第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更について適切かつ的確に対応していくことは重要であるとの認識のもと、監査法人との連携や各種セミナー等への参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して財務会計の業務及び報告・開示に的確に対応してきており、当社に関係する会計基準の内容を十分に把握するとともに、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,514,927	※２ 2,441,688
受取手形及び売掛金	2,235,648	2,364,228
商品	2,593,641	3,320,303
販売用不動産	152,229	82,029
繰延税金資産	79,317	75,743
その他	164,010	604,689
貸倒引当金	△4,513	△6,822
流動資産合計	6,735,261	8,881,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 4,173,037	※２ 7,630,271
土地	※２,※４ 2,392,861	※２,※４ 2,992,464
賃貸用建物（純額）	※２ 514,227	※２ 497,431
賃貸用その他資産（純額）	3,596	2,916
賃貸用土地	※２,※４ 1,509,901	※２,※４ 1,509,901
リース資産（純額）	58,173	67,310
建設仮勘定	152,006	－
その他（純額）	66,599	200,998
有形固定資産合計	※１ 8,870,404	※１ 12,901,295
無形固定資産
その他	25,364	63,716
無形固定資産合計	25,364	63,716
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 688,240	※２ 915,410
長期貸付金	16,374	12,270
繰延税金資産	308,969	324,583
その他	535,005	515,948
貸倒引当金	△11,827	△17,760
投資その他の資産合計	1,536,763	1,750,451
固定資産合計	10,432,532	14,715,463
資産合計	17,167,793	23,597,325

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,846,447	※２ 2,804,046
短期借入金	※２ 1,250,000	※２ 820,000
リース債務	20,822	19,585
未払法人税等	364,695	223,220
賞与引当金	122,238	132,876
その他	578,387	1,241,541
流動負債合計	4,182,591	5,241,269
固定負債
長期借入金	※２ 982,500	※２ 5,462,500
リース債務	37,351	47,725
繰延税金負債	－	63,713
再評価に係る繰延税金負債	※４ 203,358	※４ 203,358
役員退職慰労引当金	37,730	37,730
退職給付に係る負債	228,257	242,900
資産除去債務	238,283	275,781
その他	※２ 257,009	※２ 243,523
固定負債合計	1,984,491	6,577,232
負債合計	6,167,082	11,818,502
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金	834,500	834,500
利益剰余金	7,279,457	7,752,026
自己株式	△132,934	△132,934
株主資本合計	8,774,372	9,246,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167,469	322,797
土地再評価差額金	※４ 159,685	※４ 159,685
その他の包括利益累計額合計	327,155	482,482
非支配株主持分	1,899,184	2,049,399
純資産合計	11,000,711	11,778,823
負債純資産合計	17,167,793	23,597,325

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	28,127,828	28,329,685
売上原価	※１ 21,333,163	※１ 21,445,907
売上総利益	6,794,665	6,883,778
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	250,252	254,698
従業員給料及び賞与	2,215,758	2,364,931
賞与引当金繰入額	122,238	132,876
退職給付費用	34,571	47,870
減価償却費	424,918	390,841
その他	2,276,096	2,452,412
販売費及び一般管理費合計	5,323,834	5,643,631
営業利益	1,470,830	1,240,146
営業外収益
受取利息	2,828	2,700
受取配当金	14,375	13,499
仕入割引	82,948	84,424
その他	26,066	34,861
営業外収益合計	126,219	135,485
営業外費用
支払利息	28,729	23,754
売上割引	77,117	76,701
その他	8,050	10,242
営業外費用合計	113,897	110,699
経常利益	1,483,152	1,264,933
特別利益
固定資産売却益	※２ 462	※２ 408
特別利益合計	462	408
特別損失
固定資産除売却損	※３ 3,038	※３ 1,352
減損損失	※４ 26,500	－
特別損失合計	29,538	1,352
税金等調整前当期純利益	1,454,077	1,263,989
法人税、住民税及び事業税	635,175	509,124
法人税等調整額	△8,164	△16,183
法人税等合計	627,010	492,940
当期純利益	827,066	771,048
非支配株主に帰属する当期純利益	210,448	150,150
親会社株主に帰属する当期純利益	616,617	620,897

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	827,066	771,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,282	155,391
繰延ヘッジ損益	202	－
土地再評価差額金	10,703	－
その他の包括利益合計	※ △11,377	※ 155,391
包括利益	815,689	926,439
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	605,085	776,225
非支配株主に係る包括利益	210,603	150,214

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	793,350	834,500	6,811,168	△132,934	8,306,083
当期変動額
剰余金の配当			△148,328		△148,328
親会社株主に帰属する当期純利益			616,617		616,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	468,289	－	468,289
当期末残高	793,350	834,500	7,279,457	△132,934	8,774,372

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	189,808	△103	148,982	338,687	1,688,580	10,333,351
当期変動額
剰余金の配当						△148,328
親会社株主に帰属する当期純利益						616,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22,338	103	10,703	△11,532	210,603	199,071
当期変動額合計	△22,338	103	10,703	△11,532	210,603	667,360
当期末残高	167,469	－	159,685	327,155	1,899,184	11,000,711

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	793,350	834,500	7,279,457	△132,934	8,774,372
当期変動額
剰余金の配当			△148,328		△148,328
親会社株主に帰属する当期純利益			620,897		620,897
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	472,568	－	472,568
当期末残高	793,350	834,500	7,752,026	△132,934	9,246,941

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	167,469	－	159,685	327,155	1,899,184	11,000,711
当期変動額
剰余金の配当						△148,328
親会社株主に帰属する当期純利益						620,897
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	155,327	－	－	155,327	150,214	305,542
当期変動額合計	155,327	－	－	155,327	150,214	778,111
当期末残高	322,797	－	159,685	482,482	2,049,399	11,778,823

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,454,077	1,263,989
減価償却費	471,322	435,264
減損損失	26,500	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,695	10,638
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,750	8,241
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,824	14,642
受取利息及び受取配当金	△17,204	△16,199
支払利息	28,729	23,754
有形固定資産除売却損益（△は益）	2,575	943
売上債権の増減額（△は増加）	△484,073	△127,983
たな卸資産の増減額（△は増加）	△150,937	△656,462
その他の資産の増減額（△は増加）	118,660	△13,996
仕入債務の増減額（△は減少）	△34,484	957,598
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,276	△480,396
その他の負債の増減額（△は減少）	△65,957	162,765
小計	1,369,201	1,582,799
利息及び配当金の受取額	17,203	16,199
利息の支払額	△24,037	△28,051
法人税等の支払額	△606,225	△667,286
営業活動によるキャッシュ・フロー	756,141	903,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△269	△352
有形固定資産の取得による支出	△385,329	△3,813,114
有形固定資産の売却による収入	25,462	408
無形固定資産の取得による支出	△8,994	△43,075
投資有価証券の取得による支出	△3,748	△3,920
貸付けによる支出	△8,040	－
貸付金の回収による収入	3,924	4,104
出資金の払込による支出	－	△160
その他	290	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△376,704	△3,856,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△250,000	△900,000
長期借入れによる収入	－	5,300,000
長期借入金の返済による支出	△342,500	△350,000
配当金の支払額	△148,161	△148,172
リース債務の返済による支出	△40,913	△22,968
財務活動によるキャッシュ・フロー	△781,575	3,878,858
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△402,137	926,408
現金及び現金同等物の期首残高	1,909,871	1,507,733
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,507,733	※ 2,434,142

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社名

㈱ジョイフルエーケー

㈱キムラリース

上記のうち、㈱キムラリースについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ジョイフルエーケーの決算日は２月20日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月21日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２）デリバティブ

時価法

３）たな卸資産

商品

当社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また連結子会社は主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　５～47年

賃貸用建物　　　　８～47年

賃貸用その他資産　10～20年

その他　　　　　　２～34年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成19年６月に役員退職慰労金制度を廃止しております。

当連結会計年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

３）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理によるものは、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
減価償却累計額	6,266,353千円	6,638,685千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
定期預金 建物 土地 賃貸用建物 賃貸用土地 投資有価証券	7,193千円 3,074,905千円 1,829,258千円 197,165千円 829,410千円 31,424千円	7,546千円 5,986,195千円 2,428,861千円 196,222千円 829,410千円 36,999千円
計	5,969,356千円	9,485,235千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
買掛金 短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 受入保証金	32,128千円 350,000千円 195,000千円 420,000千円 138,735千円	39,836千円 －千円 820,000千円 5,462,500千円 120,123千円
計	1,135,863千円	6,442,459千円

３　保証債務

次の者について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当社グループ販売マンション購入者 （住宅資金借入債務）	3,846千円	2,250千円

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	△785,999千円	△758,288千円
上記の差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△256,418千円	△245,106千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
80,542千円	82,241千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他（車両運搬具）	462千円	408千円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物 建物及び構築物 賃貸用建物 賃貸用その他資産 その他	（除却） （売却） （除却） （除却） （除却）	－千円 2,149千円 －千円 888千円 －千円	260千円 －千円 912千円 －千円 179千円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
北海道帯広市	遊休資産	土地

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26,500千円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△38,446千円		223,249千円
組替調整額	－千円		－千円
税効果調整前	△38,446千円		223,249千円
税効果額	16,163千円		△67,857千円
その他有価証券評価差額金	△22,282千円		155,391千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	312千円		－千円
組替調整額	－千円		－千円
税効果調整前	312千円		－千円
税効果額	△110千円		－千円
繰延ヘッジ損益	202千円		－千円
土地再評価差額金：
税効果額	10,703千円		－千円
その他の包括利益合計	△11,377千円		155,391千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,180	－	－	15,180
合計	15,180	－	－	15,180
自己株式
普通株式	347	－	－	347
合計	347	－	－	347

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,328	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,180	－	－	15,180
合計	15,180	－	－	15,180
自己株式
普通株式	347	－	－	347
合計	347	－	－	347

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,328	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	現金及び預金勘定 担保に供している預金	1,514,927千円 △7,193千円	2,441,688千円 △7,546千円
	現金及び現金同等物	1,507,733千円	2,434,142千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、小売事業における什器及びＰＯＳシステム（「その他」）であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づくものに限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

デリバティブは、将来の金利・為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,514,927	1,514,927	－
(2）受取手形及び売掛金	2,235,648	2,235,648	－
(3）投資有価証券	627,740	627,740	－
資産計	4,378,316	4,378,316	－
(1）支払手形及び買掛金	1,846,447	1,846,447	－
(2）短期借入金	1,250,000	1,274,009	24,009
(3）長期借入金	982,500	1,022,107	39,607
負債計	4,078,947	4,142,565	63,617

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	2,441,688	2,441,688	－
(2）受取手形及び売掛金	2,364,228	2,364,228	－
(3）投資有価証券	854,910	854,910	－
資産計	5,660,828	5,660,828	－
(1）支払手形及び買掛金	2,804,046	2,804,046	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）長期借入金	6,282,500	6,306,053	23,553
負債計	9,086,546	9,110,100	23,553

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金、(3）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	60,500	60,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	1,395,941	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,235,648	－	－	－
合計	3,631,590	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	2,332,043	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,364,228	－	－	－
合計	4,696,272	－	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	900,000	－	－	－	－	－
長期借入金	350,000	290,000	172,500	160,000	120,000	240,000
合計	1,250,000	290,000	172,500	160,000	120,000	240,000

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	820,000	702,500	690,000	650,000	690,000	2,730,000
合計	820,000	702,500	690,000	650,000	690,000	2,730,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	589,653	331,932	257,721
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	589,653	331,932	257,721
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	38,086	54,878	△16,791
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	38,086	54,878	△16,791
合計		627,740	386,811	240,929

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	803,448	335,853	467,595
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	803,448	335,853	467,595
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	51,461	54,878	△3,416
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	51,461	54,878	△3,416
合計		854,910	390,731	464,178

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主要なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	435,000	335,000	（注）１．

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主要なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,835,000	2,505,000	（注）１．

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、確定給付企業年金制度（退職給与支給の50％相当額）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	223,433千円	228,257千円
退職給付費用	34,571千円	47,870千円
退職給付の支払額	△10,906千円	△20,894千円
制度への拠出額	△18,840千円	△12,334千円
退職給付に係る負債の期末残高	228,257千円	242,900千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	460,757千円	461,681千円
年金資産	△232,499千円	△218,781千円
	228,257千円	242,900千円
非積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	228,257千円	242,900千円
退職給付に係る負債	228,257千円	242,900千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	228,257千円	242,900千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34,571千円 当連結会計年度47,870千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	21,999千円		12,328千円
賞与引当金	40,700千円		40,660千円
退職給付に係る負債	69,447千円		73,891千円
役員退職慰労引当金	11,469千円		11,487千円
貸倒引当金	4,984千円		7,486千円
減価償却超過額	255,835千円		271,106千円
減損損失	48,067千円		48,141千円
資産除去債務	87,634千円		86,658千円
その他	16,821千円		22,559千円
繰延税金資産小計	556,956千円		574,320千円
評価性引当額	△59,942千円		△62,895千円
繰延税金資産合計	497,014千円		511,424千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,252千円		△141,110千円
資産除去債務に対応する除去費用	△35,474千円		△33,700千円
繰延税金負債合計	△108,726千円		△174,810千円
繰延税金資産の純額	388,287千円		336,613千円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	79,317千円		75,743千円
固定資産－繰延税金資産	308,969千円		324,583千円
固定負債－繰延税金負債	－千円		63,713千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
同族会社の留保金額に対する税額	4.0		3.9
評価性引当額の増減額	0.7		0.2
住民税均等割等	1.0		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		1.6
連結子会社の適用税率差異	1.4		1.0
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		39.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

決算日が２月20日の連結子会社においては、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成29年２月21日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成29年２月21日に開始する事業年度及び平成30年２月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成31年２月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、20,051千円減少し、法人税等調整額が20,063千円、その他有価証券評価差額金が12千円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社の足場レンタル事業

事業の内容　　足場資材のレンタル

（２）企業結合日

平成28年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社、株式会社キムラリース（新設会社）を承継会社とする簡易分割による新設分割方式

（４）結合後企業の名称

株式会社キムラリース（当社の連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループが提供する足場レンタル事業の経営の自由度を高め、意思決定を迅速化し、事業規模の拡大を目指すことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

連結子会社における販売業務施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間は20年と見積り、割引率は2.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
期首残高	233,565千円	238,283千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	32,685千円
時の経過による調整額	4,718千円	4,813千円
期末残高	238,283千円	275,781千円

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、北海道札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,757,433	1,704,919
	期中増減額	△52,514	△13,090
	期末残高	1,704,919	1,691,828
期末時価		1,923,846	2,020,899
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	50,382	46,693
	期中増減額	△3,689	△3,342
	期末残高	46,693	43,351
期末時価		46,693	43,351

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（27,116千円）、減損損失（26,500千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（13,400千円）であり、主な減少額は減価償却費（25,578千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（3,689千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（3,342千円）であります。

４．期末の時価は、主に「路線価による相続税評価額」等の指標等を用いて合理的に調整を行ったものであります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	114,947	113,495
賃貸費用	52,631	48,050
差額	62,315	65,444
その他（売却損益等）	△26,500	912
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	32,280	32,280
賃貸費用	3,170	3,321
差額	29,109	28,958
その他（売却損益等）	－	－

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」及び「足場レンタル事業」の４つを報告セグメントとしております。

「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は建築資材、ＤＩＹ用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,382,604	15,915,147	203,250	626,825	28,127,828
セグメント間の内部売上高 又は振替高	504,910	5,249	27,216	－	537,376
計	11,887,515	15,920,397	230,466	626,825	28,665,205
セグメント利益	822,898	772,425	145,433	85,678	1,826,435
セグメント資産	3,404,716	8,548,807	2,225,761	439,377	14,618,661
その他の項目
減価償却費	9,006	362,967	38,686	7,734	418,394
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,621	329,614	1,250	55,098	393,583

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,855,287	15,462,526	256,602	755,268	28,329,685
セグメント間の内部売上高 又は振替高	540,746	6,703	47,016	32	594,498
計	12,396,033	15,469,230	303,618	755,300	28,924,183
セグメント利益	906,695	512,347	148,423	43,410	1,610,877
セグメント資産	3,535,872	14,196,658	2,132,589	521,083	20,386,204
その他の項目
減価償却費	8,838	350,239	35,928	8,263	403,270
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	19,970	4,428,244	13,870	6,564	4,468,649

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	28,665,205	28,924,183
セグメント間取引消去	△537,376	△594,498
連結財務諸表の売上高	28,127,828	28,329,685

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,826,435	1,610,877
セグメント間取引消去	115	△1,211
全社費用（注）	△355,720	△369,518
連結財務諸表の営業利益	1,470,830	1,240,146

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,618,661	20,386,204
本社管理部門に対する債権の相殺消去	△1,555,629	△1,653,163
全社資産（注）	4,104,762	4,864,284
連結財務諸表の資産合計	17,167,793	23,597,325

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び有形固定資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	418,394	403,270	52,927	31,994	471,322	435,264
特別損失	－	－	26,500	－	26,500	－
（減損損失）	－	－	26,500	－	26,500	－
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	393,583	4,468,649	－	600	393,583	4,469,249

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	26,500	26,500

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	613.61円	655.94円
１株当たり当期純利益	41.57円	41.86円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	616,617	620,897
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	616,617	620,897
期中平均株式数（株）	14,832,876	14,832,876

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	900,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	350,000	820,000	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	20,822	19,585	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	982,500	5,462,500	0.5	平成34年５月20日～平成39年１月20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	37,351	47,725	－	平成30年５月28日～平成34年１月11日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,290,673	6,349,810	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	702,500	690,000	650,000	690,000
リース債務	18,173	16,099	8,836	4,616

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,064,784	14,905,628	22,564,483	28,329,685
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	409,885	951,631	1,397,926	1,263,989
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	159,453	438,976	656,535	620,897
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.75	29.59	44.26	41.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	10.75	18.84	14.67	△2.40