当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成29年12月18日開催の取締役会において、東洋ガラス工業株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成30年１月11日には株式の取得を実行いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、雇用環境、企業収益の改善が見られたことから、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政治動向に対する懸念や中東及びアジア地域における地政学的リスクの高まり等により、国内景気への影響が懸念されるなど先行きが不透明な状況が続いています。さらに個人消費も、所得の伸び悩みや社会保険料の負担増加、物価の上昇により節約志向が根強く、本格回復に至らず厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、新商品開発への積極的な取り組みと、顧客サービスの強化に努めてまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高252億86百万円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益11億67百万円（同14.7％減）、経常利益12億９百万円（同13.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億32百万円（同3.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅市場は、住宅減税、低金利、相続税対策による新設住宅着工が一巡し、建築コスト高などから減少に転じてきております。４月から12月までの新設持家着工数は全国で221千戸（前年同期比3.3％減）、北海道で９千戸（同1.1％増）と全国では前年を下回り北海道では若干上回る水準で推移しております。このような状況のもと、工務店に対する営業支援のための提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進め、自然素材の輸入関連商品などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高93億５百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益８億１百万円（同2.6％増）となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、３月に開店した大麻店が売上に大きく貢献した一方で、開店セールの実施による売上総利益率の低下と広告宣伝費、警備費等の経費が増加し、春先の天候不順による園芸資材・レジャー用品の不振も重なり、第４四半期も大幅な回復が見込めない状況が続いております。これらの結果、売上高150億88百万円（前年同四半期比23.3％増）、営業利益４億29百万円（同38.8％減）となりました。
③ 不動産事業
前年第１四半期にありました販売用不動産の販売が当第３四半期連結累計期間まではなく、賃貸資産運用により、売上高１億76百万円（前年同四半期比14.5％減）、営業利益１億41百万円（同45.0％増）となりました。
④ 足場レンタル事業
新規取引先の増加と中層物件の増加により、売上高７億15百万円（前年同四半期比12.8％増）となりましたが、資材の入替購入と旭川営業所の拡大に伴う資材購入増により、営業利益58百万円（同12.9％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。