当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は264億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億45百万円増加しております。これは主に、売上債権が６億63百万円、商品が３億40百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は134億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億11百万円増加しております。これは主に、買入債務が10億４百万円、未払法人税等が２億20百万円それぞれ増加したものの、借入金が６億93百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は129億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億33百万円増加しております。１株当たりの純資産は714円14銭となり、前連結会計年度末に比べて31円82銭増加しております。
なお、自己資本比率は40.0％となっており、前連結会計年度末と比較して0.1ポイント低下しております。
経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、日米株価の急落や米中貿易摩擦の影響が一部で顕在化していること、暖冬により季節商品の動きが鈍いこともあり景況感は悪化しました。株価急落の背景には、①米国景気の後退懸念、②米中対立の先鋭化、③英国の「合意なしＥＵ離脱懸念」、④円高進行リスクなど、グローバルリスクの高まりが指摘されており、景況感の押し下げ要因となっています。
このような状況のもと、当社グループでは、新商品開発への積極的な取り組みと、顧客サービスの強化に努めてまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上258億31百万円(前年同四半期比2.2％増)、営業利益15億71百万円(同34.5％増)、経常利益16億８百万円(同33.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益７億77百万円(同23.0％増)となりました
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅市場は、住宅投資を牽引してきた貸家着工に後退がみられ、建築コスト高などもあり減少に転じてきております。４月から12月までの新設持家着工戸数は全国で222千戸（前年同期比0.5％増）、北海道で９千戸（同0.7％減）と、北海道では前年を下回る水準で推移しております。
このような状況のもと、自然素材を活かした提案型モデル住宅「Skogのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進め、輸入関連商品などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高93億44百万円(前年同四半期比0.4％増)、営業利益７億79百万円(同2.7％減)となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化に努め、また、適正価格での販売と経費削減による収益面の改善を図ってまいりました。これらの結果、売上高145億29百万円(前年同四半期比3.7％減)、営業利益８億15百万円(同89.7％増)となりました。
③ 不動産事業
今年度は既存賃貸物件の建て替え工事を行っており、売上高１億74百万円(前年同四半期比1.5％減)、営業利益１億23百万円(同12.5％減)となりました。
④ 足場レンタル事業
昨年３月に株式会社テクノ興国の株式を取得し子会社化しており、売上高８億45百万(前年同四半期比18.2％増)、営業利益91百万円(同56.6％増)となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
昨年１月に東洋ガラス工業株式会社の株式を取得し子会社化しており、売上高９億36百万円、営業利益43百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に決定又は締結等はありません。