(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀の経済政策もあり、好調な企業業績に支えられて、雇用、賃金の改善など国内要因が下支えとなり緩やかな回復基調で推移しましたが、トランプ政権の政策、英国のＥＵ離脱などの欧州政局、中国経済の下振れ懸念など先行きに対する不透明感から個人消費や設備投資は慎重な動きとなり、全体的に力強さを欠いた足踏み状態が続いております。
住宅業界におきましては、住宅減税、低金利、相続税対策での貸家の増加などに支えられ、持ち直しの動きが続いておりますが、人手不足による運送コスト高、円安による価格高騰などが足かせとなりその伸びは緩やかになっております。
個人消費は、雇用環境の改善や賃金の上昇基調は続いているものの、社会保障費等の増加に伴う可処分所得の伸び悩み、物価上昇基調など将来の負担増に対する警戒感により、回復は緩慢なものになっております。
このような経済環境のもと、当社グループでは、オリジナルプライベート商品など新商品開発への積極的な取り組みと、顧客サービスの向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高283億29百万円（前連結会計年度比0.7％増）、営業利益12億40百万円（同15.7％減）、経常利益12億64百万円（同14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益６億20百万円（同0.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 卸売事業
平成28年度の全国における新設住宅着工戸数は974,137戸（前年同期比5.8％増）、当社の主力市場である北海道では37,515戸（同9.3％増）と前年を上回り、その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家は、全国で291,783戸（前年同期比2.6％増）、北海道で11,312戸（同3.7％増）と順調に推移しました。
このような状況のもと、自然素材を中心とした輸入関連商品などの新商品の開発と販売強化に努め、さらに、工務店に対する営業支援のための提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進めてまいりました。これらの結果、売上高118億55百万円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益９億６百万円（同10.2％増）となりました。
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商品分類別売上実績 |
（単位：百万円） |
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住宅金物 |
住宅資材 |
住器・ＥＸ |
輸入商材 |
機械工具 |
ビル用資材 |
住宅その他 |
合計 |
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平成28年３月期 |
1,542 |
4,031 |
3,016 |
1,153 |
710 |
588 |
847 |
11,887 |
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平成29年３月期 |
1,647 |
4,290 |
3,065 |
1,028 |
751 |
792 |
823 |
12,396 |
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前年同期比（％） |
106.8％ |
106.4％ |
101.6％ |
89.2％ |
105.8％ |
134.7％ |
97.2％ |
104.3％ |
（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
② 小売事業
個人消費は雇用・所得情勢の改善や各種家計支援策などにより緩やかな持ち直し基調にありますが、生活防衛意識は高く、伸びを欠く状況が続き、特に北海道においては度重なる天候不順や異常気象の影響が大きかったことに加え、他社、他業種との競争激化により経営環境は厳しさを増してきております。
このような市場環境の中、新商品の開拓や商品アイテムの拡充、新たな売場づくり、12月に行った大規模なペットフェアをはじめとする各分野での特色あるイベントの開催、価格、経費の見直しにより、利益の増強に努めてまいりました。しかし、３月に４店舗目の大型店としてオープンした大麻店の経費が先行したこともあり、売上高154億62百万円（前連結会計年度比2.8％減）、営業利益５億12百万円（同33.7％減）となりました。
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部門別売上実績 |
（単位：百万円） |
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日用品 |
レジャー |
資材 |
ガーデン |
インテリア |
その他 |
ＲＥ事業 |
合計 |
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平成28年３月期 |
4,266 |
3,311 |
4,738 |
1,036 |
1,470 |
67 |
1,032 |
15,920 |
|
平成29年３月期 |
4,119 |
3,340 |
4,608 |
990 |
1,390 |
71 |
951 |
15,469 |
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前年同期比（％） |
96.6％ |
100.9％ |
97.3％ |
95.6％ |
94.6％ |
106.0％ |
92.2％ |
97.2％ |
（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
③ 不動産事業
賃貸資産の運用に加え、販売用不動産の販売があったことにより、売上高２億56百万円（前連結会計年度比26.2％増）、営業利益１億48百万円（同2.1％増）となりました。
④ 足場レンタル事業
住宅市場が順調に推移する中、平成27年に開業した旭川営業所による機会拡大と、非住宅系の大型物件の受注により、売上高７億55百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。事業規模の拡大に伴い資材の購入を積極的に進めたことと、10月に分社化し経営体制を刷新したことから経費が増加し、営業利益43百万円（同49.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には24億34百万円となり、前連結会計年度末より９億26百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金の増加は９億３百万円（前連結会計年度は７億56百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金の減少は38億56百万円（前連結会計年度は３億76百万円の使用）となりました。
これは主に、子会社の新店舗開設に伴う支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金の増加は38億78百万円（前連結会計年度は７億81百万円の使用）となりました。
これは主に、子会社の新店舗開設に伴う長期借入れによる収入があったことによるものであります。
(1）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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卸売事業（千円） |
10,296,801 |
102.6 |
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小売事業（千円） |
11,298,178 |
102.3 |
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不動産事業（千円） |
83,996 |
99.6 |
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足場レンタル事業（千円） |
423,393 |
130.5 |
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合計（千円） |
22,102,369 |
102.9 |
（注）１．上記の商品仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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卸売事業（千円） |
11,855,287 |
104.2 |
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小売事業（千円） |
15,462,526 |
97.2 |
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不動産事業（千円） |
256,602 |
126.2 |
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足場レンタル事業（千円） |
755,268 |
120.5 |
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合計（千円） |
28,329,685 |
100.7 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がないため省略しております。
２．上記の販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
現在のわが国経済は、緩やかな回復状態が進む中、物価上昇や可処分所得の伸び悩みなどが下押し圧力となり、大きな伸びが期待できない状況にあると考えております。
当社グループを取り巻く環境も新設住宅着工の伸びが一巡し、特に後半は厳しいと予想され、個人消費も大きな伸びが期待できない状況にあり、他業種からの参入を含めて業者間の競争激化が進むと予想されます。
こうした状況下、当社グループの課題は、卸売事業においては他社にない商品を開発・提案し商品力を強化することにより、お役に立てるキムラブランドとして、全国に展開していくことにあります。
小売事業においては取扱商品のカテゴリーとアイテム数の増強、売場づくりやイベント企画の強化で他社との差別化をはかり、お客様への対応力を高め、喜んでいただける店づくりに徹することにあります。
当社グループにおける事業等に係る主要なリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの主な事業環境リスク
① 卸売事業
当社グループの成績に大きな影響を及ぼす新設住宅着工は、今後、少子高齢化と人口減少による需要の減少が予想されます。また、消費税率10％への変更が実施された場合にはその影響を受けることが予想されます。
今後、新設住宅着工戸数の激減があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 小売事業
当社グループでは、４店舗の大型ホームセンターと１店舗の地域密着型ホームセンターを運営しております。
近年、ホームセンター業界では同業他社、他業種との競争が激化してきており、また、再編による寡占化が進行してきております。
今後、近隣に同業他社の出店や他業種からの参入があった場合、または、予想以上の天候の不順などがあった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2）売上債権管理上のリスク
当社は、北海道を中心として、東北、関東、中部、関西、九州の都道府県で2,000社程度の取引先に対して主に建築資材の販売を行っており、売掛金を有する取引先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合には、当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(3）災害等のリスク
地震または火災等により、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。
特に、当社グループはコンピュータ・システムにより集中管理方式にて情報処理しており、その設備の保全・安全対策については充実した設備を有する施設において運用するなどの対応策を講じておりますが、万一その設備または当社グループの事業拠点が損害を被った場合、当社グループの業務処理の停滞・遅延が発生し、当社グループの業績、その他に影響を及ぼす可能性があります。
技術援助等を受けている契約
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契 約 会 社 名 |
相手方の名称 |
契 約 内 容 |
契 約 期 間 |
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㈱ジョイフルエーケー （連結子会社） |
㈱ジョイフル本田 |
商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導 |
平成13年４月９日から 平成32年４月８日まで |
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㈱ジョイフルエーケー （連結子会社） |
アークランドサカモト㈱ |
商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導 |
平成13年４月９日から 平成29年４月８日まで 以後１年ごとの自動更新 |
（注） 上記については指導料として一定額を支払っております。
該当事項はありません。
(１）財政状態の分析
当社グループでは効率的、効果的な事業資金の調達と資金の流動化によるキャッシュ・フロー重視による財務体質の強化を当面の財務方針としています。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比64億29百万円増加して235億97百万円となりました。
① 資産の部
流動資産は、前期末比21億46百万円増加して88億81百万円となりました。これは主に現金及び預金が９億26百万円、商品が７億26百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末比42億82百万円増加して147億15百万円となりました。これは主に有形固定資産が40億30百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
流動負債は、前期末比10億58百万円増加して52億41百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が９億57百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前期末比45億92百万円増加して65億77百万円となりました。これは主に長期借入金が44億80百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前期末比56億51百万円増加して118億18百万円となりました。
③ 純資産の部
株主資本は、利益剰余金が４億72百万円増加したことにより92億46百万円となり、純資産合計は前期末比７億78百万円増加して117億78百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は41.2％となり、前期末比11.8ポイント低下しております。
今後においても、資産および株主資本の効率性を高めることにより、より安定した財務体質を構築していく所存であります。
(２）経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績につきましては、「１ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(３）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。