2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,658,901

※1 2,717,506

受取手形

※5 669,705

※5 556,069

電子記録債権

※5 116,646

※5 111,152

売掛金

※3 1,398,662

※3 1,370,188

商品

694,729

784,969

販売用不動産

82,029

82,029

関係会社短期貸付金

40,000

前渡金

32,050

22,178

前払費用

7,635

11,696

繰延税金資産

29,930

29,120

その他

13,792

11,811

貸倒引当金

6,588

6,474

流動資産合計

5,697,496

5,730,249

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 203,117

※1 192,738

構築物

3,748

3,128

車両運搬具

1,544

904

工具、器具及び備品

7,063

5,873

土地

※1 837,935

※1 868,216

賃貸用建物

※1 543,001

※1 503,638

賃貸用その他資産

21,372

24,488

賃貸用土地

※1 1,838,186

※1,※2 1,820,414

リース資産

4,772

3,001

建設仮勘定

3,688

有形固定資産合計

3,460,742

3,426,092

無形固定資産

 

 

施設利用権

8,118

8,046

ソフトウエア

4,216

5,830

無形固定資産合計

12,335

13,877

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 912,641

※1 937,633

関係会社株式

563,205

1,160,128

出資金

122,295

122,295

長期貸付金

2,320

1,954

破産更生債権等

4,673

6,035

長期前払費用

5,541

3,994

その他

77,608

70,875

貸倒引当金

17,730

19,092

投資その他の資産合計

1,670,556

2,283,824

固定資産合計

5,143,633

5,723,794

資産合計

10,841,130

11,454,043

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

783,713

169,753

電子記録債務

466,059

買掛金

※1,※3 834,707

※1,※3 813,510

1年内返済予定の長期借入金

※1 166,800

リース債務

1,771

1,115

未払金

114,636

112,068

未払費用

32,688

32,114

未払法人税等

149,573

133,824

賞与引当金

56,000

54,000

その他

30,013

30,166

流動負債合計

2,003,105

1,979,411

固定負債

 

 

長期借入金

※1 319,300

リース債務

3,001

1,886

繰延税金負債

63,713

74,877

再評価に係る繰延税金負債

203,358

203,358

退職給付引当金

242,900

229,711

役員退職慰労引当金

37,730

37,730

その他

※1 177,652

※1 159,669

固定負債合計

728,355

1,026,532

負債合計

2,731,460

3,005,944

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

793,350

793,350

資本剰余金

 

 

資本準備金

834,500

834,500

資本剰余金合計

834,500

834,500

利益剰余金

 

 

利益準備金

95,520

95,520

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,300,000

2,300,000

繰越利益剰余金

3,737,033

4,048,140

利益剰余金合計

6,132,553

6,443,660

自己株式

132,934

132,934

株主資本合計

7,627,469

7,938,575

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

322,514

338,462

土地再評価差額金

159,685

171,061

評価・換算差額等合計

482,200

509,524

純資産合計

8,109,669

8,448,099

負債純資産合計

10,841,130

11,454,043

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

※1 13,071,276

※1 12,402,157

売上原価

※1 10,653,333

※1 10,124,175

売上総利益

2,417,942

2,277,982

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,715,275

※1,※2 1,597,676

営業利益

702,666

680,305

営業外収益

 

 

受取利息

2,042

1,280

受取配当金

13,469

17,010

仕入割引

84,424

83,183

雑収入

12,326

15,744

営業外収益合計

112,263

117,218

営業外費用

 

 

支払利息

1,272

1,575

売上割引

76,626

77,229

貸倒引当金繰入額

6,525

雑損失

0

72

営業外費用合計

84,424

78,877

経常利益

730,505

718,646

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,555

投資有価証券売却益

5,840

補助金収入

12,500

収用補償金

18,579

特別利益合計

40,474

特別損失

 

 

固定資産除売却損

912

265

固定資産圧縮損

12,500

減損損失

19,114

特別損失合計

912

31,880

税引前当期純利益

729,592

727,240

法人税、住民税及び事業税

257,887

251,420

法人税等調整額

3,349

5,008

法人税等合計

254,537

256,428

当期純利益

475,055

470,811

 

【不動産売上原価及びその他の事業原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

不動産売上原価

 

 

 

 

 

土地取得費

 

外注費

 

経費

 

67,360

100.0

94,682

100.0

 

67,360

100.0

94,682

100.0

その他の事業原価

 

 

 

 

 

賃貸用資材費

 

245,785

100.1

その他

 

△113

△0.1

 

245,672

100.0

 (注) 経費の内訳のうち減価償却費は、前事業年度35,760千円、当事業年度58,041千円であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

793,350

834,500

834,500

95,520

2,300,000

3,410,307

5,805,827

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

148,328

148,328

当期純利益

 

 

 

 

 

475,055

475,055

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

326,726

326,726

当期末残高

793,350

834,500

834,500

95,520

2,300,000

3,737,033

6,132,553

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

132,934

7,300,742

167,254

159,685

326,939

7,627,682

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

148,328

 

 

 

148,328

当期純利益

 

475,055

 

 

 

475,055

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

155,260

 

155,260

155,260

当期変動額合計

326,726

155,260

155,260

481,986

当期末残高

132,934

7,627,469

322,514

159,685

482,200

8,109,669

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

793,350

834,500

834,500

95,520

2,300,000

3,737,033

6,132,553

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

148,328

148,328

当期純利益

 

 

 

 

 

470,811

470,811

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

11,376

11,376

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

311,106

311,106

当期末残高

793,350

834,500

834,500

95,520

2,300,000

4,048,140

6,443,660

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

132,934

7,627,469

322,514

159,685

482,200

8,109,669

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

148,328

 

 

 

148,328

当期純利益

 

470,811

 

 

 

470,811

土地再評価差額金の取崩

 

11,376

 

 

 

11,376

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

15,947

11,376

27,324

27,324

当期変動額合計

311,106

15,947

11,376

27,324

338,430

当期末残高

132,934

7,938,575

338,462

171,061

509,524

8,448,099

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの………移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

販売用不動産……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            5~47年

構築物           10~20年

車両運搬具         4~6年

工具、器具及び備品     4~15年

賃貸用建物         5~47年

賃貸用その他資産      10~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成19年6月に役員退職慰労金制度を廃止しております。

当事業年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した金額であります。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた786,352千円は「受取手形」669,705千円、「電子記録債権」116,646千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当社が保有する北海道千歳市の賃貸用建物は、当事業年度において建て替えを決定しており、これに伴い除却見込みとなる固定資産について耐用年数を建て替え予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が19,679千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

定期預金

4,546千円

5,002千円

建物

130,138千円

84,087千円

土地

521,211千円

387,319千円

賃貸用建物

206,147千円

172,432千円

賃貸用土地

1,040,491千円

1,040,491千円

投資有価証券

34,230千円

31,464千円

1,936,766千円

1,720,798千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

買掛金

-千円

-千円

38,103千円

166,800千円

319,300千円

23,426千円

受入保証金

120,123千円

101,511千円

158,226千円

611,037千円

 

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

賃貸用土地

-千円

12,500千円

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

流動資産

 

 

短期金銭債権

84,458千円

93,047千円

流動負債

 

 

短期金銭債務

10千円

1,655千円

 

4 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入及び取引先からの仕入に対し債務保証を行っております。

債務保証

 

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

㈱ジョイフルエーケー(借入債務)

970,000千円

680,000千円

㈱ジョイフルエーケー(仕入債務)

6,259千円

2,620千円

当社グループ販売マンション購入者

(住宅資金借入債務)

2,250千円

1,555千円

 

※5 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

受取手形

-千円

63,938千円

電子記録債権

-千円

5,283千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

仕入高

販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高

587,762千円

1,725千円

4,416千円

4,368千円

585,913千円

4,625千円

2,943千円

6,579千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.8%、当事業年度82.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.2%、当事業年度17.6%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

荷造及び発送費

233,791千円

244,168千円

従業員給料及び賞与

713,102千円

652,480千円

賞与引当金繰入額

56,000千円

54,000千円

退職給付費用

47,870千円

32,155千円

減価償却費

26,607千円

18,872千円

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,160,128千円、前事業年度の貸借対照表計上額は563,205千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,142千円

 

7,238千円

賞与引当金

17,136千円

 

16,416千円

退職給付引当金

73,891千円

 

69,832千円

役員退職慰労引当金

11,487千円

 

11,469千円

貸倒引当金

7,406千円

 

7,772千円

減価償却超過額

-千円

 

6,016千円

減損損失

48,141千円

 

54,069千円

その他

4,592千円

 

4,273千円

繰延税金資産小計

169,796千円

 

177,088千円

評価性引当額

△62,710千円

 

△74,099千円

繰延税金資産合計

107,085千円

 

102,989千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△140,868千円

 

△147,834千円

その他

-千円

 

△912千円

繰延税金負債合計

△140,868千円

 

△148,746千円

繰延税金資産の純額

△33,782千円

 

△45,756千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

29,930千円

 

29,120千円

固定負債-繰延税金負債

63,713千円

 

74,877千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.9

同族会社の留保金額に対する税額

1.6

 

1.8

評価性引当額の増減額

0.4

 

1.6

住民税均等割等

1.8

 

1.9

その他

0.2

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9

 

35.3

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建 物

203,117

1,479

144

11,714

192,738

634,889

構築物

3,748

620

3,128

64,410

車両運搬具

1,544

640

904

17,014

工具、器具及び備品

7,063

2,800

0

3,990

5,873

28,217

土 地

837,935

(408,597)

30,281

868,216

(408,597)

賃貸用建物

543,001

11,801

121

51,042

503,638

827,058

賃貸用その他資産

21,372

8,300

5,183

24,488

134,724

賃貸用土地

1,838,186

(△45,553)

21,363

39,135

(△11,376)

[19,114]

1,820,414

(△34,177)

リース資産

4,772

1,771

3,001

5,854

建設仮勘定

3,688

3,688

3,460,742

(363,044)

79,714

39,401

(△11,376)

[19,114]

74,963

3,426,092

(374,420)

1,712,170

無形固

定資産

施設利用権

8,118

72

8,046

320

ソフトウェア

4,216

3,565

1,950

5,830

7,434

12,335

3,565

72

1,950

13,877

7,754

(注)1.土地及び賃貸用土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は減損損失の計上額であります。

2.「当期減少額」欄の[内書]は、減損損失の計上額であります。

3.当期増減額の主な内容

土地の増加       埼玉県北足立郡伊奈町 Skogのいえモデルハウス建設用地    16,006千円

土地の増加       福岡県福岡市東区美和台 Skogのいえモデルハウス建設用地   14,275千円

賃貸用土地の増加    帯広市 テクノ興国土地                     21,363千円

賃貸用土地の減少    旭川市工業団地 土地取得助成金(圧縮記帳)           12,500千円

【引当金明細表】

(単位:千円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

24,318

9,389

8,141

25,566

賞与引当金

56,000

54,000

56,000

54,000

役員退職慰労引当金

37,730

37,730

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。