当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は249億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億90百万円減少しております。これは主に、売上債権が７億90百万円、たな卸資産が３億96百万円増加したことと、現金及び預金が13億72百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は128億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億39百万円増加しております。これは主に、買入債務が９億13百万円増加したことと、借入金が３億78百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は121億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億29百万円減少しております。１株当たりの純資産は716円35銭となり、前連結会計年度末に比べて１円95銭増加しております。
なお、自己資本比率は42.5％となっており、前連結会計年度末と比較して0.6ポイント向上しております。
経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、大型連休に伴う稼働日数の減少が企業活動の停滞を招き、連休中の人手確保に向けた人件費の高騰および物流費の増加が景気の下押し圧力となりました。また、米中貿易摩擦を背景とした中国景気の減速などが輸出の停滞を招き、不透明感が一層強まっています。個人消費は良好な雇用・所得環境が下支えしており、緩やかな拡大が持続しましたが、消費税率引き上げによる消費減退が懸念されております。
このような状況のもと当社グループでは、卸売事業における新商品の開発と販売強化、小売事業におけるお客様満足度の向上と適正価格での販売による収益面の改善に努めてまいりました。また、グループ会社としてのシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として、当社の連結子会社である㈱ジョイフルエーケーの株式の19％を追加取得しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高80億52百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益４億89百万円（同19.1％増）、経常利益５億３百万円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億44百万円（同38.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅着工は、持家で消費税率引き上げを前に着工および受注が上向いていますが、貸家および分譲住宅が減少しており、全体では前年を下回って推移しているため、新設住宅着工戸数は緩やかな減少傾向が続くものと思われます。このような状況のもと、自然素材を活かした提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開と商品群のブランド化を進め、輸入関連商品などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高29億62百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益２億32百万円（同0.3％減）となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、引き続き同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、接客力の強化と経費削減による収益の確保に努めてまいりました。大型連休中の集客に向けて各種イベントを企画したことも奏功し、売上高44億79百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益３億12百万円（同31.7％増）となりました。
③ 不動産事業
前年に行った賃貸用建物の建て替えによる収入増とホームセンターへの新テナント入居により、売上高85百万円（前年同四半期比47.4％増）、営業利益64百万円（同84.1％増）となりました。
④ 足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、当第１四半期連結累計期間は資材の仕入れが先行したため、売上高２億79百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業損失12百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めておりますが、昨年と比較すると春先の受注が遅れており、売上高２億46百万円（前年同四半期比17.2％減）、営業損失４百万円（前年同四半期は営業利益10百万円）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。