２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,717,506	※１ 2,836,473
受取手形	※５ 556,069	※５ 527,718
電子記録債権	※５ 111,152	※５ 116,351
売掛金	※３ 1,370,188	※３ 1,362,685
商品	784,969	779,302
販売用不動産	82,029	82,029
関係会社短期貸付金	40,000	40,000
前渡金	22,178	34,418
前払費用	11,696	13,829
その他	11,811	9,718
貸倒引当金	△6,474	△4,109
流動資産合計	5,701,128	5,798,418
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 192,738	※１ 164,600
構築物	3,128	783
車両運搬具	904	401
工具、器具及び備品	5,873	2,635
土地	※１ 868,216	※１ 669,595
賃貸用建物	※１ 503,638	※１ 711,197
賃貸用その他資産	24,488	59,924
賃貸用土地	※１,※２ 1,820,414	※１,※２ 1,866,759
リース資産	3,001	8,568
建設仮勘定	3,688	－
有形固定資産合計	3,426,092	3,484,466
無形固定資産
施設利用権	8,046	8,046
ソフトウエア	5,830	11,535
無形固定資産合計	13,877	19,582
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 937,633	※１ 732,691
関係会社株式	1,160,128	1,160,128
出資金	122,295	122,295
長期貸付金	1,954	1,578
破産更生債権等	6,035	5,698
長期前払費用	3,994	3,562
繰延税金資産	－	24,655
その他	70,875	56,705
貸倒引当金	△19,092	△18,752
投資その他の資産合計	2,283,824	2,088,562
固定資産合計	5,723,794	5,592,611
資産合計	11,424,923	11,391,029

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	169,753	204,472
電子記録債務	466,059	439,594
買掛金	※１,※３ 813,510	※１,※３ 762,393
1年内返済予定の長期借入金	※１ 166,800	※１ 180,700
リース債務	1,115	2,396
未払金	112,068	108,705
未払費用	32,114	31,359
未払法人税等	133,824	37,900
賞与引当金	54,000	53,000
その他	30,166	29,204
流動負債合計	1,979,411	1,849,726
固定負債
長期借入金	※１ 319,300	※１ 138,600
リース債務	1,886	6,171
繰延税金負債	45,756	－
再評価に係る繰延税金負債	203,358	203,358
退職給付引当金	229,711	241,918
役員退職慰労引当金	37,730	29,010
その他	※１ 159,669	※１ 287,832
固定負債合計	997,412	906,891
負債合計	2,976,823	2,756,618
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金
資本準備金	834,500	834,500
資本剰余金合計	834,500	834,500
利益剰余金
利益準備金	95,520	95,520
その他利益剰余金
別途積立金	2,300,000	2,300,000
繰越利益剰余金	4,048,140	4,380,061
利益剰余金合計	6,443,660	6,775,581
自己株式	△132,934	△132,934
株主資本合計	7,938,575	8,270,496
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	338,462	192,852
土地再評価差額金	171,061	171,061
評価・換算差額等合計	509,524	363,914
純資産合計	8,448,099	8,634,411
負債純資産合計	11,424,923	11,391,029

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 12,402,157	※１ 12,318,031
売上原価	※１ 10,124,175	※１ 10,094,424
売上総利益	2,277,982	2,223,607
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,597,676	※１,※２ 1,618,367
営業利益	680,305	605,240
営業外収益
受取利息	1,280	157
受取配当金	17,010	16,186
仕入割引	83,183	80,939
雑収入	15,744	20,310
営業外収益合計	117,218	117,592
営業外費用
支払利息	1,575	1,835
売上割引	77,229	79,120
雑損失	72	－
営業外費用合計	78,877	80,956
経常利益	718,646	641,877
特別利益
固定資産売却益	3,555	5,895
投資有価証券売却益	5,840	－
補助金収入	12,500	－
収用補償金	18,579	－
特別利益合計	40,474	5,895
特別損失
固定資産除売却損	265	18,001
固定資産圧縮損	12,500	－
減損損失	19,114	－
特別損失合計	31,880	18,001
税引前当期純利益	727,240	629,771
法人税、住民税及び事業税	251,420	156,334
法人税等調整額	5,008	△6,813
法人税等合計	256,428	149,521
当期純利益	470,811	480,250

【不動産売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
不動産売上原価
土地取得費		－	－	－	－
外注費		－	－	－	－
経費		94,682	100.0	115,021	100.0
計		94,682	100.0	115,021	100.0

　（注）　経費の内訳のうち減価償却費は、前事業年度58,041千円、当事業年度69,495千円であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	793,350	834,500	834,500	95,520	2,300,000	3,737,033	6,132,553
当期変動額
剰余金の配当						△148,328	△148,328
当期純利益						470,811	470,811
土地再評価差額金の取崩						△11,376	△11,376
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	311,106	311,106
当期末残高	793,350	834,500	834,500	95,520	2,300,000	4,048,140	6,443,660

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△132,934	7,627,469	322,514	159,685	482,200	8,109,669
当期変動額
剰余金の配当		△148,328				△148,328
当期純利益		470,811				470,811
土地再評価差額金の取崩		△11,376				△11,376
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			15,947	11,376	27,324	27,324
当期変動額合計	－	311,106	15,947	11,376	27,324	338,430
当期末残高	△132,934	7,938,575	338,462	171,061	509,524	8,448,099

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	793,350	834,500	834,500	95,520	2,300,000	4,048,140	6,443,660
当期変動額
剰余金の配当						△148,328	△148,328
当期純利益						480,250	480,250
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	331,921	331,921
当期末残高	793,350	834,500	834,500	95,520	2,300,000	4,380,061	6,775,581

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△132,934	7,938,575	338,462	171,061	509,524	8,448,099
当期変動額
剰余金の配当		△148,328				△148,328
当期純利益		480,250				480,250
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△145,609	－	△145,609	△145,609
当期変動額合計	－	331,921	△145,609	－	△145,609	186,311
当期末残高	△132,934	8,270,496	192,852	171,061	363,914	8,634,411

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　８～47年

構築物　　　　　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　　　４～15年

賃貸用建物　　　　　　　　　５～47年

賃貸用その他資産　　　　　　６～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2007年６月に役員退職慰労金制度を廃止しております。

当事業年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した金額であります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が29,120千円減少しており、「固定負債」の「繰延税金負債」が29,120千円減少しております。

（会計上の見積りの変更）

当事業年度において、本社の移転時期を決定したため、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が18,861千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
定期預金	5,002千円	5,423千円
建物	84,087千円	78,696千円
土地	387,319千円	387,319千円
賃貸用建物	172,432千円	143,266千円
賃貸用土地	1,040,491千円	914,308千円
投資有価証券	31,464千円	23,244千円
計	1,720,798千円	1,552,259千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 買掛金	166,800千円 319,300千円 23,426千円	180,700千円 138,600千円 29,856千円
受入保証金	101,511千円	82,899千円
計	611,037千円	432,055千円

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
賃貸用土地	12,500千円	12,500千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産
短期金銭債権	53,047千円	43,724千円
流動負債
短期金銭債務	1,655千円	2,353千円

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入及び取引先からの仕入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
㈱ジョイフルエーケー（借入債務）	680,000千円	520,000千円
㈱ジョイフルエーケー（仕入債務）	2,620千円	3,514千円
東洋ガラス工業㈱（仕入債務）	－千円	25,464千円
当社グループ販売マンション購入者 （住宅資金借入債務）	1,555千円	905千円

※５　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	63,938千円	80,363千円
電子記録債権	5,283千円	5,640千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 仕入高 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	585,913千円 4,625千円 2,943千円 6,579千円	513,811千円 20,989千円 3,393千円 7,267千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.4％、当事業年度81.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.6％、当事業年度18.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
荷造及び発送費	244,168千円	255,685千円
従業員給料及び賞与	652,480千円	638,382千円
賞与引当金繰入額	54,000千円	53,000千円
退職給付費用	32,155千円	31,358千円
減価償却費	18,872千円	38,414千円

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,160,128千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,160,128千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,238千円		3,554千円
賞与引当金	16,416千円		16,112千円
退職給付引当金	69,832千円		73,543千円
役員退職慰労引当金	11,469千円		8,819千円
貸倒引当金	7,772千円		6,950千円
減価償却超過額	6,016千円		9,543千円
減損損失	54,069千円		34,727千円
その他	4,273千円		4,414千円
繰延税金資産小計	177,088千円		157,664千円
評価性引当額	△74,099千円		△48,774千円
繰延税金資産合計	102,989千円		108,890千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△147,834千円		△84,234千円
その他	△912千円		－千円
繰延税金負債合計	△148,746千円		△84,234千円
繰延税金資産（負債）の純額	△45,756千円		24,655千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.2
同族会社の留保金額に対する税額	1.8		－
評価性引当額の増減額	1.6		△9.3
住民税均等割等	1.9		2.3
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		23.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有 形 固 定 資 産	建　物	192,738	17,180	15,023	30,294	164,600	661,837
	構築物	3,128	－	1,256	1,087	783	28,080
	車両運搬具	904	－	73	428	401	4,732
	工具、器具及び備品	5,873	1,050	0	4,288	2,635	31,410
	土　地	868,216 (408,597)	－	198,621	－	669,595 (408,597)	－
	賃貸用建物	503,638	269,578	－	62,019	711,197	816,106
	賃貸用その他資産	24,488	41,177	－	5,742	59,924	140,251
	賃貸用土地	1,820,414 (△34,177)	46,345	－	－	1,866,759 (△34,177)	－
	リース資産	3,001	7,062	－	1,494	8,568	3,413
	建設仮勘定	3,688	313,009	316,697	－	－	－
	計	3,426,092 (374,420)	695,403	531,673	105,355	3,484,466 (374,420)	1,685,831
無形固 定資産	施設利用権	8,046	－	－	－	8,046	320
	ソフトウェア	5,830	11,500	3,240	2,554	11,535	9,989
	計	13,877	11,500	3,240	2,554	19,582	10,309

（注）１．土地及び賃貸用土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期増減額の主な内容

建物の増加　　　　　　　埼玉県北足立郡伊奈町　Ｓｋｏｇのいえモデルハウス建設　　　　　 17,180千円

建物の減少　　　　　　　札幌市東区東雁来　Ｓｋｏｇのいえモデルハウス売却　　　　　　　 15,023千円

土地の減少　　　　　　　帯広市南の森　土地売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　191,000千円

土地の減少　　　　　　　札幌市東区東雁来　Ｓｋｏｇのいえモデルハウス用地売却　　　　　　7,621千円

賃貸用建物の増加　　　　サッポロドラッグストアー千歳店　建替工事　　　　　　　　　　　242,738千円

賃貸用建物の増加　　　　グッドー白樺　屋根更新工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,000千円

賃貸用その他資産の増加　サッポロドラッグストアー千歳店　建替外構工事　　　　　　　　　 37,500千円

賃貸用土地の増加　　　　七飯町藤城　土地購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,155千円

賃貸用土地の増加　　　　帯広市西20条北２丁目　土地購入　　　　　　　　　　　　　　　　 12,190千円

ソフトウェアの増加　　　会計ソフト更新費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,500千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25,566	7,145	9,850	22,861
賞与引当金	54,000	53,000	54,000	53,000
役員退職慰労引当金	37,730	－	8,720	29,010

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。