文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入先様、当社の三者が共に発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。
経営の基本としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとして、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。
グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めてまいります。
(2）経営戦略等
① 提案型モデル住宅の全国展開
卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年では営業所の新設等により本州における基盤づくりを推進しております。当社のプライベートブランドである「Ｓｋｏｇのいえ」は、自然素材を活かした環境に優しい提案型モデル住宅です。この「Ｓｋｏｇ」ブランドを強化するために、加盟店と協力してモデル住宅の全国展開を行っております。
② お客様に愛される店舗づくり
小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。大型店経営による品揃えと価格の優位性により、お客様の利便性を追求してまいります。ペット部門、ＤＩＹ部門においては特色あるイベントの実施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。
③ グループ戦略の強化
平成30年１月にサッシ・ガラス施工事業を行う東洋ガラス工業㈱の株式を取得し子会社化しました。また、平成30年３月には足場レンタル事業を行う㈱テクノ興国の株式を取得し子会社化しております。上記２社を含め、取引先・お客様のご要望により幅広く対応することで、当社グループ全体でのシナジー効果を高め収益基盤の拡大を目指しております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率およびＲＯＥを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。
(4）経営環境
当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、好調であった賃貸住宅市場が失速し着工戸数が前年比マイナスに転じました。建売住宅市場は引き続き堅調に推移していますが、分譲マンション着工が在庫調整局面に入っており、住宅着工戸数は緩やかに減少するものと予想されます。
小売事業におきましては、消費者の節約志向は根強く、個人消費の動向は不透明な状況が続くと予想されます。同業他社との競合、業態を越えた販売競争もあって厳しい経営環境が続くものと思われます。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 卸売事業
当社グループの中核事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。
営業基盤である北海道においては、きめ細かな営業展開と顧客ニーズに沿った提案を行いシェアの維持に努めてまいります。本州方面においては提案型モデル住宅の積極的な展開と、自然素材を活かしたプライベートブランドの浸透を図り、収益基盤の拡大に努めます。
② 小売事業
昨年３月に開店した大型ホームセンターが売上に大きく貢献した一方で、開店セールの実施により売上総利益率を押し下げ、広告宣伝費、警備費の増大といった一過性の経費増加により収益面に大きな影響を与えました。適正な販売価格の設定と仕入価格の抑制により売上総利益率の改善を図ってまいります。また、一部テナントの見直しにより集客力の向上に努めます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業種的リスク
① 卸売事業
当社グループは主たる事業として、建設資材の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、今後の人口減少、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 小売事業
当社グループは４店舗の大型ホームセンターと１店舗の地域密着型ホームセンター、１店舗のペット専門店を運営しております。
近年ホームセンター業界では同業他社、他業種との競争激化、ネット販売など消費行動の多様化が進んでおり、また再編による寡占化が進行しております。今後、運営している店舗隣接に同業他社の出店や他業種からの参入があった場合、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下、また、生体全般に人獣共通感染症が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定地域への集中について
当社グループの事業は北海道地域を中心に展開しており、現状では北海道内における売上高の連結売上高全体に占める割合は約９割であり、当該地域への依存度が高くなっております。
このため、当社グループの事業は北海道固有の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けております。また、北海道内における人口減少問題が深刻化するにつれ、卸売、小売事業ともに影響を受けることが予想されます。当社グループは、これからも地域集中リスク等を低減させるため、北海道内における事業基盤強化に加え、北海道地域外における事業展開の強化を推進しておりますが、当面は当該依存が継続されることが想定されます。これらの動向により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先に対する信用リスクについて
当社グループの主要な取引先は、国内の建材販売店、工務店および建築関連業者であります。当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定および継続的な経営状態の把握により売上債権に係る信用リスクの低減に努めております。しかしながら、外部環境の急激な変化や取引先における業績や資金繰りの悪化等により貸倒れ等が発生する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）災害等のリスク
地震または火災等による災害により、当社グループの事業拠点、店舗等が損害を受ける可能性があります。当社グループはコンピューター・システムによる集中管理方式で情報処理を行っております。その設備の保全、安全対策については、充実した設備を有する専門的な施設において運用するなどの対策を講じておりますが、万一その設備または当社グループの事業拠点、店舗等が損害を被った場合、業務処理の停滞、遅延、商品の損害等が発生する可能性があります。また、インフラやサプライチェーンに大きな被害があった場合には商品の確保が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかしながら、保有する固定資産の価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となります。このような場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の回復を受けた輸出拡大や設備投資の増加などを背景に拡大基調で推移しました。堅調な雇用・所得情勢を背景に、先行きの日本経済は緩やかな拡大が続くと思われます。しかしながら、人手不足の深刻化や原材料価格の上昇など企業のコスト負担増加は、景気拡大を抑制する懸念材料ともなっており、世界経済の動向と併せて注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、好調であった賃貸住宅市場が失速しマイナスに転じました。建売住宅市場は引き続き堅調に推移していますが、分譲マンション着工が調整局面に入っており、住宅着工戸数は緩やかに減少すると予想されます。
個人消費は、雇用環境の改善や賃金の上昇基調が続いており、緩やかに回復しております。先行きの見通しは、堅調な消費マインドや家電を中心とした耐久財の買い替え需要などを背景に、底堅く推移するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは、オリジナルプライベート商品などの新商品開発への積極的な取組みと、顧客サービスの強化に努めてまいりました。しかしながら、昨年３月に開店した大型ホームセンターが売上に大きく貢献した一方で費用が先行したことから、売上高317億20百万円（前連結会計年度比12.0％増）、営業利益９億53百万円（同23.1％減）、経常利益10億円（同20.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億23百万円（同15.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売事業
平成29年度３月累計の全国における新設住宅着工戸数は946,396戸（前年同期比2.8％減）、当社の主力市場である北海道では37,062戸（同1.2％減）と前年を下回る水準で推移しました。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家は、全国で282,111戸（前年同期比3.3％減）、北海道で11,466戸（同1.4％増）と、道内の実績は前年を上回っております。
このような状況のもと、自然素材を中心とした新商品の開発と販売強化に努めてまいりました。また、営業店支援のための提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進めているところであります。これらの結果、売上高116億70百万円（前連結会計年度比1.6％減）、営業利益９億18百万円（同1.3％増）となりました。
|
商品分類別売上実績 |
（単位：百万円） |
|
|
住宅金物 |
住宅資材 |
住器・ＥＸ |
輸入商材 |
機械工具 |
ビル用資材 |
住宅その他 |
合計 |
|
平成29年３月期 |
1,647 |
4,290 |
3,065 |
1,028 |
751 |
792 |
823 |
12,396 |
|
平成30年３月期 |
1,670 |
4,316 |
3,038 |
1,026 |
804 |
461 |
887 |
12,202 |
|
前年同期比（％） |
101.4％ |
100.6％ |
99.1％ |
99.8％ |
107.1％ |
58.2％ |
107.8％ |
98.4％ |
（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。
このような状況のもと、昨年３月に開店した大麻店が売上に大きく貢献した一方で、開店セールの実施により売上総利益率が低下しました。また、広告宣伝費、警備費等の経費が増加し、春先の天候不順による園芸資材・レジャー用品の不振も重なり、売上高189億41百万円（前連結会計年度比22.5％増）、営業利益２億30百万円（同55.0％減）となりました。
|
部門別売上実績 |
（単位：百万円） |
|
|
日用品 |
レジャー |
資材 |
ガーデン |
インテリア |
その他 |
ＲＥ事業 |
合計 |
|
平成29年３月期 |
4,119 |
3,340 |
4,608 |
990 |
1,390 |
71 |
951 |
15,469 |
|
平成30年３月期 |
5,224 |
4,176 |
5,420 |
1,121 |
1,671 |
107 |
1,231 |
18,950 |
|
前年同期比（％） |
126.8％ |
125.0％ |
117.6％ |
113.2％ |
120.2％ |
150.7％ |
129.4％ |
122.5％ |
（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
不動産事業
前年度に行いました販売用不動産の売却が当期は無かったため、売上高２億33百万円（前連結会計年度比9.0％減）、営業利益１億74百万円（同17.7％増）となりました。
足場レンタル事業
新規取引先と中層物件の増加により、売上高８億74百万円（前連結会計年度比15.7％増）営業利益23百万円（同45.5％減）となりました。なお、平成30年３月に㈱テクノ興国の株式を取得し子会社化しましたが、当連結会計年度における売上高、営業利益には影響ありません。
サッシ・ガラス施工事業
平成30年１月に東洋ガラス工業㈱の株式を取得し子会社化しましたが、当連結会計年度における売上高、営業利益には影響ありません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には35億円となり、前連結会計年度末より10億66百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金の増加は12億９百万円（前連結会計年度は９億３百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金の減少は17億38百万円（前連結会計年度は38億56百万円の使用）となりました。
これは主に、子会社の新店舗開設に伴う支出及び連結子会社２社の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金の増加は15億95百万円（前連結会計年度は38億78百万円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金及び長期借入金の発生があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
卸売事業（千円） |
10,216,321 |
99.2 |
|
小売事業（千円） |
13,172,600 |
116.6 |
|
不動産事業（千円） |
112,850 |
134.4 |
|
足場レンタル事業（千円） |
491,031 |
116.0 |
|
サッシ・ガラス施工事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
23,992,804 |
108.6 |
（注）１．上記の商品仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
卸売事業（千円） |
11,670,911 |
98.4 |
|
小売事業（千円） |
18,941,768 |
122.5 |
|
不動産事業（千円） |
233,506 |
91.0 |
|
足場レンタル事業（千円） |
874,084 |
115.7 |
|
サッシ・ガラス施工事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
31,720,270 |
112.0 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がないため省略しております。
２．上記の販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、グループ年商300億、従業員1,000名体制となる初年度であり、新中期経営計画を策定しグループ全体の成長戦略を推進してまいりました。
ａ．提案型モデル住宅の全国展開
卸売事業におきましては、各種広告媒体・雑誌等により「Ｓｋｏｇ」ブランドの認知度向上に努めております。モデル住宅建設の全国展開、ブランディング戦略の実施によりブランドイメージの浸透に取り組んでまいります。
ｂ．お客様に愛される店舗づくり
小売事業におきましては、ジョイフルエーケー大麻店の開店に際し近隣地域から多くのお客様にご来店を頂き、期待の大きさを感じております。今後もお客様に満足して頂ける店舗づくりを心がけ、利便性の向上を追求してまいります。
ｃ．グループ戦略の強化
当連結会計年度において、東洋ガラス工業㈱、㈱テクノ興国の株式を取得して子会社といたしました。Ｍ＆Ａにつきましては取組意義・効果等を慎重に検討した上で取組の可否を決定し、グループ全体の成長に努めてまいります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ33億90百万円増加し、317億20百万円（前連結会計年度比12.0%増）となりました。これは主に、小売事業における大型ホームセンターの開店によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、卸売事業が36.8％、小売事業が59.7％、不動産事業が0.7％、足場レンタル事業が2.8％、サッシ・ガラス施工事業が0.0％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ９億17百万円増加し、78億１百万円（前連結会計年度比13.3％増）となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加し、24.6％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、小売事業において大型ホームセンターの開店に係る広告宣伝費、警備費等が増加し、前連結会計年度に比べ12億４百万円増加し、68億48百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ２億86百万円減少し、９億53百万円（同23.1％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ24百万円増加し、１億60百万円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、１億12百万円（同1.8％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ２億64百万円減少し、10億円（同20.9％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、移転補償費等の計上により、前連結会計年度に比べ40百万円増加し、40百万円（前連結会計年度比9809.5％増）となりました。特別損失は、減損損失等の計上により、前連結会計年度に比べ31百万円増加し、33百万円（同2340.8％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、５億23百万円（同15.7％減）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、252億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億63百万円増加しました。これは主に連結子会社２社が増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、129億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億79百万円増加しました。これは主に連結子会社２社が増加したことと、長期借入金が２億69百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、122億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億84百万円増加し、自己資本比率は、40.1％となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争激化等様々なリスク要因があると認識しております。
特に北海道地域への依存は連結売上高に占める割合が非常に高く、道内経済が停滞した場合、業績に与える影響は深刻になると懸念されます。
当社単独で道内外の売上比率の乖離を縮小する事を目標に、経営資源の分散に努めてまいります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は83億35百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は35億円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
売上高は計画比14億39百万円減（4.3％減）となりました。経常利益は計画比４億39百万円減（30.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比１億６百万円減（16.9％減）となりました。ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益が計画に達しなかったことにより、5.3％となりました。
|
指標 |
平成30年３月期 （計画） |
平成30年３月期 （実績） |
平成30年３月期 （計画比） |
|
売上高 |
33,160百万円 |
31,720百万円 |
1,439百万円減 （4.3％減） |
|
経常利益 |
1,440百万円 |
1,000百万円 |
439百万円減（30.5％減） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
630百万円 |
523百万円 |
106百万円減（16.9％減） |
|
ＲＯＥ （自己資本利益率） |
6.5％ |
5.3％ |
－ |
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(1) 技術援助等を受けている契約
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契 約 会 社 名 |
相手方の名称 |
契 約 内 容 |
契 約 期 間 |
|
㈱ジョイフルエーケー （連結子会社） |
㈱ジョイフル本田 |
商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導 |
平成13年４月９日から 平成32年４月８日まで |
|
㈱ジョイフルエーケー （連結子会社） |
アークランドサカモト㈱ |
商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導 |
平成13年４月９日から 平成30年４月８日まで 以後１年ごとの自動更新 |
（注） 上記については指導料として一定額を支払っております。
(2) 株式譲渡契約
平成29年12月18日開催の取締役会において、東洋ガラス工業㈱の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成30年１月11日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
平成30年３月20日開催の取締役会において、㈱テクノ興国の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、全株式を取得し子会社化いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。