第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更について適切かつ的確に対応していくことは重要であるとの認識のもと、監査法人との連携や各種セミナー等への参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して財務会計の業務及び報告・開示に的確に対応してきており、当社に関係する会計基準の内容を十分に把握するとともに、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 3,988,123	※３ 2,847,234
受取手形及び売掛金	※６ 2,348,410	2,316,934
電子記録債権	※６ 121,232	145,745
商品	3,209,880	3,304,690
販売用不動産	82,029	67,429
その他のたな卸資産	29,377	27,417
その他	135,296	139,993
貸倒引当金	△10,316	△17,392
流動資産合計	9,904,034	8,832,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 7,895,862	※２,※３ 7,824,709
土地	※２,※３,※５ 2,932,723	※２,※３,※５ 2,813,367
賃貸用建物（純額）	※３ 664,618	※３ 620,990
賃貸用その他資産（純額）	38,827	34,623
賃貸用土地	※３,※５ 1,483,266	※３,※５ 1,452,416
リース資産（純額）	57,839	56,812
建設仮勘定	2,808	79,742
その他（純額）	218,654	266,038
有形固定資産合計	※１ 13,294,599	※１ 13,148,701
無形固定資産
のれん	206,830	155,122
その他	125,498	147,679
無形固定資産合計	332,328	302,801
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 737,249	※３ 668,854
長期貸付金	17,545	9,837
繰延税金資産	448,859	493,993
その他	552,824	553,538
貸倒引当金	△17,519	△18,286
投資その他の資産合計	1,738,958	1,707,936
固定資産合計	15,365,887	15,159,440
資産合計	25,269,921	23,991,492

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,624,286	※３ 1,739,825
電子記録債務	439,594	376,483
短期借入金	※３ 3,322,700	※３ 2,776,100
リース債務	23,638	21,766
未払法人税等	352,833	440,582
賞与引当金	153,265	162,266
その他	714,945	802,561
流動負債合計	6,631,263	6,319,584
固定負債
長期借入金	※３ 4,251,100	※３ 3,425,000
リース債務	34,201	35,046
繰延税金負債	14,254	17,121
再評価に係る繰延税金負債	203,358	164,277
役員退職慰労引当金	29,010	29,010
退職給付に係る負債	241,918	267,432
資産除去債務	322,118	327,689
その他	※３ 564,448	※３ 583,128
固定負債合計	5,660,410	4,848,705
負債合計	12,291,673	11,168,290
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金	834,500	834,427
利益剰余金	8,737,644	9,443,860
自己株式	△132,934	△132,934
株主資本合計	10,232,560	10,938,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	193,021	160,328
土地再評価差額金	※５ 171,061	※５ 81,585
その他の包括利益累計額合計	364,083	241,914
非支配株主持分	2,381,604	1,642,584
純資産合計	12,978,247	12,823,201
負債純資産合計	25,269,921	23,991,492

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	32,591,132	32,710,243
売上原価	※１ 23,999,071	※１ 23,872,400
売上総利益	8,592,060	8,837,843
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	295,054	304,275
従業員給料及び賞与	2,881,065	2,976,304
賞与引当金繰入額	151,855	162,266
退職給付費用	31,358	44,089
減価償却費	636,774	641,590
その他	3,116,541	3,119,156
販売費及び一般管理費合計	7,112,649	7,247,681
営業利益	1,479,411	1,590,161
営業外収益
受取利息	2,837	2,556
受取配当金	16,219	17,284
仕入割引	80,939	80,755
その他	80,306	67,582
営業外収益合計	180,302	168,178
営業外費用
支払利息	32,034	25,500
売上割引	79,190	77,641
その他	7,392	7,909
営業外費用合計	118,617	111,051
経常利益	1,541,095	1,647,289
特別利益
固定資産売却益	※２ 6,273	※２ 296,597
受取保険金	16,045	－
特別利益合計	22,319	296,597
特別損失
固定資産除売却損	※３ 27,065	※３ 627
固定資産圧縮損	－	339,346
投資有価証券評価損	－	18,690
災害による損失	17,013	－
特別損失合計	44,079	358,664
税金等調整前当期純利益	1,519,335	1,585,222
法人税、住民税及び事業税	546,264	672,217
法人税等調整額	△36,174	△66,634
法人税等合計	510,090	605,583
当期純利益	1,009,244	979,639
非支配株主に帰属する当期純利益	239,266	184,905
親会社株主に帰属する当期純利益	769,978	794,734

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,009,244	979,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△145,628	△33,138
その他の包括利益合計	△145,628	△33,138
包括利益	※ 863,615	※ 946,500
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	624,193	762,041
非支配株主に係る包括利益	239,422	184,459

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	793,350	834,500	8,115,995	△132,934	9,610,910
当期変動額
剰余金の配当			△148,328		△148,328
親会社株主に帰属する 当期純利益			769,978		769,978
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	621,649	－	621,649
当期末残高	793,350	834,500	8,737,644	△132,934	10,232,560

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	338,806	171,061	509,868	2,142,181	12,262,960
当期変動額
剰余金の配当					△148,328
親会社株主に帰属する 当期純利益					769,978
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△145,785	－	△145,785	239,422	93,637
当期変動額合計	△145,785	－	△145,785	239,422	715,287
当期末残高	193,021	171,061	364,083	2,381,604	12,978,247

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	793,350	834,500	8,737,644	△132,934	10,232,560
当期変動額
剰余金の配当			△177,994		△177,994
親会社株主に帰属する 当期純利益			794,734		794,734
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△72			△72
土地再評価差額金の取崩			89,475		89,475
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△72	706,215	－	706,142
当期末残高	793,350	834,427	9,443,860	△132,934	10,938,702

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	193,021	171,061	364,083	2,381,604	12,978,247
当期変動額
剰余金の配当					△177,994
親会社株主に帰属する 当期純利益					794,734
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△72
土地再評価差額金の取崩					89,475
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△32,692	△89,475	△122,168	△739,019	△861,188
当期変動額合計	△32,692	△89,475	△122,168	△739,019	△155,045
当期末残高	160,328	81,585	241,914	1,642,584	12,823,201

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,519,335	1,585,222
減価償却費	707,568	713,303
のれん償却額	51,707	51,707
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,868	9,001
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24,906	7,842
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,207	25,513
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8,720	－
受取利息及び受取配当金	△19,056	△19,841
支払利息	32,034	25,500
投資有価証券売却損益（△は益）	－	375
投資有価証券評価損益（△は益）	－	18,690
有形固定資産除売却損益（△は益）	20,792	△295,970
受取保険金	△16,045	－
災害損失	17,013	－
固定資産圧縮損	－	339,346
売上債権の増減額（△は増加）	172,761	6,167
たな卸資産の増減額（△は増加）	154,886	△78,249
その他の資産の増減額（△は増加）	51,567	683
仕入債務の増減額（△は減少）	△105,399	52,427
未払消費税等の増減額（△は減少）	△256,415	80,443
その他の負債の増減額（△は減少）	272,716	39,801
小計	2,599,915	2,561,965
利息及び配当金の受取額	19,055	19,840
利息の支払額	△32,225	△25,721
保険金の受取額	16,045	－
災害損失の支払額	△17,013	－
法人税等の支払額	△393,313	△596,017
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,192,464	1,960,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△420	△410
有形固定資産の取得による支出	△1,047,126	△1,031,755
有形固定資産の売却による収入	243,219	485,893
無形固定資産の取得による支出	△19,025	△62,467
有形固定資産の除却による支出	△26,355	－
投資有価証券の取得による支出	△4,429	△4,561
投資有価証券の売却による収入	－	1,037
投資有価証券の償還による収入	－	5,000
貸付けによる支出	△3,300	△710
貸付金の回収による収入	6,951	8,418
出資金の払込による支出	△150	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△850,636	△599,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	△450,000
長期借入金の返済による支出	△993,631	△922,700
配当金の支払額	△148,043	△177,604
リース債務の返済による支出	△24,327	△27,955
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△923,552
財務活動によるキャッシュ・フロー	△866,001	△2,501,811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	475,826	△1,141,300
現金及び現金同等物の期首残高	3,500,873	3,976,700
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,976,700	※ 2,835,399

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社名

㈱ジョイフルエーケー

㈱キムラリース

東洋ガラス工業㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ジョイフルエーケーの決算日は2020年２月20日、東洋ガラス工業㈱は2020年２月29日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２）デリバティブ

時価法

３）たな卸資産

商品

当社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また連結子会社は主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

販売用不動産及びその他のたな卸資産

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　２～50年

賃貸用建物　　　　７～47年

賃貸用その他資産　６～20年

その他　　　　　　２～34年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2007年６月に役員退職慰労金制度を廃止しております。

当連結会計年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

３）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理によるものは、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）　適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting　Standards　CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）　適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）　当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）　概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）　適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）　概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）　適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

卸売事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による新設住宅着工戸数の減少が売上高に影響を及ぼす可能性がありますが、当連結会計年度においては業績へのマイナスの影響はありませんでした。政府による緊急事態宣言が解除され経済活動が再開されたことから緩やかに業況は回復し、今後の影響も最小限に留められると見込んでおります。

小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染リスクに伴い、来客数が減少し売上高に影響を及ぼす可能性はあるものの、来客数・売上ともに感染リスクが高まった2020年２月度以降も前年同月を上回る水準で推移しております。当連結会計年度においては業績へのマイナスの影響はなく、今後も業績へのマイナスの影響はないものと見込んでおります。

繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、現時点で重要な影響を及ぼすことはないと判断しておりますが、感染症拡大による影響が長期化した場合は、新設住宅着工戸数や来客数等の将来の不確実性により、当社グループの経営環境が悪化し、会計上の見積りに影響を与えることで、翌連結会計年度の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
減価償却累計額	8,407,332千円	8,602,440千円

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物 土地	－千円 12,500千円	289,366千円 62,479千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
定期預金 建物 土地 賃貸用建物 賃貸用土地 投資有価証券	11,423千円 3,150,045千円 1,349,385千円 134,600千円 703,226千円 26,646千円	11,834千円 3,012,841千円 1,349,385千円 127,989千円 703,226千円 21,150千円
計	5,375,328千円	5,226,427千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
買掛金 短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 受入保証金	57,581千円 2,100,000千円 740,700千円 3,883,600千円 82,899千円	92,631千円 －千円 698,600千円 3,185,000千円 79,797千円
計	6,864,780千円	4,056,028千円

４　保証債務

次の者について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当社グループ販売マンション購入者 （住宅資金借入債務）	905千円	341千円

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	△567,674千円	△542,545千円
上記の差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△91,481千円	△44,908千円

※６　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	80,363千円	－千円
電子記録債権	5,640千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自　2018年４月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
90,504千円	90,841千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物 土地 その他（有形固定資産）	1,114千円 4,780千円 378千円	－千円 295,625千円 972千円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物 賃貸用建物 その他（有形固定資産） その他（有形固定資産）	（除却） （除却） （除却） （売却）	9,058千円 18,000千円 1千円 6千円	571千円 －千円 56千円 －千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△208,996千円		△66,918千円
組替調整額	－千円		19,065千円
税効果調整前	△208,996千円		△47,852千円
税効果額	63,368千円		14,713千円
その他有価証券評価差額金	△145,628千円		△33,138千円
その他の包括利益合計	△145,628千円		△33,138千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,180	－	－	15,180
合計	15,180	－	－	15,180
自己株式
普通株式	347	－	－	347
合計	347	－	－	347

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	177,994	利益剰余金	12	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,180	－	－	15,180
合計	15,180	－	－	15,180
自己株式
普通株式	347	－	－	347
合計	347	－	－	347

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	177,994	12	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	148,328	利益剰余金	10	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	現金及び預金勘定 担保に供している預金	3,988,123千円 △11,423千円	2,847,234千円 △11,834千円
	現金及び現金同等物	3,976,700千円	2,835,399千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、小売事業における什器及びＰＯＳシステム（「その他」）であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づくものに限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

デリバティブは、将来の金利・為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,988,123	3,988,123	－
(2）受取手形及び売掛金	2,348,410	2,348,410	－
(3）電子記録債権	121,232	121,232	－
(4）投資有価証券	678,749	678,749	－
資産計	7,136,515	7,136,515	－
(1）支払手形及び買掛金	1,624,286	1,624,286	－
(2）電子記録債務	439,594	439,594	－
(3）短期借入金	3,322,700	3,341,457	18,757
(4）長期借入金	4,251,100	4,269,894	18,794
負債計	9,637,680	9,675,231	37,551

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	2,847,234	2,847,234	－
(2）受取手形及び売掛金	2,316,934	2,316,934	－
(3）電子記録債権	145,745	145,745	－
(4）投資有価証券	615,354	615,354	－
資産計	5,925,268	5,925,268	－
(1）支払手形及び買掛金	1,739,825	1,739,825	－
(2）電子記録債務	376,483	376,483	－
(3）短期借入金	2,776,100	2,785,893	9,793
(4）長期借入金	3,425,000	3,364,917	(60,083)
負債計	8,317,408	8,267,119	(50,290)

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金、(4）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	58,500	53,500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	3,878,698	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,348,410	－	－	－
電子記録債権	121,232	－	－	－
合計	6,348,340	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	2,719,752	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,316,934	－	－	－
電子記録債権	145,745	－	－	－
合計	5,182,432	－	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	922,700	823,600	697,500	610,000	530,000	1,590,000
合計	3,322,700	823,600	697,500	610,000	530,000	1,590,000

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,950,000	－	－	－	－	－
長期借入金	826,100	695,000	610,000	530,000	530,000	1,060,000
合計	2,776,100	695,000	610,000	530,000	530,000	1,060,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	629,015	326,681	302,333
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	629,015	326,681	302,333
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	49,734	73,249	△23,515
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	49,734	73,249	△23,515
合計		678,749	399,931	278,817

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	550,585	303,621	246,964
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	550,585	303,621	246,964
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	64,768	81,316	△16,548
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	64,768	81,316	△16,548
合計		615,354	384,937	230,416

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
	－	－	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式	1,037	－	375
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
	1,037	－	375

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

その他有価証券について18,690千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主要なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,195,000	1,885,000	（注）１．

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主要なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,885,000	1,590,000	（注）１．

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、確定給付企業年金制度（退職給与支給の50％相当額）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	229,711千円	241,918千円
退職給付費用	31,358千円	44,089千円
退職給付の支払額	△7,491千円	△4,516千円
制度への拠出額	△11,659千円	△14,059千円
退職給付に係る負債の期末残高	241,918千円	267,432千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	448,114千円	476,508千円
年金資産	△206,196千円	△209,076千円
	241,918千円	267,432千円
非積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	241,918千円	267,432千円
退職給付に係る負債	241,918千円	267,432千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	241,918千円	267,432千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度31,358千円 当連結会計年度44,089千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	20,033千円		22,459千円
賞与引当金	46,592千円		49,328千円
退職給付に係る負債	73,543千円		81,299千円
役員退職慰労引当金	8,819千円		8,819千円
貸倒引当金	7,143千円		9,879千円
減価償却超過額	310,191千円		310,345千円
減損損失	34,727千円		34,727千円
資産除去債務	93,812千円		97,481千円
その他	30,638千円		28,443千円
繰延税金資産小計	625,500千円		642,784千円
評価性引当額	△50,298千円		△49,573千円
繰延税金資産合計	575,202千円		593,211千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84,760千円		△70,046千円
資産除去債務に対応する除去費用	△33,700千円		△33,700千円
連結子会社の時価評価差額	△22,135千円		－千円
繰延税金負債合計	△140,596千円		△103,747千円
繰延税金資産の純額	434,605千円		489,464千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
同族会社の留保金額に対する税額	4.1		5.2
評価性引当額の増減額	△2.7		1.0
住民税均等割等	1.2		1.1
連結子会社の適用税率差異	0.0		0.3
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		38.2

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

①　結合当事企業の名称　　　㈱ジョイフルエーケー

②　事業の内容　　　　　　　ホームセンター及びペットショップを営む小売事業

（２）企業結合日

2019年６月18日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的とし、当社の連結子会社である㈱ジョイフルエーケーの株式の19％を追加取得しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	923,552千円
取得原価		923,552千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

72千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

連結子会社における販売業務施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間は20年と見積り、割引率は2.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
期首残高	280,957千円	322,118千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	35,694千円	－千円
時の経過による調整額	5,467千円	5,571千円
期末残高	322,118千円	327,689千円

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、北海道札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスについては、当社及び一部の連結子会社が使用していたため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,628,541	2,234,086
	期中増減額	605,544	△90,776
	期末残高	2,234,086	2,143,309
期末時価		2,614,484	2,651,001
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	40,438	37,722
	期中増減額	△2,715	△37,722
	期末残高	37,722	－
期末時価		37,722	－

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への区分変更（537,154千円）及び不動産取得（305,128千円）であり、主な減少額は減価償却費（44,481千円）及び不動産売却（192,256千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（59,926千円）及び不動産売却（30,850千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（2,715千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（37,722千円）であります。

４．期末の時価は、主に「路線価による相続税評価額」等の指標等を用いて合理的に調整を行ったものであります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	97,947	113,619
賃貸費用	73,565	66,328
差額	24,381	47,290
その他（売却損益等）	5,895	295,625
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	23,093	5,353
賃貸費用	2,737	1,967
差額	20,356	3,385
その他（売却損益等）	－	－

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施工事業」の５つを報告セグメントとしております。

「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、ＤＩＹ用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,683,151	18,472,004	247,998	1,041,370	1,146,607	32,591,132
セグメント間の 内部売上高又は振替高	460,355	4,552	53,456	1,060	21,713	541,138
計	12,143,506	18,476,556	301,454	1,042,431	1,168,321	33,132,271
セグメント利益	883,687	684,633	168,568	48,287	22,579	1,807,757
セグメント資産	3,455,046	13,595,263	2,613,095	837,154	771,544	21,272,104
その他の項目
減価償却費	29,133	543,166	75,835	10,701	15,643	674,481
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	18,230	387,348	587,005	54,082	7,834	1,054,501

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,480,957	18,477,446	339,359	918,076	1,494,403	32,710,243
セグメント間の 内部売上高又は振替高	459,819	5,290	41,562	844	52,508	560,024
計	11,940,777	18,482,737	380,921	918,920	1,546,912	33,270,268
セグメント利益又は損失（△）	837,901	844,607	235,826	△6,481	80,267	1,992,122
セグメント資産	3,460,598	13,276,485	2,579,409	767,421	773,111	20,857,026
その他の項目
減価償却費	29,493	563,104	73,013	20,056	15,189	700,857
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	376,433	416,864	85,216	115,096	2,384	995,994

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	33,132,271	33,270,268
セグメント間取引消去	△541,138	△560,024
連結財務諸表の売上高	32,591,132	32,710,243

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,807,757	1,992,122
セグメント間取引消去	6,764	3,058
全社費用（注）	△335,110	△405,019
連結財務諸表の営業利益	1,479,411	1,590,161

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	21,272,104	20,857,026
本社管理部門に対する債権の相殺消去	△90,663	83,523
全社資産（注）	4,088,480	3,050,942
連結財務諸表の資産合計	25,269,921	23,991,492

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び有形固定資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	674,481	700,857	33,087	12,445	707,568	713,303
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,054,501	995,994	8,500	94,231	1,063,001	1,090,225

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

						（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	15,600	36,106	－	51,707
当期末残高	－	－	－	62,402	144,427	－	206,830

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

						（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	15,600	36,106	－	51,707
当期末残高	－	－	－	46,801	108,320	－	155,122

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	714.40円	753.77円
１株当たり当期純利益	51.91円	53.58円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	769,978	794,734
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	769,978	794,734
期中平均株式数（株）	14,832,876	14,832,876

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,400,000	1,950,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	922,700	826,100	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	23,638	21,766	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,251,100	3,425,000	0.4	2021年４月27日～2027年１月20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	34,201	35,046	－	2021年４月10日～2024年７月27日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,631,639	6,257,912	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	695,000	610,000	530,000	530,000
リース債務	17,431	9,757	6,799	1,058

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,052,761	17,382,982	26,173,004	32,710,243
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	504,502	1,177,170	1,711,329	1,585,222
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	244,325	610,108	862,329	794,734
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	16.47	41.13	58.14	53.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	16.47	24.66	17.00	△4.56