第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更について適切かつ的確に対応していくことは重要であるとの認識のもと、監査法人との連携や各種セミナー等への参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して財務会計の業務及び報告・開示に的確に対応してきており、当社に関係する会計基準の内容を十分に把握するとともに、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,916,794	※２ 1,514,927
受取手形及び売掛金	1,752,823	2,235,648
商品	2,442,703	2,593,641
販売用不動産	152,229	152,229
繰延税金資産	74,316	79,317
その他	256,980	164,010
貸倒引当金	△2,536	△4,513
流動資産合計	6,593,311	6,735,261
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 4,342,278	※２ 4,173,037
土地	※２,※４ 2,420,343	※２,※４ 2,392,861
賃貸用建物（純額）	※２ 543,941	※２ 514,227
賃貸用その他資産（純額）	5,052	3,596
賃貸用土地	※２,※４ 1,509,901	※２,※４ 1,509,901
リース資産（純額）	54,848	58,173
建設仮勘定	17,626	152,006
その他（純額）	65,351	66,599
有形固定資産合計	※１ 8,959,343	※１ 8,870,404
無形固定資産
その他	19,256	25,364
無形固定資産合計	19,256	25,364
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 723,238	※２ 688,240
長期貸付金	12,259	16,374
繰延税金資産	289,754	308,969
その他	564,255	535,005
貸倒引当金	△4,054	△11,827
投資その他の資産合計	1,585,454	1,536,763
固定資産合計	10,564,054	10,432,532
資産合計	17,157,365	17,167,793

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,880,932	※２ 1,846,447
短期借入金	※２ 1,492,500	※２ 1,250,000
リース債務	33,938	20,822
未払法人税等	332,083	364,695
賞与引当金	111,543	122,238
その他	631,515	578,387
流動負債合計	4,482,512	4,182,591
固定負債
長期借入金	※２ 1,332,500	※２ 982,500
リース債務	20,910	37,351
再評価に係る繰延税金負債	※４ 214,062	※４ 203,358
役員退職慰労引当金	37,730	37,730
退職給付に係る負債	223,433	228,257
資産除去債務	233,565	238,283
その他	※２ 279,300	※２ 257,009
固定負債合計	2,341,501	1,984,491
負債合計	6,824,014	6,167,082
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金	834,500	834,500
利益剰余金	6,811,168	7,279,457
自己株式	△132,934	△132,934
株主資本合計	8,306,083	8,774,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	189,808	167,469
繰延ヘッジ損益	△103	－
土地再評価差額金	※４ 148,982	※４ 159,685
その他の包括利益累計額合計	338,687	327,155
非支配株主持分	1,688,580	1,899,184
純資産合計	10,333,351	11,000,711
負債純資産合計	17,157,365	17,167,793

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	27,451,390	28,127,828
売上原価	※１ 20,785,652	※１ 21,333,163
売上総利益	6,665,737	6,794,665
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	214,336	250,252
従業員給料及び賞与	2,112,683	2,215,758
賞与引当金繰入額	111,543	122,238
退職給付費用	20,407	34,571
減価償却費	447,840	424,918
その他	2,297,557	2,276,096
販売費及び一般管理費合計	5,204,368	5,323,834
営業利益	1,461,369	1,470,830
営業外収益
受取利息	2,701	2,828
受取配当金	11,203	14,375
仕入割引	80,099	82,948
その他	20,804	26,066
営業外収益合計	114,809	126,219
営業外費用
支払利息	41,450	28,729
売上割引	78,881	77,117
その他	2,015	8,050
営業外費用合計	122,347	113,897
経常利益	1,453,831	1,483,152
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,129	※２ 462
受取保険金	9,374	－
補助金収入	30,831	－
特別利益合計	42,335	462
特別損失
固定資産除売却損	※３ 863	※３ 3,038
減損損失	－	※４ 26,500
特別損失合計	863	29,538
税金等調整前当期純利益	1,495,302	1,454,077
法人税、住民税及び事業税	622,002	635,175
法人税等調整額	6,723	△8,164
法人税等合計	628,725	627,010
当期純利益	866,576	827,066
非支配株主に帰属する当期純利益	219,933	210,448
親会社株主に帰属する当期純利益	646,643	616,617

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	866,576	827,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	115,048	△22,282
繰延ヘッジ損益	1,487	202
土地再評価差額金	22,075	10,703
その他の包括利益合計	※ 138,611	※ △11,377
包括利益	1,005,187	815,689
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	784,453	605,085
非支配株主に係る包括利益	220,734	210,603

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	793,350	834,500	6,312,856	△132,815	7,807,891
当期変動額
剰余金の配当			△148,331		△148,331
親会社株主に帰属する当期純利益			646,643		646,643
自己株式の取得				△119	△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	498,311	△119	498,192
当期末残高	793,350	834,500	6,811,168	△132,934	8,306,083

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	74,832	△861	126,906	200,877	1,467,846	9,476,614
当期変動額
剰余金の配当						△148,331
親会社株主に帰属する当期純利益						646,643
自己株式の取得						△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	114,976	758	22,075	137,810	220,734	358,544
当期変動額合計	114,976	758	22,075	137,810	220,734	856,736
当期末残高	189,808	△103	148,982	338,687	1,688,580	10,333,351

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	793,350	834,500	6,811,168	△132,934	8,306,083
当期変動額
剰余金の配当			△148,328		△148,328
親会社株主に帰属する当期純利益			616,617		616,617
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	468,289	－	468,289
当期末残高	793,350	834,500	7,279,457	△132,934	8,774,372

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	189,808	△103	148,982	338,687	1,688,580	10,333,351
当期変動額
剰余金の配当						△148,328
親会社株主に帰属する当期純利益						616,617
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22,338	103	10,703	△11,532	210,603	199,071
当期変動額合計	△22,338	103	10,703	△11,532	210,603	667,360
当期末残高	167,469	－	159,685	327,155	1,899,184	11,000,711

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,495,302	1,454,077
減価償却費	496,646	471,322
減損損失	－	26,500
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,509	10,695
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,115	9,750
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23,599	4,824
受取利息及び受取配当金	△13,904	△17,204
支払利息	41,450	28,729
有形固定資産除売却損益（△は益）	△1,265	2,575
受取保険金	△9,374	－
補助金収入	△30,831	－
売上債権の増減額（△は増加）	144,279	△484,073
たな卸資産の増減額（△は増加）	△106,513	△150,937
その他の資産の増減額（△は増加）	△7,838	118,660
仕入債務の増減額（△は減少）	△94,393	△34,484
未払消費税等の増減額（△は減少）	67,376	△5,276
その他の負債の増減額（△は減少）	38,754	△65,957
小計	1,990,462	1,369,201
利息及び配当金の受取額	13,904	17,203
利息の支払額	△41,629	△24,037
保険金の受取額	9,374	－
法人税等の支払額	△675,004	△606,225
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,297,106	756,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△386	△269
有形固定資産の取得による支出	△306,739	△385,329
有形固定資産の売却による収入	2,129	25,462
無形固定資産の取得による支出	△9,100	△8,994
投資有価証券の取得による支出	△202,401	△3,748
貸付けによる支出	△2,600	△8,040
貸付金の回収による収入	3,058	3,924
その他	－	290
投資活動によるキャッシュ・フロー	△516,039	△376,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	490,000	△250,000
長期借入金の返済による支出	△710,000	△342,500
自己株式の取得による支出	△119	－
配当金の支払額	△148,177	△148,161
リース債務の返済による支出	△70,691	△40,913
財務活動によるキャッシュ・フロー	△438,988	△781,575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	342,079	△402,137
現金及び現金同等物の期首残高	1,567,791	1,909,871
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,909,871	※ 1,507,733

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社名

㈱ジョイフルエーケー

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の㈱ジョイフルエーケーの決算日は２月20日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月21日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２）デリバティブ

時価法

３）たな卸資産

商品

当社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また連結子会社は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　５～47年

賃貸用建物　　　　８～47年

賃貸用その他資産　４～20年

その他　　　　　　２～34年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成19年６月に役員退職慰労金制度を廃止しております。

当連結会計年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

３）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理によるものは、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた32,008千円は、「受取配当金」11,203千円、「その他」20,804千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
減価償却累計額	6,046,433千円	6,266,353千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
定期預金 建物 土地 賃貸用建物 賃貸用土地 投資有価証券	6,923千円 3,402,036千円 1,829,258千円 209,708千円 829,410千円 38,827千円	7,193千円 3,074,905千円 1,829,258千円 197,165千円 829,410千円 31,424千円
計	6,316,164千円	5,969,356千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
買掛金 短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 受入保証金	38,464千円 1,125,000千円 222,500千円 292,500千円 157,347千円	32,128千円 350,000千円 195,000千円 420,000千円 138,735千円
計	1,835,811千円	1,135,863千円

３　保証債務

次の者について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当社グループ販売マンション購入者 （住宅資金借入債務）	4,722千円	当社グループ販売マンション購入者 （住宅資金借入債務）	3,846千円

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	△796,624千円	△785,999千円
上記の差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△340,863千円	△256,418千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
81,736千円	80,542千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他（車両運搬具）	2,129千円		462千円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物 建物及び構築物 賃貸用その他資産 その他	（除却） （売却） （除却） （除却）	118千円 －千円 －千円 745千円		－千円 2,149千円 888千円 －千円

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
北海道帯広市	遊休資産	土地

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26,500千円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	163,593千円		△38,446千円
組替調整額	－千円		－千円
税効果調整前	163,593千円		△38,446千円
税効果額	△48,544千円		16,163千円
その他有価証券評価差額金	115,048千円		△22,282千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2,399千円		312千円
組替調整額	－千円		－千円
税効果調整前	2,399千円		312千円
税効果額	△912千円		△110千円
繰延ヘッジ損益	1,487千円		202千円
土地再評価差額金：
税効果額	22,075千円		10,703千円
その他の包括利益合計	138,611千円		△11,377千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,180	－	－	15,180
合計	15,180	－	－	15,180
自己株式
普通株式（注）	346	0	－	347
合計	346	0	－	347

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	148,331	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	148,328	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,180	－	－	15,180
合計	15,180	－	－	15,180
自己株式
普通株式	347	－	－	347
合計	347	－	－	347

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,328	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	現金及び預金勘定 担保に供している預金	1,916,794千円 △6,923千円	1,514,927千円 △7,193千円
	現金及び現金同等物	1,909,871千円	1,507,733千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、小売事業における什器及びＰＯＳシステム（「その他」）であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づくものに限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

デリバティブは、将来の金利・為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,916,794	1,916,794	－
(2）受取手形及び売掛金	1,752,823	1,752,823	－
(3）投資有価証券	662,438	662,438	－
資産計	4,332,056	4,332,056	－
(1）支払手形及び買掛金	1,880,932	1,880,932	－
(2）短期借入金	1,492,500	1,510,144	17,644
(3）長期借入金	1,332,500	1,344,420	11,920
負債計	4,705,932	4,735,497	29,565
デリバティブ取引（※）	（312）	（312）	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,514,927	1,514,927	－
(2）受取手形及び売掛金	2,235,648	2,235,648	－
(3）投資有価証券	627,740	627,740	－
資産計	4,378,316	4,378,316	－
(1）支払手形及び買掛金	1,846,447	1,846,447	－
(2）短期借入金	1,250,000	1,274,009	24,009
(3）長期借入金	982,500	1,022,107	39,607
負債計	4,078,947	4,142,565	63,617
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金、(3）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	60,800	60,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	1,781,908	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,752,823	－	－	－
合計	3,531,731	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	1,395,941	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,235,648	－	－	－
合計	3,631,590	－	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,150,000	－	－	－	－	－
長期借入金	342,500	350,000	290,000	172,500	160,000	360,000
合計	1,492,500	350,000	290,000	172,500	160,000	360,000

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	900,000	－	－	－	－	－
長期借入金	350,000	290,000	172,500	160,000	120,000	240,000
合計	1,250,000	290,000	172,500	160,000	120,000	240,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	662,438	383,062	279,376
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	662,438	383,062	279,376
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		662,438	383,062	279,376

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	589,653	331,932	257,721
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	589,653	331,932	257,721
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	38,086	54,878	△16,791
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	38,086	54,878	△16,791
合計		627,740	386,811	240,929

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主要なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	67,500	－	△312
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	495,000	435,000	（注）１．
合計			562,500	435,000	△312

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主要なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	435,000	335,000	（注）１．

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、確定給付企業年金制度（退職給与支給の50％相当額）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	247,033千円	223,433千円
退職給付費用	20,407千円	34,571千円
退職給付の支払額	△22,867千円	△10,906千円
制度への拠出額	△21,138千円	△18,840千円
退職給付に係る負債の期末残高	223,433千円	228,257千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	447,476千円	460,757千円
年金資産	△224,043千円	△232,499千円
	223,433千円	228,257千円
非積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	223,433千円	228,257千円
退職給付に係る負債	223,433千円	228,257千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	223,433千円	228,257千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,407千円 当連結会計年度34,571千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貯蔵品	748千円		－千円
未払事業税	20,972千円		21,999千円
賞与引当金	38,124千円		40,700千円
退職給付に係る負債	71,498千円		69,447千円
役員退職慰労引当金	12,073千円		11,469千円
貸倒引当金	1,305千円		4,984千円
繰延ヘッジ損益	110千円		－千円
減価償却超過額	234,146千円		255,835千円
減損損失	41,936千円		48,067千円
資産除去債務	92,762千円		87,634千円
その他	16,597千円		16,821千円
繰延税金資産小計	530,276千円		556,956千円
評価性引当額	△52,831千円		△59,942千円
繰延税金資産合計	477,445千円		497,014千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89,416千円		△73,252千円
資産除去債務に対応する除去費用	△23,958千円		△35,474千円
繰延税金負債合計	△113,374千円		△108,726千円
繰延税金資産の純額	364,070千円		388,287千円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	74,316千円		79,317千円
固定資産－繰延税金資産	289,754千円		308,969千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
同族会社の留保金額に対する税額	3.1		4.0
評価性引当額の増減額	0.0		0.7
住民税均等割等	1.0		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		2.9
連結子会社の適用税率差異	1.4		1.4
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		43.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

また、決算日が２月20日の連結子会社においては、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成28年２月21日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成28年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年２月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、37,701千円減少し、法人税等調整額が41,567千円、その他有価証券評価差額金が3,865千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は10,703千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

連結子会社における販売業務施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は20年と見積り、割引率は2.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
期首残高	228,940千円	233,565千円
時の経過による調整額	4,625千円	4,718千円
期末残高	233,565千円	238,283千円

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、北海道札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,786,152	1,757,433
	期中増減額	△28,718	△52,514
	期末残高	1,757,433	1,704,919
期末時価		1,963,341	1,923,846
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	54,405	50,382
	期中増減額	△4,022	△3,689
	期末残高	50,382	46,693
期末時価		50,382	46,693

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（28,718千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（27,116千円）、減損損失（26,500千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（4,022千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（3,689千円）であります。

４．期末の時価は、主に「路線価による相続税評価額」等の指標等を用いて合理的に調整を行ったものであります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	110,277	114,947
賃貸費用	52,718	52,631
差額	57,558	62,315
その他（売却損益等）	－	△26,500
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	32,280	32,280
賃貸費用	4,215	3,170
差額	28,064	29,109
その他（売却損益等）	－	－

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」及び「足場レンタル事業」の４つを報告セグメントとしております。

「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は建築資材、ＤＩＹ用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,907,025	15,799,524	202,946	541,894	27,451,390
セグメント間の内部売上高 又は振替高	511,398	5,764	22,656	－	539,819
計	11,418,424	15,805,289	225,602	541,894	27,991,210
セグメント利益	809,781	752,478	132,650	77,902	1,772,812
セグメント資産	2,941,593	8,181,051	2,328,955	381,815	13,833,415
その他の項目
減価償却費	10,041	348,829	49,423	3,625	411,920
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	29,321	172,798	28,228	51,344	281,693

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,382,604	15,915,147	203,250	626,825	28,127,828
セグメント間の内部売上高 又は振替高	504,910	5,249	27,216	－	537,376
計	11,887,515	15,920,397	230,466	626,825	28,665,205
セグメント利益	822,898	772,425	145,433	85,678	1,826,435
セグメント資産	3,404,716	8,548,807	2,225,761	439,377	14,618,661
その他の項目
減価償却費	9,006	362,967	38,686	7,734	418,394
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,621	329,614	1,250	55,098	393,583

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	27,991,210	28,665,205
セグメント間取引消去	△539,819	△537,376
連結財務諸表の売上高	27,451,390	28,127,828

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,772,812	1,826,435
セグメント間取引消去	498	115
全社費用（注）	△311,941	△355,720
連結財務諸表の営業利益	1,461,369	1,470,830

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,833,415	14,618,661
本社管理部門に対する債権の相殺消去	△1,064,696	△1,555,629
全社資産（注）	4,388,647	4,104,762
連結財務諸表の資産合計	17,157,365	17,167,793

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び有形固定資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	411,920	418,394	84,725	52,927	496,646	471,322
特別損失	－	－	－	26,500	－	26,500
（減損損失）	－	－	－	26,500	－	26,500
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	281,693	393,583	32,918	－	314,612	393,583

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	26,500	26,500

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	582.81円	613.61円
１株当たり当期純利益	43.60円	41.57円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	646,643	616,617
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	646,643	616,617
期中平均株式数（株）	14,832,876	14,832,876

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,150,000	900,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	342,500	350,000	1.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	33,938	20,822	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,332,500	982,500	1.5	平成30年２月20日～平成34年５月20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,910	37,351	－	平成29年４月27日～平成33年２月28日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,879,848	2,290,673	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	290,000	172,500	160,000	120,000
リース債務	13,826	12,414	9,236	1,872

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,958,515	14,743,792	22,249,068	28,127,828
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	367,133	876,839	1,373,863	1,454,077
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	144,847	382,026	614,893	616,617
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.77	25.76	41.45	41.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.77	15.99	15.70	0.12