当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、262億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億１百万円増加しました。これは主に、売上債権が７億70百万円、有形固定資産が３億22百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、135億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加しました。これは主に、買入債務が６億41百万円、未払法人税等が２億52百万円それぞれ増加したものの、借入金が２億61百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、127億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加し、自己資本比率は、39.7％となりました。
経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などの影響から、一時的に景気回復の動きが鈍る懸念があります。しかしながら、五輪関連需要の盛り上がりが期待され、人手不足への対応や生産性向上のために設備投資の増加基調が続くこと、海外経済の回復により輸出の増加基調が維持されることから、景気回復の動きは続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは、新商品開発への積極的な取組みと、顧客サービスの強化に努めてまいりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高167億78百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益９億79百万円（同31.7％増）、経常利益10億13百万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億47百万円（同11.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅市場は、低金利、相続税対策による新設住宅着工が一巡し、建築コスト高などから減少に転じてきております。４月から９月までの新設持家着工数は全国で146千戸（前年同期比1.2％減）、北海道で６千戸（同3.1％減）と前年を下回る水準で推移しております。このような状況のもと、工務店に対する営業支援のための提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進め、自然素材の輸入関連商品などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高60億48百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益５億11百万円（同6.1％減）となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化に努め、また、適正価格での販売と経費削減による収益面の改善を図ってまいりました。これらの結果、売上高94億62百万円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益５億24百万円（同82.9％増）となりました。
③ 不動産事業
今年度は既存賃貸用建物の建て替え工事を行っており、売上高１億12百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益73百万円（同19.5％減）となりました。
④ 足場レンタル事業
本年３月に株式会社テクノ興国の株式を取得し子会社化しており、売上高５億55百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益56百万円（同106.6％増）となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
本年１月に東洋ガラス工業株式会社の株式を取得し子会社化しており、売上高５億99百万円、営業利益21百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億59百万円減少し、33億41百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金の増加は９億24百万円（前年同四半期は７億85百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権が７億70百万円増加し、税金等調整前四半期純利益が９億95百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金の減少は６億62百万円（前年同四半期は９億19百万円の使用）となりました。これは主に、子会社の店舗増床に係る有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金の減少は４億21百万円（前年同四半期は２億41百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加があったものの長期借入金の返済による支出や配当金の支出があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。