建設して住宅市場の活性化と市場の掘り起こしを進めてまいりました。これらの結果、売上高113億82百万円（前連結会計年度比4.4％増）、営業利益８億22百万円（同1.6％増）となりました。
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商品分類別売上実績 |
（単位：百万円） |
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住宅金物 |
住宅資材 |
住器・ＥＸ |
輸入商材 |
機械工具 |
ビル用資材 |
住宅その他 |
合計 |
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平成27年３月期 |
1,458 |
3,792 |
3,010 |
1,170 |
764 |
471 |
753 |
11,418 |
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平成28年３月期 |
1,542 |
4,031 |
3,016 |
1,153 |
710 |
588 |
847 |
11,887 |
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前年同期比（％） |
105.8％ |
106.3％ |
100.2％ |
98.5％ |
92.9％ |
124.8％ |
112.5％ |
104.1％ |
（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
② 小売事業
個人の消費環境は緩やかに改善に向かっておりますが、景気回復の実感が乏しい中、株価の乱高下など不安定な経済情勢が続き、先行きに対する不安感を払拭できず、消費者マインドは力強さに欠ける状況が続いております。一方で、同業他社や他業態との競争は激化しており、経営環境は厳しさを増してきております。
このような市場環境の中、春には大型店の大規模改装を行い、お客様の利便性拡大を図るとともに、商品アイテムの拡充や新たな売場づくり、特色あるイベント企画の継続的な実施により消費の掘り起こしに努めてまいりました。これらの結果、売上高159億15百万円（前連結会計年度比0.7％増）、営業利益７億72百万円（同2.7％増）となりました。
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部門別売上実績 |
（単位：百万円） |
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日用品 |
レジャー |
資材 |
ガーデン |
インテリア |
その他 |
ＲＥ事業 |
合計 |
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平成27年３月期 |
4,256 |
3,117 |
4,810 |
1,019 |
1,465 |
67 |
1,071 |
15,805 |
|
平成28年３月期 |
4,266 |
3,311 |
4,738 |
1,036 |
1,470 |
67 |
1,032 |
15,920 |
|
前年同期比（％） |
100.2％ |
106.2％ |
98.5％ |
101.7％ |
100.3％ |
100.0％ |
96.4％ |
100.7％ |
（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
③ 不動産事業
賃貸資産運用により、売上高２億３百万円（前連結会計年度比0.2％増）、営業利益１億45百万円（同9.6％増）となりました。
④ 足場レンタル事業
旭川営業所の開設による営業基盤の拡大と、非住宅系の大型物件の受注により、売上高６億26百万円（前連結会計年度比15.7％増）、営業利益85百万円（同10.0％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には15億７百万円となり、前連結会計年度末より４億２百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金の増加は７億56百万円（前連結会計年度は12億97百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金の減少は３億76百万円（前連結会計年度は５億16百万円の使用）となりました。
これは主に、子会社の店舗改装に伴う支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金の減少は７億81百万円（前連結会計年度は４億38百万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の返済による支出と配当金の支払いに伴う支出があったことによるものであります。
(1）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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卸売事業（千円） |
10,034,991 |
104.7 |
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小売事業（千円） |
11,040,280 |
101.0 |
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不動産事業（千円） |
84,346 |
98.6 |
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足場レンタル事業（千円） |
324,484 |
113.6 |
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合計（千円） |
21,484,101 |
102.8 |
（注）１．上記の商品仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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卸売事業（千円） |
11,382,604 |
104.4 |
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小売事業（千円） |
15,915,147 |
100.7 |
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不動産事業（千円） |
203,250 |
100.2 |
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足場レンタル事業（千円） |
626,825 |
115.7 |
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合計（千円） |
28,127,828 |
102.5 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がないため省略しております。
２．上記の販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
現在のわが国経済は、大きな転換期にあると考えております。少子高齢化と人口減少が進む中、消費者の物質的な充足感は強く、物・サービスともに供給過剰の傾向が続いております。
当社グループを取り巻く環境も新設住宅着工の減少は今後も続くと予想され、個人消費も大きな伸びは期待できない状況にあり、業者間あるいは他業種からの参入も含め一段の競争激化が予想されます。
こうした環境下、当社グループの課題は、卸売事業においては、多様化する顧客ニーズに迅速に対応するため、他社にはない商品を開発・提案して商品力を強化することにより、取引先に信頼され、お役に立てるキムラブランドを構築していくことにあります。
小売事業においては、テーマ性のある売場づくりやイベント企画による情報発信の継続により、お客様の潜在的な購買意欲を引き出し来店客数の増加を図るとともに、お客様への対応力を高め、喜んでいただける店づくりに徹することにあります。
当社グループにおける事業等に係る主要なリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの主な事業環境リスク
① 卸売事業
当社グループの成績に大きな影響を及ぼす新設住宅着工は、今後、少子高齢化と人口減少による需要の減少が予想されます。また、消費税率10％への変更が実施された場合にはその影響を受けることが予想されます。
今後、新設住宅着工戸数の激減があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 小売事業
当社グループでは、３店舗の大型ホームセンターと１店舗の地域密着型ホームセンターを運営しております。近年、ホームセンター業界では同業他社・他業態との競合が激化してきており、また、再編による寡占化が進行してきております。
今後、近隣に同業他社の出店や他業態からの参入があった場合、または、予想以上の天候不順などがあった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2）売上債権管理上のリスク
当社は、北海道を中心として、東北、関東、中部、関西、九州の都道府県で2,000社程度の取引先に対して主に建築資材の販売を行っており、売掛金を有する取引先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合には、当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(3）災害等のリスク
地震または火災等により、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。
特に、当社グループは親会社のコンピュータ・システムにより集中管理方式にて情報処理しており、その設備の保全・安全対策については充実した設備を有する施設において運用するなどの対応策を講じておりますが、万一その設備または当社グループの事業拠点等が損害を被った場合、当社グループの業務処理の停滞・遅延が発生し、当社グループの業績、その他に影響を及ぼす可能性があります。
技術援助等を受けている契約
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契 約 会 社 名 |
相手方の名称 |
契 約 内 容 |
契 約 期 間 |
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㈱ジョイフルエーケー （連結子会社） |
㈱ジョイフル本田 |
商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導 |
平成13年４月９日から 平成28年４月８日まで |
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㈱ジョイフルエーケー （連結子会社） |
アークランドサカモト㈱ |
商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導 |
平成13年４月９日から 平成28年４月８日まで |
（注） 上記については指導料として一定額を支払っております。
該当事項はありません。
(１）財政状態の分析
当社グループでは効率的、効果的な事業資金の調達と資金の流動化によるキャッシュ・フロー重視による財務体質の強化を当面の財務方針としています。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比10百万円増加して171億67百万円となりました。
① 資産の部
流動資産は、前期末比１億41百万円増加して67億35百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が４億82百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末比１億31百万円減少して104億32百万円となりました。これは主に建物及び構築物が１億69百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
流動負債は、前期末比２億99百万円減少して41億82百万円となりました。これは主に短期借入金が２億42百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末比３億57百万円減少して19億84百万円となりました。これは主に長期借入金が３億50百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前期末比６億56百万円減少して61億67百万円となりました。
③ 純資産の部
株主資本は、利益剰余金が４億68百万円増加したことにより87億74百万円となり、純資産合計は前期末比６億67百万円増加して110億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は53.0％となり、前期末比2.6ポイント改善しております。
今後においても、資産および株主資本の効率性を高めることにより、より安定した財務体質を構築していく所存であります。
(２）経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績につきましては、「１ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(３）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。