当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資の持ち直し、ＩＴ需要の拡大、輸出の増加など緩やかに回復を続けております。個人消費は、企業の人手不足感が強まっている中、雇用情勢の良好な状態が維持され賃金の上昇傾向にあり、緩やかに回復しております。しかしながら、トランプ大統領の政策運営、欧州の政治情勢、朝鮮半島の緊迫化などで不透明感が残っており、海外の動向には引き続き注意が必要だと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは、新商品開発への積極的な取り組みと、顧客サービスの向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高84億50百万円（前年同四半期比19.6％増）、営業利益２億61百万円（同34.5％減）、経常利益２億72百万円（同33.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億49百万円（同6.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅市場は、住宅減税、低金利、相続税対策により引き続き底堅く推移しておりますが、建築コスト高などから伸びが鈍化してきております。新設住宅着工数は全国、北海道ともに前年をなんとか上回る水準で推移しております。このような状況のもと、工務店に対する営業支援のための提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進め、自然素材の輸入関連商品などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高29億51百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益２億45百万円（同7.0％増）となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、引き続き同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、３月にオープンした大麻店が売上に大きく貢献した一方で、開店セール実施により売上高総利益率が大きく低下するとともに、広告宣伝費・警備料等の経費が増加いたしました。これらの結果、売上高52億23百万円（前年同四半期比33.7％増）、営業利益66百万円（同74.2％減）となりました。
③ 不動産事業
前年同四半期にありました販売用不動産の販売が当第１四半期はなく、賃貸資産運用により、売上高59百万円（前年同四半期比43.7％減）、営業利益51百万円（同64.7％増）となりました。
④ 足場レンタル事業
新規取引先の増加と中層物件の増加により、売上高２億16百万円（前年同四半期比7.1％増）となりましたが、資材の入替購入と旭川営業所の拡大に伴う資材購入増により営業損失18百万円（前年同四半期は営業損失５百万円）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。