第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更について適切かつ的確に対応していくことは重要であるとの認識のもと、監査法人との連携や各種セミナー等への参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して財務会計の業務及び報告・開示に的確に対応してきており、当社に関係する会計基準の内容を十分に把握するとともに、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 3,511,876	※３ 3,988,123
受取手形及び売掛金	※６ 2,505,645	※６ 2,348,410
電子記録債権	※６ 124,468	※６ 121,232
商品	3,364,492	3,209,880
販売用不動産	82,029	82,029
その他のたな卸資産	29,652	29,377
その他	122,232	135,296
貸倒引当金	△22,901	△10,316
流動資産合計	9,717,494	9,904,034
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 7,462,715	※３ 7,895,862
土地	※２,※３,※５ 3,097,189	※２,※３,※５ 2,932,723
賃貸用建物（純額）	※３ 457,050	※３ 664,618
賃貸用その他資産（純額）	2,284	38,827
賃貸用土地	※３,※５ 1,483,266	※３,※５ 1,483,266
リース資産（純額）	67,581	57,839
建設仮勘定	292,704	2,808
その他（純額）	278,187	218,654
有形固定資産合計	※１ 13,140,979	※１ 13,294,599
無形固定資産
のれん	258,537	206,830
その他	141,423	125,498
無形固定資産合計	399,961	332,328
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 942,110	※３ 737,249
長期貸付金	21,196	17,545
繰延税金資産	401,585	448,859
その他	632,911	552,824
貸倒引当金	△29,841	△17,519
投資その他の資産合計	1,967,963	1,738,958
固定資産合計	15,508,904	15,365,887
資産合計	25,226,399	25,269,921

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,703,219	※３ 1,624,286
電子記録債務	466,059	439,594
短期借入金	※３ 3,074,431	※３ 3,322,700
リース債務	22,811	23,638
未払法人税等	200,553	352,833
賞与引当金	135,397	153,265
その他	946,549	714,945
流動負債合計	6,549,021	6,631,263
固定負債
長期借入金	※３ 5,193,000	※３ 4,251,100
リース債務	44,826	34,201
繰延税金負債	66,522	14,254
再評価に係る繰延税金負債	203,358	203,358
役員退職慰労引当金	37,730	29,010
退職給付に係る負債	229,711	241,918
資産除去債務	280,957	322,118
その他	※３ 358,310	※３ 564,448
固定負債合計	6,414,417	5,660,410
負債合計	12,963,438	12,291,673
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金	834,500	834,500
利益剰余金	8,115,995	8,737,644
自己株式	△132,934	△132,934
株主資本合計	9,610,910	10,232,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	338,806	193,021
土地再評価差額金	※５ 171,061	※５ 171,061
その他の包括利益累計額合計	509,868	364,083
非支配株主持分	2,142,181	2,381,604
純資産合計	12,262,960	12,978,247
負債純資産合計	25,226,399	25,269,921

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	31,720,270	32,591,132
売上原価	※１ 23,918,963	※１ 23,999,071
売上総利益	7,801,307	8,592,060
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	282,901	295,054
従業員給料及び賞与	2,730,349	2,881,065
賞与引当金繰入額	133,987	151,855
退職給付費用	32,155	31,358
減価償却費	641,468	636,774
その他	3,027,247	3,116,541
販売費及び一般管理費合計	6,848,108	7,112,649
営業利益	953,198	1,479,411
営業外収益
受取利息	2,768	2,837
受取配当金	17,043	16,219
仕入割引	83,183	80,939
その他	57,217	80,306
営業外収益合計	160,213	180,302
営業外費用
支払利息	32,285	32,034
売上割引	77,358	79,190
その他	2,997	7,392
営業外費用合計	112,642	118,617
経常利益	1,000,770	1,541,095
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,555	※２ 6,273
投資有価証券売却益	5,840	－
補助金収入	12,500	－
収用補償金	18,579	－
受取保険金	－	16,045
特別利益合計	40,474	22,319
特別損失
固定資産除売却損	※３ 1,388	※３ 27,065
固定資産圧縮損	12,500	－
減損損失	※４ 19,114	－
災害による損失	－	17,013
特別損失合計	33,003	44,079
税金等調整前当期純利益	1,008,241	1,519,335
法人税、住民税及び事業税	416,368	546,264
法人税等調整額	△24,524	△36,174
法人税等合計	391,843	510,090
当期純利益	616,397	1,009,244
非支配株主に帰属する当期純利益	92,722	239,266
親会社株主に帰属する当期純利益	523,674	769,978

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	616,397	1,009,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,068	△145,628
土地再評価差額金	11,376	－
その他の包括利益合計	※ 27,445	※ △145,628
包括利益	643,842	863,615
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	551,060	624,193
非支配株主に係る包括利益	92,782	239,422

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	793,350	834,500	7,752,026	△132,934	9,246,941
当期変動額
剰余金の配当			△148,328		△148,328
親会社株主に帰属する 当期純利益			523,674		523,674
土地再評価差額金の取崩			△11,376		△11,376
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	363,969	－	363,969
当期末残高	793,350	834,500	8,115,995	△132,934	9,610,910

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	322,797	159,685	482,482	2,049,399	11,778,823
当期変動額
剰余金の配当					△148,328
親会社株主に帰属する 当期純利益					523,674
土地再評価差額金の取崩					△11,376
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	16,009	11,376	27,385	92,782	120,167
当期変動額合計	16,009	11,376	27,385	92,782	484,137
当期末残高	338,806	171,061	509,868	2,142,181	12,262,960

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	793,350	834,500	8,115,995	△132,934	9,610,910
当期変動額
剰余金の配当			△148,328		△148,328
親会社株主に帰属する 当期純利益			769,978		769,978
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	621,649	－	621,649
当期末残高	793,350	834,500	8,737,644	△132,934	10,232,560

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	338,806	171,061	509,868	2,142,181	12,262,960
当期変動額
剰余金の配当					△148,328
親会社株主に帰属する 当期純利益					769,978
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△145,785	－	△145,785	239,422	93,637
当期変動額合計	△145,785	－	△145,785	239,422	715,287
当期末残高	193,021	171,061	364,083	2,381,604	12,978,247

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,008,241	1,519,335
減価償却費	705,178	707,568
のれん償却額	－	51,707
減損損失	19,114	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,111	17,868
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,614	△24,906
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,188	12,207
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△8,720
受取利息及び受取配当金	△19,812	△19,056
支払利息	32,285	32,034
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,840	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	△2,094	20,792
受取保険金	－	△16,045
災害損失	－	17,013
収用補償金	△18,579	－
補助金収入	△12,500	－
固定資産圧縮損	12,500	－
売上債権の増減額（△は増加）	37,102	172,761
たな卸資産の増減額（△は増加）	△44,188	154,886
その他の資産の増減額（△は増加）	10,558	51,567
仕入債務の増減額（△は減少）	△769,753	△105,399
未払消費税等の増減額（△は減少）	672,959	△256,415
その他の負債の増減額（△は減少）	24,173	272,716
小計	1,638,883	2,599,915
利息及び配当金の受取額	19,811	19,055
利息の支払額	△31,632	△32,225
保険金の受取額	－	16,045
災害損失の支払額	－	△17,013
補助金の受取額	12,500	－
収用補償金の受取額	18,579	－
法人税等の支払額	△448,558	△393,313
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,209,582	2,192,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,455	△420
有形固定資産の取得による支出	△1,273,069	△1,047,126
有形固定資産の売却による収入	11,075	243,219
無形固定資産の取得による支出	△104,742	△19,025
有形固定資産の除却による支出	－	△26,355
投資有価証券の取得による支出	△4,052	△4,429
投資有価証券の売却による収入	7,840	－
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	※２ △362,947	－
貸付けによる支出	△14,617	△3,300
貸付金の回収による収入	5,691	6,951
出資金の払込による支出	△50	△150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,738,329	△850,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,100,000	300,000
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△833,900	△993,631
配当金の支払額	△148,060	△148,043
リース債務の返済による支出	△22,561	△24,327
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,595,478	△866,001
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,066,731	475,826
現金及び現金同等物の期首残高	2,434,142	3,500,873
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,500,873	※１ 3,976,700

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社名

㈱ジョイフルエーケー

㈱キムラリース

東洋ガラス工業㈱

株式会社テクノ興国は、2019年２月１日付で株式会社キムラリースを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ジョイフルエーケーの決算日は2019年２月20日、東洋ガラス工業㈱は2019年２月28日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２）デリバティブ

時価法

３）たな卸資産

商品

当社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また連結子会社は主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

販売用不動産及びその他のたな卸資産

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　２～47年

賃貸用建物　　　　８～47年

賃貸用その他資産　６～20年

その他　　　　　　２～34年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2007年６月に役員退職慰労金制度を廃止しております。

当連結会計年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

３）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理によるものは、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）　適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が81,461千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が46,601千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が34,860千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が34,860千円減少しております。

（会計上の見積りの変更）

当連結会計年度において、本社の移転時期を決定したため、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が18,861千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
減価償却累計額	7,934,881千円	8,407,332千円

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
土地	12,500千円	12,500千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
定期預金 建物 土地 賃貸用建物 賃貸用土地 投資有価証券	11,002千円 5,859,110千円 2,446,350千円 163,160千円 829,410千円 34,407千円	11,423千円 3,150,045千円 1,349,385千円 134,600千円 703,226千円 26,646千円
計	9,343,442千円	5,375,328千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
買掛金 短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 受入保証金	23,764千円 2,100,000千円 869,300千円 5,079,300千円 101,511千円	57,581千円 2,100,000千円 740,700千円 3,883,600千円 82,899千円
計	8,173,875千円	6,864,780千円

４　保証債務

次の者について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当社グループ販売マンション購入者 （住宅資金借入債務）	1,555千円	905千円

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	△696,833千円	△567,674千円
上記の差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△196,029千円	△91,481千円

※６　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	63,938千円	80,363千円
電子記録債権	5,283千円	5,640千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自　2017年４月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
151,802千円	90,504千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物 土地 その他（有形固定資産）	－千円 3,555千円 －千円	1,114千円 4,780千円 378千円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物 賃貸用建物 その他（有形固定資産） その他（有形固定資産） その他（無形固定資産）	（除却） （除却） （除却） （売却） （除却）	1,261千円 22千円 24千円 －千円 80千円	9,058千円 18,000千円 1千円 6千円 －千円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類
北海道石狩市	賃貸用資産	土地

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、賃貸用資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,114千円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	23,086千円		△208,996千円
組替調整額	－千円		－千円
税効果調整前	23,086千円		△208,996千円
税効果額	△7,018千円		63,368千円
その他有価証券評価差額金	16,068千円		△145,628千円
土地再評価差額金：
当期発生額	11,376千円		－千円
組替調整額	－千円		－千円
税効果調整前	11,376千円		－千円
税効果額	－千円		－千円
土地再評価差額金	11,376千円		－千円
その他の包括利益合計	27,445千円		△145,628千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,180	－	－	15,180
合計	15,180	－	－	15,180
自己株式
普通株式	347	－	－	347
合計	347	－	－	347

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	2017年３月31日	2017年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	148,328	利益剰余金	10	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,180	－	－	15,180
合計	15,180	－	－	15,180
自己株式
普通株式	347	－	－	347
合計	347	－	－	347

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	177,994	利益剰余金	12	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	現金及び預金勘定 担保に供している預金	3,511,876千円 △11,002千円	3,988,123千円 △11,423千円
	現金及び現金同等物	3,500,873千円	3,976,700千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の取得により新たに東洋ガラス工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	461,191千円
固定資産	290,793千円
のれん	180,534千円
流動負債	△250,683千円
固定負債	△241,835千円
株式の取得価額	440,000千円
現金及び現金同等物	△153,472千円
差引：取得のための支出	286,527千円

株式の取得により新たに㈱テクノ興国を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	26,678千円
固定資産	24,565千円
のれん	78,003千円
流動負債	△9,466千円
固定負債	△34,480千円
株式の取得価額	85,300千円
現金及び現金同等物	△8,880千円
差引：取得のための支出	76,419千円

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、小売事業における什器及びＰＯＳシステム（「その他」）であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づくものに限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

デリバティブは、将来の金利・為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,511,876	3,511,876	－
(2）受取手形及び売掛金	2,505,645	2,505,645	－
(3）電子記録債権	124,468	124,468	－
(4）投資有価証券	883,315	883,315	－
資産計	7,025,305	7,025,305	－
(1）支払手形及び買掛金	1,703,219	1,703,219	－
(2）電子記録債務	466,059	466,059	－
(3）短期借入金	3,074,431	3,097,277	22,846
(4）長期借入金	5,193,000	5,194,685	1,685
負債計	10,436,710	10,461,242	24,531

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,988,123	3,988,123	－
(2）受取手形及び売掛金	2,348,410	2,348,410	－
(3）電子記録債権	121,232	121,232	－
(4）投資有価証券	678,749	678,749	－
資産計	7,136,515	7,136,515	－
(1）支払手形及び買掛金	1,624,286	1,624,286	－
(2）電子記録債務	439,594	439,594	－
(3）短期借入金	3,322,700	3,341,457	18,757
(4）長期借入金	4,251,100	4,269,894	18,794
負債計	9,637,680	9,675,231	37,551

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金、(4）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	58,794	58,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	3,381,114	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,505,645	－	－	－
電子記録債権	124,468	－	－	－
合計	6,011,228	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	3,878,698	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,348,410	－	－	－
電子記録債権	121,232	－	－	－
合計	6,348,340	－	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	974,431	934,220	831,280	697,500	610,000	2,120,000
合計	3,074,431	934,220	831,280	697,500	610,000	2,120,000

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	922,700	823,600	697,500	610,000	530,000	1,590,000
合計	3,322,700	823,600	697,500	610,000	530,000	1,590,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	840,320	340,623	499,696
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	840,320	340,623	499,696
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	42,995	54,878	△11,882
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	42,995	54,878	△11,882
合計		883,315	395,501	487,814

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	629,015	326,681	302,333
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	629,015	326,681	302,333
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	49,734	73,249	△23,515
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	49,734	73,249	△23,515
合計		678,749	399,931	278,817

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式 (2）債権 ①　国債・地方債等 ②　社債 ③　その他 (3）その他	7,840 － － － －	5,840 － － － －	－ － － － －
	7,840	5,840	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式 (2）債権 ①　国債・地方債等 ②　社債 ③　その他 (3）その他	－ － － － －	－ － － － －	－ － － － －
	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主要なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,535,720	2,214,200	（注）１．

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主要なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,195,000	1,885,000	（注）１．

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、確定給付企業年金制度（退職給与支給の50％相当額）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	242,900千円	229,711千円
退職給付費用	32,155千円	31,358千円
退職給付の支払額	△33,441千円	△7,491千円
制度への拠出額	△11,902千円	△11,659千円
退職給付に係る負債の期末残高	229,711千円	241,918千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	433,786千円	448,114千円
年金資産	△204,075千円	△206,196千円
	229,711千円	241,918千円
非積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	229,711千円	241,918千円
退職給付に係る負債	229,711千円	241,918千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	229,711千円	241,918千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度32,155千円 当連結会計年度31,358千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13,354千円		20,033千円
賞与引当金	41,366千円		46,592千円
退職給付に係る負債	69,832千円		73,543千円
役員退職慰労引当金	11,469千円		8,819千円
貸倒引当金	17,035千円		7,143千円
減価償却超過額	306,816千円		310,191千円
減損損失	54,069千円		34,727千円
資産除去債務	90,185千円		93,812千円
その他	21,123千円		30,638千円
繰延税金資産小計	625,254千円		625,500千円
評価性引当額	△75,110千円		△50,298千円
繰延税金資産合計	550,143千円		575,202千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△148,317千円		△84,760千円
資産除去債務に対応する除去費用	△33,700千円		△33,700千円
連結子会社の時価評価差額	△25,272千円		△22,135千円
その他	△7,790千円		－千円
繰延税金負債合計	△215,080千円		△140,596千円
繰延税金資産の純額	335,062千円		434,605千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.1
同族会社の留保金額に対する税額	3.5		4.1
評価性引当額の増減額	3.3		△2.7
住民税均等割等	1.6		1.2
連結子会社の適用税率差異	0.1		0.0
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		33.6

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

連結子会社における販売業務施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間は20年と見積り、割引率は2.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
期首残高	275,781千円	280,957千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	35,694千円
時の経過による調整額	5,176千円	5,467千円
期末残高	280,957千円	322,118千円

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、北海道札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,691,828	1,628,541
	期中増減額	△63,286	605,544
	期末残高	1,628,541	2,234,086
期末時価		2,041,300	2,614,484
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	43,351	40,438
	期中増減額	△2,912	△2,715
	期末残高	40,438	37,722
期末時価		40,438	37,722

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（8,207千円）であり、主な減少額は減価償却費（44,836千円）及び減損損失（19,114千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への区分変更（537,154千円）及び不動産取得（305,128千円）であり、主な減少額は減価償却費（44,481千円）及び売却（192,256千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（2,912千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（2,715千円）であります。

４．期末の時価は、主に「路線価による相続税評価額」等の指標等を用いて合理的に調整を行ったものであります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	113,024	97,947
賃貸費用	70,899	73,565
差額	42,125	24,381
その他（売却損益等）	2,996	5,895
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	32,280	23,093
賃貸費用	2,847	2,737
差額	29,432	20,356
その他（売却損益等）	－	－

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施工事業」の５つを報告セグメントとしております。

「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、ＤＩＹ用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。

なお、東洋ガラス工業㈱については、前連結会計年度末を取得日とみなして会計処理を行っているため、前連結会計年度の「サッシ・ガラス施工事業」についてはセグメント資産のみを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、本社の移転時期を決定したため、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「卸売事業」のセグメント利益が18,861千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,670,911	18,941,768	233,506	874,084	－	31,720,270
セグメント間の 内部売上高又は振替高	531,097	8,912	54,816	332	－	595,158
計	12,202,009	18,950,680	288,322	874,416	－	32,315,428
セグメント利益	918,516	230,409	174,752	23,647	－	1,347,325
セグメント資産	3,491,447	13,653,550	2,102,111	734,856	952,051	20,934,017
その他の項目
減価償却費	9,458	601,779	54,673	8,118	－	674,029
減損損失	－	－	19,114	－	－	19,114
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	32,371	674,860	50,852	9,000	－	767,084

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,683,151	18,472,004	247,998	1,041,370	1,146,607	32,591,132
セグメント間の 内部売上高又は振替高	460,355	4,552	53,456	1,060	21,713	541,138
計	12,143,506	18,476,556	301,454	1,042,431	1,168,321	33,132,271
セグメント利益	883,687	684,633	168,568	48,287	22,579	1,807,757
セグメント資産	3,455,046	13,595,263	2,613,095	837,154	771,544	21,272,104
その他の項目
減価償却費	29,133	543,166	75,835	10,701	15,643	674,481
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	18,230	387,348	587,005	54,082	7,834	1,054,501

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	32,315,428	33,132,271
セグメント間取引消去	△595,158	△541,138
連結財務諸表の売上高	31,720,270	32,591,132

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,347,325	1,807,757
セグメント間取引消去	7,653	6,764
全社費用（注）	△401,780	△335,110
連結財務諸表の営業利益	953,198	1,479,411

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,934,017	21,272,104
本社管理部門に対する債権の相殺消去	△93,235	△90,663
全社資産（注）	4,385,617	4,088,480
連結財務諸表の資産合計	25,226,399	25,269,921

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び有形固定資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	674,029	674,481	31,148	33,087	705,178	707,568
特別損失	19,114	－	－	－	19,114	－
（減損損失）	19,114	－	－	－	19,114	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	767,084	1,054,501	5,755	8,500	772,839	1,063,001

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

						（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	19,114	－	－	－	19,114

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

						（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	－	78,003	180,534	－	258,537

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

						（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	15,600	36,106	－	51,707
当期末残高	－	－	－	62,402	144,427	－	206,830

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	682.32円	714.40円
１株当たり当期純利益	35.30円	51.91円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	523,674	769,978
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	523,674	769,978
期中平均株式数（株）	14,832,876	14,832,876

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,100,000	2,400,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	974,431	922,700	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	22,811	23,638	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,193,000	4,251,100	0.4	2020年８月27日～2027年１月20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	44,826	34,201	－	2020年４月28日～2024年２月27日
その他有利子負債	ー	－	－	－
合計	8,335,068	7,631,639	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	823,600	697,500	610,000	530,000
リース債務	16,369	12,046	4,371	1,413

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,927,432	16,778,898	25,831,631	32,591,132
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	414,673	995,335	1,595,531	1,519,335
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	176,994	447,609	777,737	769,978
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.93	30.18	52.43	51.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	11.93	18.24	22.26	△0.52