２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,259,079	※１ 2,107,102
受取手形	289,667	680,194
売掛金	※２ 1,330,235	※２ 1,389,321
商品	660,424	740,411
販売用不動産	152,229	152,229
前渡金	34,806	15,631
前払費用	8,681	9,430
繰延税金資産	29,462	30,484
その他	129,190	73,526
貸倒引当金	△2,273	△4,280
流動資産合計	4,891,504	5,194,051
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 237,349	※１ 240,422
構築物	14,902	26,981
車両運搬具	3,782	2,513
工具、器具及び備品	14,905	10,038
土地	※１ 1,193,701	※１ 1,166,220
賃貸用建物	※１ 543,941	※１ 514,227
賃貸用その他資産	5,052	3,596
賃貸用土地	※１ 1,509,901	※１ 1,509,901
リース資産	9,172	22,592
建設仮勘定	120	－
有形固定資産合計	3,532,830	3,496,495
無形固定資産
施設利用権	8,155	8,118
ソフトウエア	7,316	5,496
無形固定資産合計	15,471	13,615
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 720,787	※１ 685,645
関係会社株式	499,800	499,800
出資金	122,135	122,145
長期貸付金	12,259	13,698
破産更生債権等	4,021	5,269
長期前払費用	4,493	2,460
繰延税金資産	－	197
その他	97,867	90,571
貸倒引当金	△4,054	△11,827
投資その他の資産合計	1,457,311	1,407,961
固定資産合計	5,005,613	4,918,071
資産合計	9,897,117	10,112,123

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	608,583	614,329
買掛金	※１,※２ 811,149	※１,※２ 800,355
リース債務	4,530	7,850
未払金	112,507	97,544
未払費用	31,801	33,399
未払法人税等	138,883	149,349
賞与引当金	50,000	54,000
その他	30,664	35,826
流動負債合計	1,788,122	1,792,654
固定負債
リース債務	4,642	14,742
繰延税金負債	14,277	－
再評価に係る繰延税金負債	214,062	203,358
退職給付引当金	223,433	228,257
役員退職慰労引当金	37,730	37,730
その他	※１ 224,743	※１ 207,696
固定負債合計	718,889	691,785
負債合計	2,507,011	2,484,440
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金
資本準備金	834,500	834,500
資本剰余金合計	834,500	834,500
利益剰余金
利益準備金	95,520	95,520
その他利益剰余金
別途積立金	2,300,000	2,300,000
繰越利益剰余金	3,161,037	3,410,307
利益剰余金合計	5,556,557	5,805,827
自己株式	△132,934	△132,934
株主資本合計	7,051,472	7,300,742
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	189,651	167,254
土地再評価差額金	148,982	159,685
評価・換算差額等合計	338,633	326,939
純資産合計	7,390,105	7,627,682
負債純資産合計	9,897,117	10,112,123

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 12,130,960	※１ 12,688,812
売上原価	※１ 9,811,153	※１ 10,265,146
売上総利益	2,319,806	2,423,665
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,650,650	※１,※２ 1,764,978
営業利益	669,156	658,687
営業外収益
受取利息	2,373	3,207
受取配当金	11,170	14,342
仕入割引	80,099	82,948
雑収入	7,758	8,192
営業外収益合計	101,402	108,690
営業外費用
支払利息	2,103	1,435
売上割引	78,881	77,117
貸倒引当金繰入額	－	6,525
雑損失	1,852	1,447
営業外費用合計	82,836	86,525
経常利益	687,722	680,853
特別利益
固定資産売却益	2,129	462
特別利益合計	2,129	462
特別損失
固定資産除売却損	829	3,038
減損損失	－	26,500
特別損失合計	829	29,538
税引前当期純利益	689,022	651,778
法人税、住民税及び事業税	239,032	253,483
法人税等調整額	32,465	695
法人税等合計	271,498	254,179
当期純利益	417,524	397,598

【不動産売上原価及びその他の事業原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
不動産売上原価
土地取得費		4,027	5.3	－	－
外注費		1,885	2.5	－	－
経費		69,894	92.2	67,952	100.0
計		75,808	100.0	67,952	100.0
その他の事業原価
賃貸用資材費		286,545	100.1	323,092	100.1
その他		△328	△0.1	△359	△0.1
計		286,216	100.0	322,732	100.0

　（注）　経費の内訳のうち減価償却費は、前事業年度36,045千円、当事業年度34,188千円であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	793,350	834,500	834,500	95,520	2,300,000	2,891,844	5,287,364
当期変動額
剰余金の配当						△148,331	△148,331
当期純利益						417,524	417,524
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	269,192	269,192
当期末残高	793,350	834,500	834,500	95,520	2,300,000	3,161,037	5,556,557

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△132,815	6,782,399	74,749	126,906	201,656	6,984,056
当期変動額
剰余金の配当		△148,331				△148,331
当期純利益		417,524				417,524
自己株式の取得	△119	△119				△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			114,901	22,075	136,976	136,976
当期変動額合計	△119	269,073	114,901	22,075	136,976	406,049
当期末残高	△132,934	7,051,472	189,651	148,982	338,633	7,390,105

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	793,350	834,500	834,500	95,520	2,300,000	3,161,037	5,556,557
当期変動額
剰余金の配当						△148,328	△148,328
当期純利益						397,598	397,598
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	249,270	249,270
当期末残高	793,350	834,500	834,500	95,520	2,300,000	3,410,307	5,805,827

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△132,934	7,051,472	189,651	148,982	338,633	7,390,105
当期変動額
剰余金の配当		△148,328				△148,328
当期純利益		397,598				397,598
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△22,396	10,703	△11,693	△11,693
当期変動額合計	－	249,270	△22,396	10,703	△11,693	237,576
当期末残高	△132,934	7,300,742	167,254	159,685	326,939	7,627,682

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　５～47年

構築物　　　　　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　　　５～15年

賃貸用建物　　　　　　　　　８～47年

賃貸用その他資産　　　　　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成19年６月に役員退職慰労金制度を廃止しております。

当事業年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した金額であります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
定期預金	3,923千円	4,193千円
建物	154,475千円	144,945千円
土地	732,293千円	732,293千円
賃貸用建物	209,708千円	197,165千円
賃貸用土地	829,410千円	829,410千円
投資有価証券	36,376千円	28,829千円
計	1,966,187千円	1,936,837千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
買掛金	37,209千円	30,663千円
受入保証金	157,347千円	138,735千円
計	194,556千円	169,398千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
短期金銭債権	47,581千円	52,771千円
流動負債
短期金銭債務	－千円	0千円

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入及び取引先からの仕入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱ジョイフルエーケー（借入債務）	1,675,000千円	㈱ジョイフルエーケー（借入債務）	1,272,500千円
㈱ジョイフルエーケー（仕入債務）	1,255千円	㈱ジョイフルエーケー（仕入債務）	3,379千円
当社グループ販売マンション購入者 （住宅資金借入債務）	4,722千円	当社グループ販売マンション購入者 （住宅資金借入債務）	3,846千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 仕入高 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	534,054千円 2,129千円 3,634千円 1,767千円	532,126千円 425千円 4,823千円 2,505千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.4％、当事業年度80.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.6％、当事業年度19.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造及び発送費	193,196千円	228,419千円
従業員給料及び賞与	693,672千円	726,028千円
賞与引当金繰入額	50,000千円	54,000千円
退職給付費用	20,407千円	34,571千円
減価償却費	31,571千円	35,114千円

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は499,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は499,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貯蔵品	748千円		－千円
未払事業税	9,241千円		9,124千円
賞与引当金	16,400千円		16,524千円
退職給付引当金	71,498千円		69,447千円
役員退職慰労引当金	12,073千円		11,469千円
貸倒引当金	1,211千円		4,905千円
減損損失	41,936千円		48,067千円
その他	4,153千円		4,142千円
繰延税金資産小計	157,262千円		163,678千円
評価性引当額	△52,831千円		△59,942千円
繰延税金資産合計	104,431千円		103,736千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89,247千円		△73,053千円
繰延税金負債合計	△89,247千円		△73,053千円
繰延税金資産の純額	15,184千円		30,682千円

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	29,462千円		30,484千円
固定資産－繰延税金資産	－千円		197千円
固定負債－繰延税金負債	14,277千円		－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
同族会社の留保金額に対する税額	0.3		1.2
評価性引当額の増減額	0.0		1.6
住民税均等割等	2.0		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		0.9
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		39.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、2,260千円減少し、法人税等調整額が6,105千円、その他有価証券評価差額金が3,844千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は10,703千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有 形 固 定 資 産	建　物	237,349	35,582	18,546	13,962	240,422	694,247
	構築物	14,902	17,477	－	5,397	26,981	95,657
	車両運搬具	3,782	601	0	1,871	2,513	24,666
	工具、器具及び備品	14,905	1,556	－	6,424	10,038	22,684
	土　地	1,193,701 (363,044)	7,621	35,102 [26,500]	－	1,166,220 (363,044)	－
	賃貸用建物	543,941	1,250	－	30,963	514,227	675,862
	賃貸用その他資産	5,052	－	148	1,306	3,596	91,971
	賃貸用土地	1,509,901	－	－	－	1,509,901	－
	リース資産	9,172	20,976	－	7,556	22,592	20,493
	建設仮勘定	120	56,985	57,105	－	－	－
	計	3,532,830 (363,044)	142,051	110,903 [26,500]	67,482	3,496,495 (363,044)	1,625,583
無形固 定資産	施設利用権	8,155	－	36	－	8,118	320
	ソフトウェア	7,316	－	－	1,820	5,496	3,603
	計	15,471	－	36	1,820	13,615	3,923

（注）１．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．「当期減少額」の［内書］は、減損損失の計上額であります。

３．当期増減額の主な内容

建物の増加　　　　　リース事業部旭川営業所　建設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,582千円

建物の減少　　　　　Ｓｋｏｇのいえモデルハウス　売却　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,546千円

構築物の増加　　　　リース事業部旭川営業所　建設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,477千円

土地の増加　　　　　札幌市東区東雁来町104番８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,621千円

（Ｓｋｏｇのいえモデルハウス用地）　購入

土地の減少　　　　　札幌市北区屯田４条８丁目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,602千円

（Ｓｋｏｇのいえモデルハウス用地）　売却

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,327	12,514	2,734	16,107
賞与引当金	50,000	54,000	50,000	54,000
役員退職慰労引当金	37,730	－	－	37,730

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。