第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,441,688	2,324,605
受取手形及び売掛金	2,247,582	※ 2,855,014
電子記録債権	116,646	※ 116,605
商品	3,320,303	3,665,877
販売用不動産	82,029	82,029
その他	680,432	194,855
貸倒引当金	△6,822	△8,225
流動資産合計	8,881,861	9,230,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,630,271	7,336,172
土地	2,992,464	2,979,964
その他（純額）	2,278,558	2,398,157
有形固定資産合計	12,901,295	12,714,295
無形固定資産	63,716	145,785
投資その他の資産
その他	1,768,212	1,862,849
貸倒引当金	△17,760	△20,375
投資その他の資産合計	1,750,451	1,842,473
固定資産合計	14,715,463	14,702,554
資産合計	23,597,325	23,933,317
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,804,046	2,314,901
電子記録債務	－	529,125
短期借入金	820,000	1,335,000
未払法人税等	223,220	244,082
賞与引当金	132,876	144,475
その他	1,261,126	892,457
流動負債合計	5,241,269	5,460,040
固定負債
長期借入金	5,462,500	4,932,500
役員退職慰労引当金	37,730	37,730
退職給付に係る負債	242,900	234,140
資産除去債務	275,781	279,663
その他	558,321	578,265
固定負債合計	6,577,232	6,062,299
負債合計	11,818,502	11,522,340

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金	834,500	834,500
利益剰余金	7,752,026	8,236,082
自己株式	△132,934	△132,934
株主資本合計	9,246,941	9,730,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	322,797	325,166
土地再評価差額金	159,685	159,685
その他の包括利益累計額合計	482,482	484,851
非支配株主持分	2,049,399	2,195,127
純資産合計	11,778,823	12,410,977
負債純資産合計	23,597,325	23,933,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	22,564,483	25,286,576
売上原価	17,099,685	19,095,891
売上総利益	5,464,797	6,190,685
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	1,715,391	2,037,605
賞与引当金繰入額	135,591	144,475
退職給付費用	35,588	21,678
貸倒引当金繰入額	2,719	4,017
その他	2,205,991	2,815,042
販売費及び一般管理費合計	4,095,281	5,022,819
営業利益	1,369,516	1,167,866
営業外収益
受取利息	590	622
仕入割引	67,663	66,630
その他	35,223	57,846
営業外収益合計	103,477	125,099
営業外費用
支払利息	17,428	23,908
売上割引	56,667	56,521
その他	58	2,773
営業外費用合計	74,154	83,203
経常利益	1,398,839	1,209,761
特別利益
投資有価証券売却益	－	5,840
補助金収入	－	12,500
特別利益合計	－	18,340
特別損失
固定資産除売却損	912	243
固定資産圧縮損	－	12,500
特別損失合計	912	12,743
税金等調整前四半期純利益	1,397,926	1,215,358
法人税、住民税及び事業税	554,692	475,570
法人税等調整額	△15,825	△38,384
法人税等合計	538,867	437,185
四半期純利益	859,059	778,172
非支配株主に帰属する四半期純利益	202,523	145,788
親会社株主に帰属する四半期純利益	656,535	632,384

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	859,059	778,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	101,448	2,310
その他の包括利益合計	101,448	2,310
四半期包括利益	960,507	780,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	757,885	634,754
非支配株主に係る四半期包括利益	202,621	145,728

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	－千円	73,497千円
電子記録債権	－千円	7,400千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	324,349千円	515,605千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,489,443	12,233,408	206,934	634,697	22,564,483
セグメント間の内部売上高又は振替高	405,509	4,708	30,312	32	440,561
計	9,894,952	12,238,116	237,246	634,729	23,005,044
セグメント利益	781,611	702,229	97,316	67,118	1,648,277

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,648,277
セグメント間取引消去	1,689
全社費用（注）	△280,449
四半期連結損益計算書の営業利益	1,369,516

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,305,685	15,088,159	176,997	715,734	25,286,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	459,241	4,950	41,112	332	505,636
計	9,764,927	15,093,109	218,109	716,066	25,792,212
セグメント利益	801,648	429,843	141,146	58,456	1,431,095

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,431,095
セグメント間取引消去	3,085
全社費用（注）	△266,315
四半期連結損益計算書の営業利益	1,167,866

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	44円26銭	42円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	656,535	632,384
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	656,535	632,384
普通株式の期中平均株式数（株）	14,832,876	14,832,876

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成29年12月18日開催の取締役会において、東洋ガラス工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、平成29年12月18日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年１月11日に東洋ガラス工業株式会社を子会社といたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　東洋ガラス工業株式会社

事業内容　　ガラス工事業・建具工事業

資本金の金額　　32,000千円

②企業結合を行った主な理由

当社は、昭和21年の創業以来、住宅資材総合商社として「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献する」ことを企業の使命とし、着実に発展を重ねてまいりました。現在は住宅資材の卸売事業、不動産事業のほか、子会社におけるホームセンターの経営、建築足場のレンタルなど、住まいに関する幅広い分野で事業展開しております。

現在当社グループでは、お客様の利便性向上及び企業の成長を促すべく、中長期の経営戦略の一つとして企業の総合力強化を掲げております。これは、次世代に向けて顧客へのサービスの幅を拡大することにより、グループとして更なる成長を目指すものです。

一方、東洋ガラス工業は、昭和47年の創業以来、アルミサッシなどのガラス工事、建具工事の専門業者として、熟練した加工技術と施工のノウハウ及び長年にわたる強固な顧客基盤により発展を続けております。

本件により、当社が卸売業において外注している各種施工をグループ一体で対応することが可能となり、お客様へのサービスの幅の拡大とスピードアップが図れるものと考えております。また、近接する業種であることから、両社の既存顧客に対して新たなサービスを提供することが可能になり、ホームセンターにおけるリフォーム事業においても相互に補完し合うことを想定しております。更なるシナジー効果を追求することにより、両者の一層の成長と当社グループの企業価値の向上に資するものと判断し、本件株式取得を実施することといたしました。

③企業結合日　　平成30年１月11日

④企業結合の法的形式　　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称　　変更ありません。

⑥取得した議決権比率　　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金　　　　　　　　440,000千円

取得原価　　　　　　440,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　58,823千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。