当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は255億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億11百万円増加しております。これは主に、売上債権が７億９百万円、商品が５億45百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が９億16百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は126億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億20百万円増加しております。これは主に、買入債務が10億48百万円、未払法人税等が１億19百万円それぞれ増加したことと、借入金が10億33百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は129億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて８百万円減少しております。１株当たりの純資産は762円86銭となり、前連結会計年度末に比べて48円46銭増加しております。
なお、自己資本比率は44.2％となっており、前連結会計年度末と比較して2.3ポイント向上しております。
経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動や台風の影響により個人消費が一時的に下振れしました。貿易摩擦による世界経済の減速から外需も伸びを欠き、自動車の販売量や産業機械の出荷量も減少し製造業で景況感の悪化が続いています。今後の国内景気は、個人消費の動向や世界経済の減速などの懸念材料も多く、不透明感が一層強まっております。
このような状況のもと、当社グループでは、新商品開発への積極的な取り組みと、顧客サービスの強化に努めてまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高261億73百万円(前年同四半期比1.3％増)、営業利益16億65百万円(同6.0％増)、経常利益17億10百万円(同6.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益８億62百万円(同10.9％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅市場は、金融機関のアパートローン審査の厳格化を背景とした貸家新設の減少に加え、分譲マンションの着工一巡もあり減少傾向にあります。しかしながら持家については増税前の駆け込み需要があって、４月から12月までの新設持家着工戸数は全国で223千戸（前年同期比0.5％増）、北海道で９千戸（同1.8％増）と全国、北海道ともに前年を上回る水準で推移しております。
このような状況のもと、提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進め、自然素材の輸入関連商品、床下冷暖房システム「Ａｉｒ Ｖｏｌｌｅｙ」などの新商品開発と販売強化に努めてまいりましたが、消費税増税の反動もあり、売上高93億２百万円(前年同四半期比0.5％減)、営業利益７億23百万円(同7.2％減)となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりました。これらの結果、売上高146億73百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益９億51百万円（同16.8％増）となりました。
③ 不動産事業
前年度に行った賃貸用建物の建て替えによる収入増とホームセンターへの新テナント入居により、売上高２億53百万円（前年同四半期比45.7％増）、営業利益１億76百万円（同42.8％増）となりました。
④ 足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、今年度は資材仕入れが先行し、また施工体制の見直しを行ったことから、売上高７億79百万円（前年同四半期比7.9％減）、営業利益32百万円（同64.0％減）となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めており、また今年度は大口受注もあり、売上高11億64百万円（前年同四半期比24.3％増）、営業利益86百万円（同99.7％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に決定又は締結等はありません。