第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,514,927	1,754,891
受取手形及び売掛金	2,235,648	※ 3,099,806
商品	2,593,641	2,964,381
販売用不動産	152,229	82,029
その他	243,328	167,923
貸倒引当金	△4,513	△6,013
流動資産合計	6,735,261	8,063,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,173,037	3,959,787
土地	2,392,861	2,942,464
その他（純額）	2,304,505	3,735,337
有形固定資産合計	8,870,404	10,637,590
無形固定資産	25,364	46,957
投資その他の資産
その他	1,548,591	1,678,969
貸倒引当金	△11,827	△12,902
投資その他の資産合計	1,536,763	1,666,067
固定資産合計	10,432,532	12,350,614
資産合計	17,167,793	20,413,633
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,846,447	2,819,144
短期借入金	1,250,000	2,950,000
未払法人税等	364,695	261,951
賞与引当金	122,238	135,591
その他	599,209	625,264
流動負債合計	4,182,591	6,791,951
固定負債
長期借入金	982,500	765,000
役員退職慰労引当金	37,730	37,730
退職給付に係る負債	228,257	234,465
資産除去債務	238,283	241,893
その他	497,719	529,702
固定負債合計	1,984,491	1,808,790
負債合計	6,167,082	8,600,742

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金	834,500	834,500
利益剰余金	7,279,457	7,787,663
自己株式	△132,934	△132,934
株主資本合計	8,774,372	9,282,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167,469	268,820
土地再評価差額金	159,685	159,685
その他の包括利益累計額合計	327,155	428,505
非支配株主持分	1,899,184	2,101,806
純資産合計	11,000,711	11,812,891
負債純資産合計	17,167,793	20,413,633

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	22,249,068	22,564,483
売上原価	16,873,325	17,099,685
売上総利益	5,375,742	5,464,797
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	1,638,509	1,715,391
賞与引当金繰入額	128,790	135,591
退職給付費用	31,813	35,588
貸倒引当金繰入額	1,953	2,719
その他	2,208,894	2,205,991
販売費及び一般管理費合計	4,009,960	4,095,281
営業利益	1,365,781	1,369,516
営業外収益
受取利息	677	590
仕入割引	66,244	67,663
その他	30,767	35,223
営業外収益合計	97,689	103,477
営業外費用
支払利息	22,421	17,428
売上割引	56,580	56,667
その他	8,030	58
営業外費用合計	87,032	74,154
経常利益	1,376,438	1,398,839
特別利益
固定資産売却益	462	－
特別利益合計	462	－
特別損失
固定資産除売却損	3,038	912
特別損失合計	3,038	912
税金等調整前四半期純利益	1,373,863	1,397,926
法人税、住民税及び事業税	593,858	554,692
法人税等調整額	△20,748	△15,825
法人税等合計	573,110	538,867
四半期純利益	800,753	859,059
非支配株主に帰属する四半期純利益	185,859	202,523
親会社株主に帰属する四半期純利益	614,893	656,535

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	800,753	859,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,613	101,448
繰延ヘッジ損益	202	－
その他の包括利益合計	△2,411	101,448
四半期包括利益	798,341	960,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	612,363	757,885
非支配株主に係る四半期包括利益	185,978	202,621

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

経営の自由度を高め、意思決定を迅速化する目的で、平成28年10月１日付で100％子会社として株式会社キムラリースを簡易新設分割により設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	－千円	76,993千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	356,958千円	324,349千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,063,071	12,501,414	153,125	531,456	22,249,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	437,472	3,294	20,412	－	461,178
計	9,500,543	12,504,708	173,537	531,456	22,710,246
セグメント利益	742,936	706,394	102,885	94,141	1,646,357

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,646,357
セグメント間取引消去	△1,870
全社費用（注）	△278,705
四半期連結損益計算書の営業利益	1,365,781

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,489,443	12,233,408	206,934	634,697	22,564,483
セグメント間の内部売上高又は振替高	405,509	4,708	30,312	32	440,561
計	9,894,952	12,238,116	237,246	634,729	23,005,044
セグメント利益	781,611	702,229	97,316	67,118	1,648,277

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,648,277
セグメント間取引消去	1,689
全社費用（注）	△280,449
四半期連結損益計算書の営業利益	1,369,516

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	41円45銭	44円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	614,893	656,535
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	614,893	656,535
普通株式の期中平均株式数（株）	14,832,876	14,832,876

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資金の借入）

当社連結子会社である株式会社ジョイフルエーケーは平成29年１月16日開催の取締役会において、資金の借入を行うことについて決議をいたしました。

（１）資金使途　　　　　　　　　　　ジョイフルエーケー大麻店の開設費用

（２）借入先　　　　　　　　　　　　株式会社北洋銀行

株式会社北海道銀行

株式会社三井住友銀行

日本生命保険相互会社

（３）借入金額　　　　　　　　　　　5,300,000千円

（４）借入実行日　　　　　　　　　　平成29年２月15日（予定）

（５）借入期間　　　　　　　　　　　10年

（６）担保提供資産又は保証の内容　　不動産担保・無保証

（７）その他重要な特約等の内容　　　無し

２【その他】

該当事項はありません。