当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、これまで政府および日本銀行による経済・金融政策により、好調な企業業績を背景に緩やかな回復を続けてまいりましたが、アベノミクスの効果も出尽くしたことから、このところ足踏み状態が続いております。景気の本格的な回復が実感できぬまま、消費税率の引き上げが延期となり、最近では英国のＥＵ離脱による世界経済の混乱に対する警戒から円高・株安が進み、企業収益への下押し圧力が強まるなど、先行きの不透明感が増してきております。個人消費は、これまでの需要喚起政策による充足感に加え、所得雇用環境の改善はあるものの社会負担や税負担の増加に伴う可処分所得の伸び悩みから節約志向が強まっており、横這いの状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新商品開発への積極的な取り組みと、顧客サービスの向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高70億64百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益３億99百万円（同10.3％増）、経常利益４億９百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億59百万円（同10.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅市場は、政府の住宅取得促進に関する諸施策や税制に加え、日銀のゼロ金利政策に伴う低金利により回復基調にあり、新設住宅着工戸数は全国、北海道ともに前年度実績を上回り、好調に推移しております。このような状況のもと、輸入関連商品などの新商品の開発と販売強化に努めてまいりました。また現在、営業店支援のための提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進めているところであります。これらの結果、売上高28億49百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益２億29百万円（同4.6％増）となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、先行き不透明感から個人消費が伸び悩む中、同業他社、他業態との競争が一層激しくなってきております。このような状況のもと、商品アイテムの拡充や新たな売場づくり、特色あるイベントの開催など来店客数の増加を図るとともに、価格の見直しと経費の節減により利益の増強に努めてまいりました。これらの結果、売上高39億７百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益２億59百万円（同25.3％増）となりました。
③ 不動産事業
賃貸資産の運用に加え、販売用不動産の販売があったことにより、売上高１億５百万円（前年同四半期比106.4％増）、営業利益31百万円（同14.4％減）となりました。
④ 足場レンタル事業
昨年開業した旭川営業所による規模拡大と、非住宅系の大型物件の受注により、売上高２億１百万円（前年同四半期比23.3％増）、これに伴い資材の購入を前倒しに行ったことから営業損失５百万円（前年同四半期は営業利益15百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。