当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調にありますが、力強さを欠いた足踏み状態が続いております。内外需要の低迷から、企業の売上高は伸び悩みを見せる中、円高による輸入原材料価格の下落や人件費の伸びの抑制などにより企業収益は底堅さを維持しております。一方、個人消費は、雇用環境の改善や賃金の上昇基調は続いているものの、税金や社会保障料等の増加に伴う可処分所得の伸び悩み、さらには将来の負担増に対する防衛意識の高まりから消費抑制の動きが見られ、その回復は緩慢なものになっております。
このような状況のもと、当社グループでは、新商品開発への積極的な取り組みと、顧客サービスの向上に努めてまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高149億５百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益９億30百万円（同6.6％増）、経常利益９億51百万円（同8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億38百万円（同14.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅市場は、日銀のゼロ金利政策に伴う住宅ローン金利の低下により持ち直しており、４月から９月までの新設持家着工戸数は全国で152千戸（前年同期比3.0％増）、北海道で６千戸（同4.6％増）と前年を上回る水準で推移しております。このような状況のもと、輸入関連商品などの新商品の開発と販売強化に努めてまいりました。また現在、営業店支援のための提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進めているところであります。これらの結果、売上高61億24百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益５億９百万円（同4.9％増）となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、先行き不透明感からくる個人消費の伸び悩みに加え、夏場の天候不順が消費下押しに作用し、他社、他業態との競争も一段と激しくなってきております。このような状況のもと、商品アイテムの拡充や新たな売場づくり、特色あるイベントの開催など来店客数の増加を図るとともに、価格の見直しと経費の節減により利益の増強に努めてまいりました。これらの結果、売上高81億96百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益５億２百万円（同7.4％増）となりました。
③ 不動産事業
賃貸資産の運用に加え、販売用不動産の販売があったことにより、売上高１億56百万円（前年同四半期比52.9％増）、営業利益62百万円（同6.8％減）となりました。
④ 足場レンタル事業
昨年開業した旭川営業所による規模拡大と、非住宅系の大型物件の受注により、売上高４億27百万円（前年同四半期比18.5％増）、これに伴い資材の購入を前倒しに行ったことから営業利益56百万円（同20.9％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ１億52百万円増加して16億31百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金の増加は８億24百万円（前年同四半期は５億90百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権が８億37百万円、仕入債務が８億84百万円それぞれ増加し、税金等調整前四半期純利益が９億51百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金の減少は６億46百万円（前年同四半期は３億37百万円の使用）となりました。これは主に、子会社の新店舗に係る有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金の減少は54百万円（前年同四半期は６億82百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金が増加したものの長期借入金の返済による支出や配当金の支出があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。