当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による経済・金融政策の効果により、好調な企業業績を背景に引き続き回復基調にあります。しかしながら中国経済の成長鈍化や新興国経済の減速に加え、中東情勢の混乱など先行きに対する不安を払拭できない状況が続いております。個人消費は、名目賃金の上昇や雇用の改善などから持ち直しの動きが見られますが、エネルギー以外の物価上昇圧力は強く、消費者の節約志向も高まっており、本格的な回復には至っておりません。
このような状況のもと、当社グループの主要事業である卸売事業においては、モデル住宅を活用した工務店営業支援による需要の掘り起こしを進め、小売事業においては、主力大型店の改装による魅力ある売場づくりと特色あるイベント企画の開催による顧客の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高222億49百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益13億65百万円（同6.0％減）、経常利益13億76百万円（同5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億14百万円（同4.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅市場は、徐々に回復に向かっており、４月から12月までの新設持家着工戸数は全国で220千戸（前年同期比2.4％増）、北海道で９千戸（同2.6％増）とわずかながら前年を上回る水準で推移しております。このような状況のもと、輸入関連商品などの新商品の開発と販売強化、提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」による需要の創出に努めてまいりましたが、円安による仕入原価の上昇や、運送費などの経費の増大により、売上高90億63百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益７億42百万円（同1.7％減）となりました。
② 小売事業
個人消費の回復に伴いホームセンター業界も徐々に明るさを取り戻しつつありますが、そのペースは緩やかなものとなっており、とりわけ当社グループの市場である北海道においては、個人の消費マインドは依然として力強さに欠ける状況が続いております。このような状況のもと、大型店３店舗の大規模改装によるお客様の利便性向上と、リニューアルセールや各種イベント企画による来店客数の増大に努めてまいりましたが、同業他社や他業種との競合による価格競争や、経費の増大により、売上高125億１百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益７億６百万円（同8.5％減）となりました。
③ 不動産事業
賃貸資産の運用により、売上高１億53百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益１億２百万円（同11.6％増）となりました。
④ 足場レンタル事業
旭川営業所の開設による営業基盤の拡大と、非住宅系の大型物件の受注により、売上高５億31百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益94百万円（同0.5％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。