２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,107,102	※１ 2,658,901
受取手形	680,194	786,352
売掛金	※２ 1,389,321	※２ 1,398,662
商品	740,411	694,729
販売用不動産	152,229	82,029
前渡金	15,631	32,050
前払費用	9,430	7,635
繰延税金資産	30,484	29,930
その他	73,526	13,792
貸倒引当金	△4,280	△6,588
流動資産合計	5,194,051	5,697,496
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 240,422	※１ 203,117
構築物	26,981	3,748
車両運搬具	2,513	1,544
工具、器具及び備品	10,038	7,063
土地	※１ 1,166,220	※１ 837,935
賃貸用建物	※１ 514,227	※１ 543,001
賃貸用その他資産	3,596	21,372
賃貸用土地	※１ 1,509,901	※１ 1,838,186
リース資産	22,592	4,772
有形固定資産合計	3,496,495	3,460,742
無形固定資産
施設利用権	8,118	8,118
ソフトウエア	5,496	4,216
無形固定資産合計	13,615	12,335
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 685,645	※１ 912,641
関係会社株式	499,800	563,205
出資金	122,145	122,295
長期貸付金	13,698	2,320
破産更生債権等	5,269	4,673
長期前払費用	2,460	5,541
繰延税金資産	197	－
その他	90,571	77,608
貸倒引当金	△11,827	△17,730
投資その他の資産合計	1,407,961	1,670,556
固定資産合計	4,918,071	5,143,633
資産合計	10,112,123	10,841,130

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	614,329	783,713
買掛金	※１,※２ 800,355	※１,※２ 834,707
リース債務	7,850	1,771
未払金	97,544	114,636
未払費用	33,399	32,688
未払法人税等	149,349	149,573
賞与引当金	54,000	56,000
その他	35,826	30,013
流動負債合計	1,792,654	2,003,105
固定負債
リース債務	14,742	3,001
繰延税金負債	－	63,713
再評価に係る繰延税金負債	203,358	203,358
退職給付引当金	228,257	242,900
役員退職慰労引当金	37,730	37,730
その他	※１ 207,696	※１ 177,652
固定負債合計	691,785	728,355
負債合計	2,484,440	2,731,460
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金
資本準備金	834,500	834,500
資本剰余金合計	834,500	834,500
利益剰余金
利益準備金	95,520	95,520
その他利益剰余金
別途積立金	2,300,000	2,300,000
繰越利益剰余金	3,410,307	3,737,033
利益剰余金合計	5,805,827	6,132,553
自己株式	△132,934	△132,934
株主資本合計	7,300,742	7,627,469
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	167,254	322,514
土地再評価差額金	159,685	159,685
評価・換算差額等合計	326,939	482,200
純資産合計	7,627,682	8,109,669
負債純資産合計	10,112,123	10,841,130

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 12,688,812	※１ 13,071,276
売上原価	※１ 10,265,146	※１ 10,653,333
売上総利益	2,423,665	2,417,942
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,764,978	※１,※２ 1,715,275
営業利益	658,687	702,666
営業外収益
受取利息	3,207	2,042
受取配当金	14,342	13,469
仕入割引	82,948	84,424
雑収入	8,192	12,326
営業外収益合計	108,690	112,263
営業外費用
支払利息	1,435	1,272
売上割引	77,117	76,626
貸倒引当金繰入額	6,525	6,525
雑損失	1,447	0
営業外費用合計	86,525	84,424
経常利益	680,853	730,505
特別利益
固定資産売却益	462	－
特別利益合計	462	－
特別損失
固定資産除売却損	3,038	912
減損損失	26,500	－
特別損失合計	29,538	912
税引前当期純利益	651,778	729,592
法人税、住民税及び事業税	253,483	257,887
法人税等調整額	695	△3,349
法人税等合計	254,179	254,537
当期純利益	397,598	475,055

【不動産売上原価及びその他の事業原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
不動産売上原価
土地取得費		－	－	－	－
外注費		－	－	－	－
経費		67,952	100.0	67,360	100.0
計		67,952	100.0	67,360	100.0
その他の事業原価
賃貸用資材費		323,092	100.1	245,785	100.1
その他		△359	△0.1	△113	△0.1
計		322,732	100.0	245,672	100.0

　（注）　経費の内訳のうち減価償却費は、前事業年度34,188千円、当事業年度35,760千円であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	793,350	834,500	834,500	95,520	2,300,000	3,161,037	5,556,557
当期変動額
剰余金の配当						△148,328	△148,328
当期純利益						397,598	397,598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	249,270	249,270
当期末残高	793,350	834,500	834,500	95,520	2,300,000	3,410,307	5,805,827

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△132,934	7,051,472	189,651	148,982	338,633	7,390,105
当期変動額
剰余金の配当		△148,328				△148,328
当期純利益		397,598				397,598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△22,396	10,703	△11,693	△11,693
当期変動額合計	－	249,270	△22,396	10,703	△11,693	237,576
当期末残高	△132,934	7,300,742	167,254	159,685	326,939	7,627,682

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	793,350	834,500	834,500	95,520	2,300,000	3,410,307	5,805,827
当期変動額
剰余金の配当						△148,328	△148,328
当期純利益						475,055	475,055
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	326,726	326,726
当期末残高	793,350	834,500	834,500	95,520	2,300,000	3,737,033	6,132,553

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△132,934	7,300,742	167,254	159,685	326,939	7,627,682
当期変動額
剰余金の配当		△148,328				△148,328
当期純利益		475,055				475,055
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			155,260		155,260	155,260
当期変動額合計	－	326,726	155,260	－	155,260	481,986
当期末残高	△132,934	7,627,469	322,514	159,685	482,200	8,109,669

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　８～47年

構築物　　　　　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　　　５～15年

賃貸用建物　　　　　　　　　５～47年

賃貸用その他資産　　　　　　10～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成19年６月に役員退職慰労金制度を廃止しております。

当事業年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した金額であります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（資産の保有目的の変更）

当事業年度に足場レンタル事業を会社分割し、子会社「株式会社キムラリース」を新設しました。これにより保有目的を変更し、建物43,242千円を賃貸用建物、構築物20,717千円を賃貸用その他資産、土地328,284千円を賃貸用土地へそれぞれ振り替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
定期預金	4,193千円	4,546千円
建物	144,945千円	130,138千円
土地	732,293千円	521,211千円
賃貸用建物	197,165千円	206,147千円
賃貸用土地	829,410千円	1,040,491千円
投資有価証券	28,829千円	34,230千円
計	1,936,837千円	1,936,766千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
買掛金	30,663千円	38,103千円
受入保証金	138,735千円	120,123千円
計	169,398千円	158,226千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
短期金銭債権	52,771千円	84,458千円
流動負債
短期金銭債務	0千円	10千円

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入及び取引先からの仕入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱ジョイフルエーケー（借入債務）	1,272,500千円	970,000千円
㈱ジョイフルエーケー（仕入債務）	3,379千円	6,259千円
当社グループ販売マンション購入者 （住宅資金借入債務）	3,846千円	2,250千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 仕入高 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	532,126千円 425千円 4,823千円 2,505千円	587,762千円 1,725千円 4,416千円 4,368千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.6％、当事業年度81.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.4％、当事業年度18.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造及び発送費	228,419千円	233,791千円
従業員給料及び賞与	726,028千円	713,102千円
賞与引当金繰入額	54,000千円	56,000千円
退職給付費用	34,571千円	47,870千円
減価償却費	35,114千円	26,607千円

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は563,205千円、前事業年度の貸借対照表計上額は499,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9,124千円		7,142千円
賞与引当金	16,524千円		17,136千円
退職給付引当金	69,447千円		73,891千円
役員退職慰労引当金	11,469千円		11,487千円
貸倒引当金	4,905千円		7,406千円
減損損失	48,067千円		48,141千円
その他	4,142千円		4,592千円
繰延税金資産小計	163,678千円		169,796千円
評価性引当額	△59,942千円		△62,710千円
繰延税金資産合計	103,736千円		107,085千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,053千円		△140,868千円
繰延税金負債合計	△73,053千円		△140,868千円
繰延税金資産の純額	30,682千円		△33,782千円

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	30,484千円		29,930千円
固定資産－繰延税金資産	197千円		－千円
固定負債－繰延税金負債	－千円		63,713千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
同族会社の留保金額に対する税額	1.2		1.6
評価性引当額の増減額	1.6		0.4
住民税均等割等	2.1		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		－
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		34.9

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有 形 固 定 資 産	建　物	240,422	18,670	43,242	12,733	203,117	623,410
	構築物	26,981	244	20,717	2,760	3,748	63,789
	車両運搬具	2,513	420	274	1,114	1,544	16,374
	工具、器具及び備品	10,038	2,249	1,127	4,096	7,063	26,126
	土　地	1,166,220 (363,044)	－	328,284 (△45,553)	－	837,935 (408,597)	－
	賃貸用建物	514,227	60,709	912	31,022	543,001	778,458
	賃貸用その他資産	3,596	20,717	－	2,942	21,372	129,541
	賃貸用土地	1,509,901	328,284 (△45,553)	－	－	1,838,186 (△45,553)	－
	リース資産	22,592	－	12,002	5,817	4,772	4,083
	計	3,496,495 (363,044)	431,296 (△45,553)	406,561 (△45,553)	60,487	3,460,742 (363,044)	1,641,785
無形固 定資産	施設利用権	8,118	－	－	－	8,118	320
	ソフトウェア	5,496	600	－	1,880	4,216	5,483
	計	13,615	600	－	1,880	12,335	5,803

（注）１．土地及び賃貸用土地の当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期増減額の主な内容

建物の増加　　　　　　　札幌市東区東雁来Ｓｋｏｇのいえモデルハウス　建設　　　　　　　 18,370千円

建物の減少　　　　　　　会社分割に伴う用途変更のため賃貸用建物へ科目振替　　　　　　　 43,242千円

構築物の減少　　　　　　会社分割に伴う用途変更のため賃貸用その他資産へ科目振替　　　　 20,717千円

土地の減少　　　　　　　会社分割に伴う用途変更のため賃貸用土地へ科目振替　　　　　　　328,284千円

賃貸用建物の増加　　　　北26条マックスバリュ　空調設備一式更新　　　　　　　　　　　　 13,400千円

賃貸用建物の増加　　　　キムラリース石狩　事務所増改築工事　　　　　　　　　　　　　　　3,596千円

賃貸用建物の増加　　　　会社分割に伴う用途変更のため建物より科目振替　　　　　　　　　 43,242千円

賃貸用その他資産の増加　会社分割に伴う用途変更のため構築物より科目振替　　　　　　　　 20,717千円

賃貸用土地の増加　　　　会社分割に伴う用途変更のため土地より科目振替　　　　　　　　　328,284千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16,107	14,356	6,145	24,318
賞与引当金	54,000	56,000	54,000	56,000
役員退職慰労引当金	37,730	－	－	37,730

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。