第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,514,927	1,389,124
受取手形及び売掛金	2,235,648	2,870,847
商品	2,593,641	3,063,247
販売用不動産	152,229	91,629
その他	243,328	178,090
貸倒引当金	△4,513	△5,528
流動資産合計	6,735,261	7,587,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,173,037	4,097,405
土地	2,392,861	2,942,464
その他（純額）	2,304,505	2,319,944
有形固定資産合計	8,870,404	9,359,814
無形固定資産	25,364	40,405
投資その他の資産
その他	1,548,591	1,504,358
貸倒引当金	△11,827	△11,825
投資その他の資産合計	1,536,763	1,492,532
固定資産合計	10,432,532	10,892,752
資産合計	17,167,793	18,480,164
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,846,447	2,879,287
短期借入金	1,250,000	1,630,000
未払法人税等	364,695	186,600
賞与引当金	122,238	149,737
その他	599,209	617,508
流動負債合計	4,182,591	5,463,133
固定負債
長期借入金	982,500	970,000
役員退職慰労引当金	37,730	37,730
退職給付に係る負債	228,257	234,305
資産除去債務	238,283	239,486
その他	497,719	490,038
固定負債合計	1,984,491	1,971,561
負債合計	6,167,082	7,434,694

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金	834,500	834,500
利益剰余金	7,279,457	7,290,581
自己株式	△132,934	△132,934
株主資本合計	8,774,372	8,785,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167,469	132,303
土地再評価差額金	159,685	159,685
その他の包括利益累計額合計	327,155	291,988
非支配株主持分	1,899,184	1,967,983
純資産合計	11,000,711	11,045,469
負債純資産合計	17,167,793	18,480,164

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	6,958,515	7,064,784
売上原価	5,234,716	5,321,618
売上総利益	1,723,799	1,743,165
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	520,190	535,834
賞与引当金繰入額	81,378	81,499
退職給付費用	10,773	9,547
貸倒引当金繰入額	7,613	1,013
その他	741,683	715,804
販売費及び一般管理費合計	1,361,638	1,343,698
営業利益	362,161	399,467
営業外収益
受取利息	266	308
仕入割引	19,072	20,207
その他	9,955	11,144
営業外収益合計	29,294	31,661
営業外費用
支払利息	8,073	6,231
売上割引	16,321	14,987
その他	389	23
営業外費用合計	24,785	21,242
経常利益	366,670	409,885
特別利益
固定資産売却益	462	－
特別利益合計	462	－
税金等調整前四半期純利益	367,133	409,885
法人税、住民税及び事業税	168,854	174,660
法人税等調整額	7,345	7,094
法人税等合計	176,199	181,755
四半期純利益	190,933	228,130
非支配株主に帰属する四半期純利益	46,086	68,677
親会社株主に帰属する四半期純利益	144,847	159,453

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	190,933	228,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,059	△35,044
繰延ヘッジ損益	148	－
その他の包括利益合計	32,208	△35,044
四半期包括利益	223,141	193,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	176,902	124,286
非支配株主に係る四半期包括利益	46,239	68,799

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	121,603千円	107,252千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,788,072	3,955,753	51,057	163,631	6,958,515
セグメント間の内部売上高 又は振替高	166,341	1,544	6,804	－	174,689
計	2,954,413	3,957,297	57,861	163,631	7,133,204
セグメント利益	219,832	207,003	36,552	15,352	478,740

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	478,740
セグメント間取引消去	△4,694
全社費用（注）	△111,884
四半期連結損益計算書の営業利益	362,161

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,849,675	3,907,982	105,370	201,755	7,064,784
セグメント間の内部売上高 又は振替高	141,354	2,382	6,804	－	150,540
計	2,991,030	3,910,364	112,174	201,755	7,215,325
セグメント利益又は損失（△）	229,958	259,438	31,299	△5,461	515,235

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	515,235
セグメント間取引消去	△19,317
全社費用（注）	△96,450
四半期連結損益計算書の営業利益	399,467

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	9円77銭	10円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	144,847	159,453
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	144,847	159,453
普通株式の期中平均株式数（株）	14,832,876	14,832,876

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。