当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調にありますが、力強さを欠いた足踏み状態が続いております。内外需要の低迷から、企業の売上高は伸び悩みを見せる中、円高による輸入原材料価格の下落や人件費の伸びの抑制などにより企業収益は底堅さを維持しております。一方、個人消費は、雇用環境の改善や賃金の上昇基調は続いているものの、社会保障費等の増加に伴う可処分所得の伸び悩み、さらには将来の負担増に対する防衛意識の高まりから消費抑制の動きが見られ、その回復は緩慢なものになっております。
このような状況のもと、当社グループでは、新商品開発への積極的な取り組みと、顧客サービスの向上に努めてまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高225億64百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益13億69百万円（同0.3％増）、経常利益13億98百万円（同1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億56百万円（同6.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅市場は、日銀のゼロ金利政策に伴う住宅ローン金利の低下により持ち直しており、４月から12月までの新設持家着工戸数は全国で228千戸（前年同期比3.6％増）、北海道で９千戸（同3.4％増）と前年を上回る水準で推移しております。このような状況のもと、輸入関連商品などの新商品の開発と販売強化に努めてまいりました。また現在、営業店支援のための提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進めているところであります。これらの結果、売上高94億89百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益７億81百万円（同5.2％増）となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、先行き不透明感からくる個人消費の伸び悩みに加え、夏場の異常気象や台風、大雨による災害の発生などが消費を下押しし、他社、他業態との競争も一段と激しくなってきております。このような状況のもと、商品アイテムの拡充や新たな売場づくり、ペットなど得意分野での特色あるイベントの開催、価格の見直しと経費の節減による利益の増強に努めてまいりました結果、売上高122億33百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益７億２百万円（同0.6％減）となりました。
③ 不動産事業
賃貸資産の運用に加え、販売用不動産の販売があったことにより、売上高２億６百万円（前年同四半期比35.1％増）、営業利益97百万円（同5.4％減）となりました。
④ 足場レンタル事業
住宅市場が順調に推移する中、昨年開業した旭川営業所による機会拡大と、非住宅系の大型物件の受注により、売上高６億34百万円（前年同四半期比19.4％増）となりました。事業規模の拡大に伴い資材の購入を積極的に進めたことと、10月に分社し経営体制を刷新したことから経費負担が増加し、営業利益67百万円（同28.7％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。