当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、263億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億６百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が５億３百万円、商品が４億48百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、140億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億49百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が８億90百万円、短期借入金が４億90百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、123億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、自己資本比率は、38.4％となりました。
経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資の持ち直しが認められます。また、海外経済が底堅く推移していることから輸出も持ち直し、景気は緩やかに回復を続けております。個人消費は、企業の人手不足感が強まっている中、賃金が上昇傾向にあることから、緩やかに回復しております。しかしながら、米中の貿易摩擦懸念などにより先行きの不透明感が増大すれば、企業の設備投資姿勢の慎重化等を通じて世界経済の下押し圧力となる可能性もあり、海外の動向には引き続き注視が必要です。
このような状況のもと当社グループでは、卸売事業における新商品の開発と販売強化、小売事業におけるお客様の利便性向上と原価の見直しに努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高79億27百万円（前年同四半期比6.2％減）、営業利益４億10百万円（同57.0％増）、経常利益４億32百万円（同58.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億76百万円（同18.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅着工は、分譲住宅が戸建・マンションともに増加したことで一時的に持ち直しています。これは各社の着工のタイミングが一致したことによる一時的な動きとみられており、マンションの在庫調整や相続税対策の効果一巡などにより、今後の新設住宅着工戸数は緩やかに減少すると予想されます。このような状況のもと、自然素材を活かした提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開と商品群のブランド化を進め、輸入関連商品などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高28億88百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益２億32百万円（同5.4％減）となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、引き続き同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、昨年３月に行った大麻店オープニングセールの反動から減収となりましたが、適正な利益の確保により収支改善に努めてまいりました。これらの結果、売上高44億17百万円（前年同四半期比15.4％減）、営業利益２億37百万円（同254.6％増）となりました。
③ 不動産事業
今年度は既存賃貸用建物の建て替えを計画しており、既存建物取壊しに伴う耐用年数変更の影響から、売上高57百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益34百万円（同32.5％減）となりました。
④ 足場レンタル事業
本年３月に㈱テクノ興国の株式を取得し子会社化しており、売上高２億66百万円（前年同四半期比23.1％増）、営業利益０百万円（前年同四半期は営業損失18百万円）となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
本年１月に東洋ガラス工業㈱の株式を取得し子会社化しており、売上高２億97百万円、営業利益10百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。