第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更について適切かつ的確に対応していくことは重要であるとの認識のもと、監査法人との連携や各種セミナー等への参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して財務会計の業務及び報告・開示に的確に対応してきており、当社に関係する会計基準の内容を十分に把握するとともに、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 2,441,688	※３ 3,511,876
受取手形及び売掛金	※６ 2,247,582	※６ 2,505,645
電子記録債権	※６ 116,646	※６ 124,468
商品	3,320,303	3,364,492
販売用不動産	82,029	82,029
その他のたな卸資産	－	29,652
繰延税金資産	75,743	81,461
その他	604,689	122,232
貸倒引当金	△6,822	△22,901
流動資産合計	8,881,861	9,798,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 7,630,271	※３ 7,462,715
土地	※３,※５ 2,992,464	※２,※３,※５ 3,097,189
賃貸用建物（純額）	※３ 497,431	※３ 457,050
賃貸用その他資産（純額）	2,916	2,284
賃貸用土地	※３,※５ 1,509,901	※３,※５ 1,483,266
リース資産（純額）	67,310	67,581
建設仮勘定	－	292,704
その他（純額）	200,998	278,187
有形固定資産合計	※１ 12,901,295	※１ 13,140,979
無形固定資産
のれん	－	258,537
その他	63,716	141,423
無形固定資産合計	63,716	399,961
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 915,410	※３ 942,110
長期貸付金	12,270	21,196
繰延税金資産	324,583	354,984
その他	515,948	632,911
貸倒引当金	△17,760	△29,841
投資その他の資産合計	1,750,451	1,921,362
固定資産合計	14,715,463	15,462,303
資産合計	23,597,325	25,261,259

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 2,804,046	※３ 1,703,219
電子記録債務	－	466,059
短期借入金	※３ 820,000	※３ 3,074,431
リース債務	19,585	22,811
未払法人税等	223,220	200,553
賞与引当金	132,876	135,397
その他	1,241,541	946,549
流動負債合計	5,241,269	6,549,021
固定負債
長期借入金	※３ 5,462,500	※３ 5,193,000
リース債務	47,725	44,826
繰延税金負債	63,713	101,383
再評価に係る繰延税金負債	203,358	203,358
役員退職慰労引当金	37,730	37,730
退職給付に係る負債	242,900	229,711
資産除去債務	275,781	280,957
その他	※３ 243,523	※３ 358,310
固定負債合計	6,577,232	6,449,278
負債合計	11,818,502	12,998,299
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金	834,500	834,500
利益剰余金	7,752,026	8,115,995
自己株式	△132,934	△132,934
株主資本合計	9,246,941	9,610,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	322,797	338,806
土地再評価差額金	※５ 159,685	※５ 171,061
その他の包括利益累計額合計	482,482	509,868
非支配株主持分	2,049,399	2,142,181
純資産合計	11,778,823	12,262,960
負債純資産合計	23,597,325	25,261,259

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	28,329,685	31,720,270
売上原価	※１ 21,445,907	※１ 23,918,963
売上総利益	6,883,778	7,801,307
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	254,698	282,901
従業員給料及び賞与	2,364,931	2,730,349
賞与引当金繰入額	132,876	133,987
退職給付費用	47,870	32,155
減価償却費	390,841	641,468
その他	2,452,412	3,027,247
販売費及び一般管理費合計	5,643,631	6,848,108
営業利益	1,240,146	953,198
営業外収益
受取利息	2,700	2,768
受取配当金	13,499	17,043
仕入割引	84,424	83,183
その他	34,861	57,217
営業外収益合計	135,485	160,213
営業外費用
支払利息	23,754	32,285
売上割引	76,701	77,358
その他	10,242	2,997
営業外費用合計	110,699	112,642
経常利益	1,264,933	1,000,770
特別利益
固定資産売却益	※２ 408	※２ 3,555
投資有価証券売却益	－	5,840
補助金収入	－	12,500
収用補償金	－	18,579
特別利益合計	408	40,474
特別損失
固定資産除売却損	※３ 1,352	※３ 1,388
固定資産圧縮損	－	12,500
減損損失	－	※４ 19,114
特別損失合計	1,352	33,003
税金等調整前当期純利益	1,263,989	1,008,241
法人税、住民税及び事業税	509,124	416,368
法人税等調整額	△16,183	△24,524
法人税等合計	492,940	391,843
当期純利益	771,048	616,397
非支配株主に帰属する当期純利益	150,150	92,722
親会社株主に帰属する当期純利益	620,897	523,674

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	771,048	616,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	155,391	16,068
土地再評価差額金	－	11,376
その他の包括利益合計	※ 155,391	※ 27,445
包括利益	926,439	643,842
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	776,225	551,060
非支配株主に係る包括利益	150,214	92,782

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	793,350	834,500	7,279,457	△132,934	8,774,372
当期変動額
剰余金の配当			△148,328		△148,328
親会社株主に帰属する 当期純利益			620,897		620,897
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	472,568	－	472,568
当期末残高	793,350	834,500	7,752,026	△132,934	9,246,941

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	167,469	159,685	327,155	1,899,184	11,000,711
当期変動額
剰余金の配当					△148,328
親会社株主に帰属する 当期純利益					620,897
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	155,327	－	155,327	150,214	305,542
当期変動額合計	155,327	－	155,327	150,214	778,111
当期末残高	322,797	159,685	482,482	2,049,399	11,778,823

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	793,350	834,500	7,752,026	△132,934	9,246,941
当期変動額
剰余金の配当			△148,328		△148,328
親会社株主に帰属する 当期純利益			523,674		523,674
土地再評価差額金の取崩			△11,376		△11,376
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	363,969	－	363,969
当期末残高	793,350	834,500	8,115,995	△132,934	9,610,910

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	322,797	159,685	482,482	2,049,399	11,778,823
当期変動額
剰余金の配当					△148,328
親会社株主に帰属する 当期純利益					523,674
土地再評価差額金の取崩					△11,376
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	16,009	11,376	27,385	92,782	120,167
当期変動額合計	16,009	11,376	27,385	92,782	484,137
当期末残高	338,806	171,061	509,868	2,142,181	12,262,960

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,263,989	1,008,241
減価償却費	435,264	705,178
減損損失	－	19,114
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,638	1,111
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,241	1,614
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,642	△13,188
受取利息及び受取配当金	△16,199	△19,812
支払利息	23,754	32,285
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△5,840
有形固定資産除売却損益（△は益）	943	△2,094
収用補償金	－	△18,579
補助金収入	－	△12,500
固定資産圧縮損	－	12,500
売上債権の増減額（△は増加）	△127,983	37,102
たな卸資産の増減額（△は増加）	△656,462	△44,188
その他の資産の増減額（△は増加）	△13,996	10,558
仕入債務の増減額（△は減少）	957,598	△769,753
未払消費税等の増減額（△は減少）	△480,396	672,959
その他の負債の増減額（△は減少）	162,765	24,173
小計	1,582,799	1,638,883
利息及び配当金の受取額	16,199	19,811
利息の支払額	△28,051	△31,632
補助金の受取額	－	12,500
収用補償金の受取額	－	18,579
法人税等の支払額	△667,286	△448,558
営業活動によるキャッシュ・フロー	903,661	1,209,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△352	△3,455
有形固定資産の取得による支出	△3,813,114	△1,273,069
有形固定資産の売却による収入	408	11,075
無形固定資産の取得による支出	△43,075	△104,742
投資有価証券の取得による支出	△3,920	△4,052
投資有価証券の売却による収入	－	7,840
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	－	※２ △362,947
貸付けによる支出	－	△14,617
貸付金の回収による収入	4,104	5,691
出資金の払込による支出	△160	△50
その他	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,856,111	△1,738,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△900,000	2,100,000
長期借入れによる収入	5,300,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△350,000	△833,900
配当金の支払額	△148,172	△148,060
リース債務の返済による支出	△22,968	△22,561
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,878,858	1,595,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	926,408	1,066,731
現金及び現金同等物の期首残高	1,507,733	2,434,142
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,434,142	※１ 3,500,873

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社名

㈱ジョイフルエーケー

㈱キムラリース

東洋ガラス工業㈱

㈱テクノ興国

上記のうち、東洋ガラス工業㈱及び㈱テクノ興国は、株式の取得によりそれぞれ子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ジョイフルエーケーの決算日は平成30年２月20日、東洋ガラス工業㈱は平成30年２月28日、㈱テクノ興国は平成30年１月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２）デリバティブ

時価法

３）たな卸資産

商品

当社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また連結子会社は主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

販売用不動産及びその他のたな卸資産

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～47年

賃貸用建物　　　　８～47年

賃貸用その他資産　10～20年

その他　　　　　　２～34年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成19年６月に役員退職慰労金制度を廃止しております。

当連結会計年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

３）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理によるものは、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）　適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,364,228千円は「受取手形及び売掛金」2,247,582千円、「電子記録債権」116,646千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有する北海道千歳市の賃貸用建物は、当連結会計年度において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる固定資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が19,679千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
減価償却累計額	6,638,685千円	7,934,881千円

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
土地	－千円	12,500千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
定期預金 建物 土地 賃貸用建物 賃貸用土地 投資有価証券	7,546千円 5,986,195千円 2,428,861千円 196,222千円 829,410千円 36,999千円	11,002千円 5,859,110千円 2,446,350千円 163,160千円 829,410千円 34,407千円
計	9,485,235千円	9,343,442千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
買掛金 短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 受入保証金	39,836千円 －千円 820,000千円 5,462,500千円 120,123千円	23,764千円 2,100,000千円 869,300千円 5,079,300千円 101,511千円
計	6,442,459千円	8,173,875千円

４　保証債務

次の者について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当社グループ販売マンション購入者 （住宅資金借入債務）	2,250千円	1,555千円

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	△758,288千円	△696,833千円
上記の差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△245,106千円	△196,029千円

※６　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	63,938千円
電子記録債権	－千円	5,283千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
82,241千円	151,802千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地 その他（有形固定資産）	－千円 408千円	3,555千円 －千円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物 賃貸用建物 その他（有形固定資産） その他（無形固定資産）	（除却） （除却） （除却） （除却）	260千円 912千円 179千円 －千円	1,261千円 22千円 24千円 80千円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類
北海道石狩市	賃貸用資産	土地

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、賃貸用資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,114千円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	223,249千円		23,086千円
組替調整額	－千円		－千円
税効果調整前	223,249千円		23,086千円
税効果額	△67,857千円		△7,018千円
その他有価証券評価差額金	155,391千円		16,068千円
土地再評価差額金：
当期発生額	－千円		11,376千円
組替調整額	－千円		－千円
税効果調整前	－千円		11,376千円
税効果額	－千円		－千円
その他の包括利益合計	155,391千円		27,445千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,180	－	－	15,180
合計	15,180	－	－	15,180
自己株式
普通株式	347	－	－	347
合計	347	－	－	347

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,328	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,180	－	－	15,180
合計	15,180	－	－	15,180
自己株式
普通株式	347	－	－	347
合計	347	－	－	347

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	148,328	利益剰余金	10	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	現金及び預金勘定 担保に供している預金	2,441,688千円 △7,546千円	3,511,876千円 △11,002千円
	現金及び現金同等物	2,434,142千円	3,500,873千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

株式の取得により新たに東洋ガラス工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	461,191千円
固定資産	290,793千円
のれん	180,534千円
流動負債	△250,683千円
固定負債	△241,835千円
株式の取得価額	440,000千円
現金及び現金同等物	△153,472千円
差引：取得のための支出	286,527千円

株式の取得により新たに㈱テクノ興国を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	26,678千円
固定資産	24,565千円
のれん	78,003千円
流動負債	△9,466千円
固定負債	△34,480千円
株式の取得価額	85,300千円
現金及び現金同等物	△8,880千円
差引：取得のための支出	76,419千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、小売事業における什器及びＰＯＳシステム（「その他」）であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づくものに限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

デリバティブは、将来の金利・為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	2,441,688	2,441,688	－
(2）受取手形及び売掛金	2,247,582	2,247,582	－
(3）電子記録債権	116,646	116,646	－
(4）投資有価証券	854,910	854,910	－
資産計	5,660,828	5,660,828	－
(1）支払手形及び買掛金	2,804,046	2,804,046	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）長期借入金	6,282,500	6,306,053	23,553
負債計	9,086,546	9,110,100	23,553

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,511,876	3,511,876	－
(2）受取手形及び売掛金	2,505,645	2,505,645	－
(3）電子記録債権	124,468	124,468	－
(4）投資有価証券	883,315	883,315	－
資産計	7,025,305	7,025,305	－
(1）支払手形及び買掛金	1,703,219	1,703,219	－
(2）電子記録債務	466,059	466,059	－
(3）短期借入金	3,074,431	3,097,277	22,846
(4）長期借入金	5,193,000	5,194,685	1,685
負債計	10,436,710	10,461,242	24,531

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金、(4）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	60,500	58,794

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	2,332,043	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,247,582	－	－	－
電子記録債権	116,646	－	－	－
合計	4,696,272	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	3,381,114	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,505,645	－	－	－
電子記録債権	124,468	－	－	－
合計	6,011,228	－	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	820,000	702,500	690,000	650,000	690,000	2,730,000
合計	820,000	702,500	690,000	650,000	690,000	2,730,000

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	974,431	934,220	831,280	697,500	610,000	2,120,000
合計	3,074,431	934,220	831,280	697,500	610,000	2,120,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	803,448	335,853	467,595
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	803,448	335,853	467,595
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	51,461	54,878	△3,416
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	51,461	54,878	△3,416
合計		854,910	390,731	464,178

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	840,320	340,623	499,696
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	840,320	340,623	499,696
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	42,995	54,878	△11,882
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	42,995	54,878	△11,882
合計		883,315	395,501	487,814

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式 (2）債権 ①　国債・地方債等 ②　社債 ③　その他 (3）その他	－ － － － －	－ － － － －	－ － － － －
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式 (2）債権 ①　国債・地方債等 ②　社債 ③　その他 (3）その他	7,840 － － － －	5,840 － － － －	－ － － － －
	7,840	5,840	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主要なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,835,000	2,505,000	（注）１．

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主要なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,535,720	2,214,200	（注）１．

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、確定給付企業年金制度（退職給与支給の50％相当額）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	228,257千円	242,900千円
退職給付費用	47,870千円	32,155千円
退職給付の支払額	△20,894千円	△33,441千円
制度への拠出額	△12,334千円	△11,902千円
退職給付に係る負債の期末残高	242,900千円	229,711千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	461,681千円	433,786千円
年金資産	△218,781千円	△204,075千円
	242,900千円	229,711千円
非積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	242,900千円	229,711千円
退職給付に係る負債	242,900千円	229,711千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	242,900千円	229,711千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度47,870千円 当連結会計年度32,155千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	12,328千円		13,354千円
賞与引当金	40,660千円		41,366千円
退職給付に係る負債	73,891千円		69,832千円
役員退職慰労引当金	11,487千円		11,469千円
貸倒引当金	7,486千円		17,035千円
減価償却超過額	271,106千円		306,816千円
減損損失	48,141千円		54,069千円
資産除去債務	86,658千円		90,185千円
その他	22,559千円		21,123千円
繰延税金資産小計	574,320千円		625,254千円
評価性引当額	△62,895千円		△75,110千円
繰延税金資産合計	511,424千円		550,143千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△141,110千円		△148,317千円
資産除去債務に対応する除去費用	△33,700千円		△33,700千円
連結子会社の時価評価差額	－千円		△25,272千円
その他	－千円		△7,790千円
繰延税金負債合計	△174,810千円		△215,080千円
繰延税金資産の純額	336,613千円		335,062千円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	75,743千円		81,461千円
固定資産－繰延税金資産	324,583千円		354,984千円
固定負債－繰延税金負債	63,713千円		101,383千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.7
同族会社の留保金額に対する税額	3.9		3.5
評価性引当額の増減額	0.2		3.3
住民税均等割等	1.2		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		－
連結子会社の適用税率差異	1.0		0.1
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		38.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．東洋ガラス工業㈱

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　東洋ガラス工業㈱

事業の内容　　　　　サッシ・ガラス施工事業

② 企業結合を行った主な理由

当社が外注している各種施工をグループ一体で対応することが可能となり、お客様へのサービスの幅の拡大とスピードアップが図れるものと考えております。

③ 企業結合日

平成30年１月11日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度の業績には含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金

取得原価　　　　　　　440,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　58,823千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

180,534千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	461,191千円
固定資産	290,793千円
資産合計	751,984千円
流動負債	△250,683千円
固定負債	△241,835千円
負債合計	△492,519千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における影響は軽微であるため、記載しておりません。

２．㈱テクノ興国

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱テクノ興国

事業の内容　　　　　足場レンタル事業

② 企業結合を行った主な理由

帯広市を中心とした十勝地区における、より密着した足場レンタルサービスとスピードアップが図られ、営業基盤の拡大が見込まれます。

③ 企業結合日

平成30年３月20日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度の業績には含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金

取得原価　　　　　　　85,300千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　12,800千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

78,003千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	26,678千円
固定資産	24,565千円
資産合計	51,243千円
流動負債	△9,466千円
固定負債	△34,480千円
負債合計	△43,946千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における影響は軽微であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

連結子会社における販売業務施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間は20年と見積り、割引率は2.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
期首残高	238,283千円	275,781千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32,685千円	－千円
時の経過による調整額	4,813千円	5,176千円
期末残高	275,781千円	280,957千円

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、北海道札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,704,919	1,691,828
	期中増減額	△13,090	△63,286
	期末残高	1,691,828	1,628,541
期末時価		2,020,899	2,041,300
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	46,693	43,351
	期中増減額	△3,342	△2,912
	期末残高	43,351	40,438
期末時価		43,351	40,438

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（13,400千円）であり、主な減少額は減価償却費（25,578千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（8,207千円）であり、主な減少額は減価償却費（44,836千円）及び減損損失（19,114千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（3,342千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（2,912千円）であります。

４．期末の時価は、主に「路線価による相続税評価額」等の指標等を用いて合理的に調整を行ったものであります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	113,495	113,024
賃貸費用	48,050	70,899
差額	65,444	42,125
その他（売却損益等）	912	2,996
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	32,280	32,280
賃貸費用	3,321	2,847
差額	28,958	29,432
その他（売却損益等）	－	－

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施工事業」の５つを報告セグメントとしております。

「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、ＤＩＹ用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。

当連結会計年度において、東洋ガラス工業㈱の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「サッシ・ガラス施工事業」を新たな報告セグメントとして新設しております。なお、東洋ガラス工業㈱については、当連結会計年度末を取得日とみなして会計処理を行っているため、「サッシ・ガラス施工事業」についてはセグメント資産のみを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社が保有する北海道千歳市の賃貸用建物は、当連結会計年度において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる固定資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「不動産事業」のセグメント利益が19,679千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場レンタル 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,855,287	15,462,526	256,602	755,268	28,329,685
セグメント間の 内部売上高又は振替高	540,746	6,703	47,016	32	594,498
計	12,396,033	15,469,230	303,618	755,300	28,924,183
セグメント利益	906,695	512,347	148,423	43,410	1,610,877
セグメント資産	3,535,872	14,196,658	2,132,589	521,083	20,386,204
その他の項目
減価償却費	8,838	350,239	35,928	8,263	403,270
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	19,970	4,428,244	13,870	6,564	4,468,649

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,670,911	18,941,768	233,506	874,084	－	31,720,270
セグメント間の 内部売上高又は振替高	531,097	8,912	54,816	332	－	595,158
計	12,202,009	18,950,680	288,322	874,416	－	32,315,428
セグメント利益	918,516	230,409	174,752	23,647	－	1,347,325
セグメント資産	3,491,447	13,653,550	2,102,111	766,238	932,519	20,945,866
その他の項目
減価償却費	9,458	601,779	54,673	8,118	－	674,029
減損損失	－	－	19,114	－	－	19,114
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	32,371	674,860	50,852	9,000	－	767,084

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	28,924,183	32,315,428
セグメント間取引消去	△594,498	△595,158
連結財務諸表の売上高	28,329,685	31,720,270

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,610,877	1,347,325
セグメント間取引消去	△1,211	7,653
全社費用（注）	△369,518	△401,780
連結財務諸表の営業利益	1,240,146	953,198

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,386,204	20,945,866
本社管理部門に対する債権の相殺消去	△1,653,163	△99,344
全社資産（注）	4,864,284	4,414,737
連結財務諸表の資産合計	23,597,325	25,261,259

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び有形固定資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	403,270	674,029	31,994	31,148	435,264	705,178
特別損失	－	19,114	－	－	－	19,114
（減損損失）	－	19,114	－	－	－	19,114
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,468,649	767,084	600	5,755	4,469,249	772,839

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	19,114	－	－	－	19,114

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	－	78,003	180,534	－	258,537

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	655.94円	682.32円
１株当たり当期純利益	41.86円	35.30円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	620,897	523,674
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	620,897	523,674
期中平均株式数（株）	14,832,876	14,832,876

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	2,100,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	820,000	974,431	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	19,585	22,811	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,462,500	5,193,000	0.4	平成31年９月25日～平成39年１月20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	47,725	44,826	－	平成31年３月７日～平成34年８月28日
その他有利子負債	－	ー	－	－
合計	6,349,810	8,335,068	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	934,220	831,280	697,500	610,000
リース債務	20,738	13,474	9,165	1,448

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,450,231	17,091,768	25,286,576	31,720,270
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	272,688	775,336	1,215,358	1,008,241
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	149,193	400,483	632,384	523,674
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.06	27.00	42.63	35.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	10.06	16.94	15.63	△7.33