第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,400,000 |
|
計 |
50,400,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
15,180,000 |
15,180,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
15,180,000 |
15,180,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成17年５月20日 (注) |
10,120,000 |
15,180,000 |
－ |
793,350 |
－ |
834,500 |
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
|
（平成28年３月31日現在） |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
7 |
8 |
86 |
3 |
2 |
768 |
874 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
18,004 |
73 |
66,172 |
57 |
4 |
67,463 |
151,773 |
2,700 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
11.86 |
0.05 |
43.60 |
0.04 |
0.00 |
44.45 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式347,124株は「個人その他」に3,471単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
（平成28年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）当社は自己株式347,124株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
（平成28年３月31日現在） |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 347,100 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 14,830,200 |
148,302 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 2,700 |
－ |
（注） |
|
発行済株式総数 |
15,180,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
148,302 |
－ |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
|
（平成28年３月31日現在） |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
㈱キムラ |
札幌市東区北六条東二丁目３番１号 |
347,100 |
－ |
347,100 |
2.29 |
|
計 |
－ |
347,100 |
－ |
347,100 |
2.29 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
347,124 |
－ |
347,124 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考えており、経営基盤の強化・拡大に努めることにより、業績に応じた適正な配当を継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当は、上記の方針に基づき、当期の業績等を勘案の上、株主の日頃のご支援にお応えするため、１株につき10円といたしました。
内部留保金につきましては、今後の事業活動や企業体質の強化と競争力の更なる強化に充当していく考えであります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当金（円） |
|
平成28年６月29日 定時株主総会決議 |
148,328 |
10 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
369 |
320 |
394 |
471 |
439 |
|
最低（円） |
272 |
267 |
278 |
373 |
366 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
439 |
439 |
435 |
430 |
416 |
433 |
|
最低（円） |
418 |
423 |
405 |
403 |
366 |
397 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
木村 勇介 |
昭和41年２月１日生 |
|
(注)３ |
703 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
事業開発部長 |
川上 啓二 |
昭和29年８月６日生 |
|
(注)３ |
37 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
経営企画室長 |
新榮 功明 |
昭和30年５月23日生 |
|
(注)３ |
24 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
北海道営業部長 |
渋谷 和彦 |
昭和44年９月８日生 |
|
(注)３ |
11 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
リース事業部長 |
奈良 泰 |
昭和34年３月13日生 |
|
(注)３ |
6 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
取締役 |
|
朝日田雄人 |
昭和35年４月14日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
魚住 繁 |
昭和28年10月14日生 |
|
(注)４ |
15 |
||||||||||||
|
監査役 |
|
中川 政明 |
昭和25年７月19日生 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||
|
監査役 |
|
斉藤 博之 |
昭和44年１月20日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||
|
監査役 |
|
本間 幹英 |
昭和45年11月19日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||
|
計 |
803 |
|||||||||||||||||
（注）１．取締役朝日田雄人は社外取締役であります。
２．監査役斉藤博之及び本間幹英は社外監査役であります。
３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||
|
越智 裕人 |
昭和32年４月29日生 |
|
－ |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンス に関する基本的な考え方
当社は、住産業を通じて社会に貢献することを使命として、株主をはじめとする全てのステークホルダーの利益を尊重し、協働して企業価値の向上に努めます。
そのために、経営の透明性を確保し、タイムリーかつ適切な情報開示を行うとともに、双方向での意思疎通を図ります。
少数の取締役によるスピーディーな意思決定と業務執行を行うとともに、取締役会の機能充実により意思決定の公正性を確保し、迅速で競争力のある企業経営を行います。さらに監査役会ならびに内部監査部門の強化と内部統制システムの充実により、経営の健全性を確保します。
② 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監査役会設置会社にしております。
〈取締役会〉
当社の取締役会は６名（うち社外取締役１名）で構成され、業務執行の方針を決定し、少人数で迅速な戦略的意思決定を行っております。
〈監査役会〉
当社の監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行を含む経営の日常活動の監査及び財産の状況調査、監査報告の作成などを行っております。
経営上の意思決定、執行及び監督・監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本方針は、次のとおりであります。
〈取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〉
・「コンプライアンス規程」「役員規程」等の社内規則を制定し、取締役及び使用人はこれを遵守する。
・事業活動における法令・企業倫理・社内規則等の遵守を確保し、また改善するためコンプライアンス委員会を設置し、重要事項については定期的に取締役会に報告を行う。各部門にコンプライアンス管理者を置き、組織風土の維持・改善に努める。
・コンプライアンスに関する相談や法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段として「内部通報制度」を制定し、法令等に反する行為を早期に発見し、是正する。
・各組織から独立した監査室を設置し、監査役及び会計監査人と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執行における適法性・妥当性を検証するとともに、リスク要因の指摘、指導並びに改善を図る。
〈取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制〉
・取締役の職務執行に係る情報については、「情報管理規程」「文書取扱規程」「内部情報及び内部者取引管理規程」「コンプライアンス規程」に従い、その保存媒体に応じて十分な注意をもって保存・管理する。
・取締役及び監査役は、これらの情報を必要に応じて閲覧できる。
〈損失の危険の管理に関する規程その他の体制〉
・取締役社長は、リスクカテゴリーごとにリスク管理担当役員を定め、適切な管理体制を構築・運営させるとともに、定期的に管理体制を見直す。
・リスクが具現化し、重大な損失の発生が予測される場合、新たなリスクが生じた場合には、取締役会にて速やかに対処方法を明確にし、取締役社長は必要に応じて全社に指示・伝達する。
〈取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〉
・意思決定プロセスの簡素化等により、迅速な意思決定を図るとともに、経営の重要事項については、取締役及び常勤監査役並びに部長で構成する部長会で十分討議したうえ、取締役会で意思決定する。
・取締役会は中期経営計画に基づく年度計画の進捗度合いについて定例的に検証を行い、適切な対応策を講じる。
・「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に従った業務執行を行うことで、経営の効率化を図るとともに、監査役並びに監査室が連携のうえ有効性の検証を行う。
〈当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制〉
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「関係会社管理規程」に従い、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について報告を義務付ける。
当社及び子会社の取締役が出席する関係会社連絡会議を定期的に開催し、職務の執行状況を把握する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定し、リスクカテゴリーごとに専任部署を決め、グループ全体のリスクを統括的に管理する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社における迅速な意思決定を確保するとともに、当社に専任部署を設置し子会社の管理・指導を行う。
子会社においても当社と同様に中期経営計画に基づく方針管理を行うとともに、グループ全体での進捗状況を定期的に点検する。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の取締役等及び使用人は当社グループが定める「コンプライアンス規程」及び子会社が定める「役員規程」等の社内規則を遵守する。
当社の監査役及び監査室は子会社の監査を行う。
〈監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項〉
・監査役の職務を補助するため、取締役の指揮命令には服さない使用人を１名以上置く。当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属する。
〈前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項〉
・使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命・解雇・異動等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得たうえで取締役会において決定する。
・当該使用人の人事考課は監査役会で定めた監査役が行う。
〈監査役への報告に関する体制〉
・取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を監査役に報告する。
・当社グループの取締役及び使用人は、当社もしくは子会社に著しい損失の恐れのある事実、またはこれらの会社において法令・定款等に違反する行為を知った場合は、直ちに監査役に報告する。
・監査役は、その職務の遂行のために必要と判断したときは、取締役及び使用人に報告を求めることができる。
・当社グループの取締役及び使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。
〈前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制〉
・監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
〈監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項〉
・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
〈その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〉
・取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。
・取締役との意見交換を密にし、また監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
〈反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその体制〉
・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「コンプライアンス規程」等の社内規則にその対応を定め、組織全体で法律に則した毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶し、それらの勢力との一切の関係を遮断排除する。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
〈内部監査〉
当社の内部監査の組織は、一般の業務執行組織から独立した代表取締役の直轄組織として監査室を設置しております。監査室の人員は１名で、監査役及び会計監査人と連携しながら当社の業務執行について、その適法性、妥当性を客観的立場から監査しております。監査室は年度当初に年間監査計画を作成し、代表取締役の承認を受け、その計画に沿って監査を実施しており、また監査結果については、監査報告書を作成して代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対して改善指示書を交付し、その後の改善実施状況をチェックしております。
〈監査役監査〉
当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち２名は社外監査役）で行っております。監査役会において年度当初に定めた監査計画と職務分担に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の意思決定や業務執行の適法性などの業務監査を行っております。また監査室と緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行っております。
さらに会計監査については、会計監査人から事前に監査計画説明書に基づく説明を受けるとともに、随時、監査留意事項等についての情報の共有化を図るなど緊密な連携を保っております。
監査役である魚住繁は、監査役就任前は経理課長、監査室長を歴任しており、中川政明は、平成26年６月まで当社監査役を務めておりました。
④ 会計監査の状況
会計監査は新日本有限責任監査法人と契約し、定期監査のほか、会計上の課題についても随時確認を行い、会計処理の適正性を確保しております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
篠河清彦 石若保志
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 ９名
⑤ 社外取締役及び社外監査役
〈社外取締役〉
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有する者を選任しており、取締役会その他の重要な会議に出席し、その意見をもって当社の経営及び企業統治に貢献していただいております。
・社外取締役である朝日田雄人は、有限会社朝日田コーポレーションの代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と企業コンサルタントとしての高い見識を有しております。
当社と同氏及び有限会社朝日田コーポレーションとの間に特別な利害関係はありません。
〈社外監査役〉
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役は、監査役会において年度当初に定めた監査計画と職務分担に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の意思決定や業務執行の適法性などの業務監査を行っております。また、監査室と緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行っております。
さらに会計監査については、監査法人との情報共有化を図るなど緊密な連携を保っております。
・社外監査役である斉藤博之は、北海道物流開発株式会社の代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。
当社と同氏及び北海道物流開発株式会社との間に特別な利害関係はありません。
・社外監査役である本間幹英は、株式会社ほんまの代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。
当社と同氏及び株式会社ほんまとの間に特別な利害関係はありません。
・社外取締役または社外監査役の独立性確保の要件について、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
⑥ 役員報酬等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額（千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
||||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
75,400 |
75,400 |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
6,150 |
6,150 |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
|
社外役員 |
3,000 |
3,000 |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
（注）１．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成３年６月28日開催の第41回定時株主総会において月額10,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成３年６月28日開催の第41回定時株主総会において月額2,000千円以内と決議いただいております。
４．役員の報酬等の額又はその算定方法につきましては、各取締役の役割分担と責任に応じ、業績と貢献度を勘案し、報酬の額を決定しております。
ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦ 株式の保有状況
ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
26柄 685,645千円
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱ジョイフル本田 |
74,000 |
340,030 |
企業間取引の強化 |
|
㈱土屋ホールディングス |
320,659 |
72,148 |
企業間取引の強化 |
|
㈱ＬＩＸＩＬグループ |
16,150 |
45,979 |
企業間取引の強化 |
|
ＯＣＨＩホールディングス㈱ |
32,940 |
45,786 |
企業間取引の強化 |
|
㈱北洋銀行 |
76,000 |
34,504 |
企業間取引の強化 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
110,993 |
29,746 |
企業間取引の強化 |
|
クリナップ㈱ |
21,986 |
20,556 |
企業間取引の強化 |
|
マックス㈱ |
13,192 |
18,666 |
企業間取引の強化 |
|
マックスバリュ北海道㈱ |
5,500 |
15,950 |
企業間取引の強化 |
|
大和ハウス工業㈱ |
4,679 |
11,093 |
企業間取引の強化 |
|
キャリアバンク㈱ |
8,000 |
6,400 |
企業間取引の強化 |
|
アルインコ㈱ |
5,000 |
5,610 |
企業間取引の強化 |
|
ノーリツ㈱ |
2,420 |
4,772 |
企業間取引の強化 |
|
㈱りそなホールディングス |
4,700 |
2,804 |
企業間取引の強化 |
|
タキロン㈱ |
5,172 |
2,710 |
企業間取引の強化 |
|
㈱アサヒペン |
14,917 |
2,580 |
企業間取引の強化 |
|
㈱ダイケン |
1,000 |
649 |
企業間取引の強化 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱ジョイフル本田 |
148,000 |
373,256 |
企業間取引の強化 |
|
㈱土屋ホールディングス |
320,659 |
52,908 |
企業間取引の強化 |
|
㈱ＬＩＸＩＬグループ |
16,150 |
37,064 |
企業間取引の強化 |
|
ＯＣＨＩホールディングス㈱ |
32,940 |
33,269 |
企業間取引の強化 |
|
㈱北洋銀行 |
76,000 |
21,660 |
企業間取引の強化 |
|
クリナップ㈱ |
23,167 |
17,861 |
企業間取引の強化 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
110,993 |
16,426 |
企業間取引の強化 |
|
マックス㈱ |
14,045 |
16,236 |
企業間取引の強化 |
|
マックスバリュ北海道㈱ |
5,500 |
16,010 |
企業間取引の強化 |
|
大和ハウス工業㈱ |
4,806 |
15,215 |
企業間取引の強化 |
|
キャリアバンク㈱ |
8,000 |
6,640 |
企業間取引の強化 |
|
アルインコ㈱ |
5,000 |
5,030 |
企業間取引の強化 |
|
ノーリツ㈱ |
2,420 |
4,438 |
企業間取引の強化 |
|
タキロン㈱ |
7,355 |
4,104 |
企業間取引の強化 |
|
㈱アサヒペン |
15,284 |
2,506 |
企業間取引の強化 |
|
㈱りそなホールディングス |
4,700 |
1,887 |
企業間取引の強化 |
|
㈱ダイケン |
1,000 |
630 |
企業間取引の強化 |
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ｄ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｅ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑪ 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得を、取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
11,000 |
－ |
11,000 |
－ |
|
連結子会社 |
4,000 |
－ |
4,000 |
－ |
|
計 |
15,000 |
－ |
15,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。