文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入先様、当社の三者が共に発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。
経営の基本理念としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとして、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。
グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めてまいります。
(2）経営戦略等
① 提案型モデル住宅の全国展開
卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年では営業所の新設等により本州における基盤づくりを推進しております。当社のプライベートブランドである「Ｓｋｏｇのいえ」は、自然素材を活かした環境に優しい提案型モデル住宅です。この「Ｓｋｏｇ」ブランドを強化するために、登録店と協力してモデル住宅の全国展開を行っております。
② お客様に愛される店舗づくり
小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。大型店経営による品揃えと価格の優位性により、お客様の利便性を追求してまいります。ペット部門、ＤＩＹ部門においては特色あるイベントの実施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。リアル店舗の強みを生かすことで、ファンづくりの拡大を図ってまいります。
③ グループ戦略の強化
サッシ・ガラス施工事業を行う東洋ガラス工業㈱、足場レンタル事業を行う㈱キムラリースなどの関連会社と共に、取引先・お客様のご要望により幅広く対応することで、当社グループ全体でのシナジー効果を高め収益基盤の拡大を目指しております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率およびＲＯＥを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。
(4）経営環境
当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、コロナ禍の影響による投資マインドの低下と雇用環境の悪化による所得の伸び悩みから、新設住宅着工戸数は全国、当社の主力市場である北海道ともに前年を下回りました。新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、ワクチン接種の遅れもあり現時点では収束の見通しが立っておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。リフォーム工事の需要も低迷しており、金融機関によるアパート建築への融資姿勢の慎重化継続などを背景に住宅投資は総じて弱い動きが続くものと思われます。
小売事業におきまして、個人消費は新型コロナウイルス感染拡大の影響から、一部の業種で厳しい状況が続いております。一方で、ホームセンター業界全体に巣籠もり消費の動きがしばらく続くと見られ、業績は堅調に推移する見通しであります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 卸売事業
当社グループの中核事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。
営業基盤である北海道においては、きめ細かな営業展開とボリュームゾーン先に対する提案型営業により、シェアの維持に努めてまいります。本州方面においてはモデル住宅の積極的な展開と、自然素材を活かしたプライベートブランドの浸透を図り、収益基盤の拡大に努めます。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響から厳しい環境が続くものと予想され、住宅における換気の重要性を訴求できる商品を中心に販売拡大を図ります。
② 小売事業
当社の属するホームセンター業界は、本州系大型店の更なる出店や業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社は「お客様の喜びが、私達の喜びです」を基本理念として、よりお客様のお役に立つ店舗営業戦略を推し進めてまいります。お客様満足度向上への接遇改善、適正価格による販売と在庫戦略による仕入れ価格の引き下げ、新部門の開発と展開、各事業部の経営基盤強化により収益力の向上を目指します。テナント誘致による集客力向上、ペット専門店の多店舗展開などを行い、持続的な成長が可能となる経営体質の構築を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による巣籠もり需要を取り込み、リアル店舗の強みを一層強化して、体感・体験・実感から感動を提供する店舗を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、経営成績に与える影響を合理的に見積ることはいずれも困難であるため、記載を省略しております。
(1）業種的リスク
① 卸売事業
当社グループは主たる事業として、建設資材の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、今後の人口減少、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の拡大により当該リスクが一部顕在化しており、住宅の安全性に訴求する施策を打ち出しております。また、卸売事業の売上高10,489,429千円のうち直送取引が5,876,120千円を占めております。商品である建設資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送や納品を会社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引でありますが、仕入先からの物品移動を裏付ける証憑と突合することにより当該リスクの低減に努めております。
② 小売事業
当社グループは４店舗の大型ホームセンターと３店舗のペット専門店を運営しております。
近年ホームセンター業界では同業他社、他業種との競争激化、ネット販売など消費行動の多様化が進んでおり、また再編による寡占化が進行しております。今後、運営している店舗近隣に同業他社の出店や他業種からの参入があった場合、また、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在のところ、当該リスクが高まっているとの認識はありません。
(2）営業基盤の集中について
当社グループの事業は北海道地域を中心に展開しており、現状では北海道内における売上高の連結売上高全体に占める割合は約９割であり、当該地域への依存度が高くなっております。
このため、当社グループの事業は北海道固有の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けております。また、北海道内における人口減少問題が深刻化するにつれ、卸売、小売事業ともに影響を受けることが予想されます。当社グループは、これからも地域集中リスク等を低減させるため、北海道内における事業基盤強化に加え、北海道地域外における事業展開の強化を推進しておりますが、当面は当該依存が継続されることが想定されます。これらの動向により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先に対する信用リスクについて
当社グループの主要な取引先は、国内の建材販売店、工務店および建築関連業者であります。当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定および継続的な経営状態の把握により売上債権に係る信用リスクの低減に努めております。しかしながら、外部環境の急激な変化や取引先における業績や資金繰りの悪化等により貸倒れ等が発生する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により当該リスクが顕在化する可能性が高まっている状況であり、与信管理のさらなる徹底を行っております。
(4）災害等のリスク
地震または火災等による災害により、当社グループの事業拠点、店舗等が損害を受ける可能性があります。当社グループはコンピューター・システムによる集中管理方式で情報処理を行っております。その設備の保全、安全対策については、充実した設備を有する専門的な施設において運用するなどの対策を講じておりますが、万一その設備または当社グループの事業拠点、店舗等が損害を被った場合、業務処理の停滞、遅延、商品の損害等が発生する可能性があります。また、インフラやサプライチェーンに大きな被害があった場合には商品の確保が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、災害発生の予測は現在のところ不可能であるため、災害発生時には迅速な情報収集によって適切な対応策を講じることとしております。
(5）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかしながら、保有する固定資産の価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となります。このような場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日時点で減損リスクが高まっている固定資産はないものと認識しております。
(6）新型コロナウイルス等、感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、わが国経済に大きな影響を与えております。ワクチンの接種が諸外国に比べて遅れていることもあり、感染症収束の見通しが立っておらず先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、コロナ禍にあって投資マインドの低下や雇用環境の悪化と所得の伸び悩みから、新設住宅着工戸数は減少し、リフォーム工事の需要も低迷しております。その為、今年度の基本方針としてボリュームゾーンへのアプローチの強化、「Ａｉｒ ｓａｖｅ」を始めとした換気関連商品の販売促進等の対応策を検討し、業績への影響を最小限に留める取り組みを行っております。感染症拡大が懸念される局面では、出勤調整・ＷＥＢ会議の活用、出張は必要最低限にする等の対応を行っております。
また、小売事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響から厳しい経営環境となることも予想されますが、ホームセンターは「社会のインフラ」として生活必需品の供給を止めない、という役割を果たしてまいります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続くなど厳しい状況となりました。日本のワクチン接種は諸外国に比べて遅れていることから感染症収束の見通しが立っておらず、依然先行き不透明な状況が続いております。
卸売事業に影響を与える住宅業界におきましては、コロナ禍の影響による投資マインドの低下や雇用環境の悪化と所得の伸び悩みから、新設住宅着工戸数は減少し、リフォーム工事の需要も低迷しております。金融機関によるアパート建築への融資姿勢の慎重化などを背景に住宅投資は総じて弱い動きが続くと思われます。
小売事業に影響を与える個人消費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、宿泊・飲食サービスなどの業種で厳しい状況が続いております。引き続き感染者数を抑制するための様々な活動制約が残るほか、失業率の上昇など雇用環境の悪化もあり、当面はコロナ流行前を下回る水準が続く見通しであります。
このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高340億52百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益21億23百万円（同33.5％増）、経常利益21億82百万円（同32.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億50百万円（同32.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売事業
2021年３月累計の全国における新設住宅着工戸数は812,164戸（前年同期比8.1％減）、当社の主力市場である北海道で31,772戸（同2.2％減）と前年を下回りました。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家は、全国で263,097戸（前年同期比7.1％減）、北海道で11,068戸（同6.4％減）と全国、北海道ともに前年を下回りました。
このような状況のもと、提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進め、自然素材の輸入関連商品、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響から住宅市場を取り巻く環境は厳しさが続いており、売上高104億89百万円（前連結会計年度比8.6％減）、営業利益７億28百万円（同13.1％減）となりました。
|
商品分類別売上実績 |
（単位：百万円） |
|
|
住宅金物 |
住宅資材 |
住器・ＥＸ |
輸入商材 |
機械工具 |
ビル用資材 |
住宅その他 |
合計 |
|
2020年３月期 |
1,709 |
4,376 |
3,005 |
875 |
751 |
450 |
774 |
11,940 |
|
2021年３月期 |
1,592 |
3,983 |
2,844 |
754 |
714 |
418 |
690 |
10,995 |
|
前年同期比（％） |
93.2％ |
91.0％ |
94.6％ |
86.2％ |
95.0％ |
92.8％ |
89.1％ |
92.1％ |
（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響による巣籠もり需要の高まり、ペット専門店の新規開店も業績に寄与し、これらの結果、売上高212億33百万円（前連結会計年度比14.9％増）、営業利益14億30百万円（同69.3％増）となりました。
|
部門別売上実績 |
（単位：百万円） |
|
|
日用品 |
レジャー |
資材 |
ガーデン |
インテリア |
その他 |
ＲＥ事業 |
合計 |
|
2020年３月期 |
4,550 |
4,542 |
5,482 |
1,009 |
1,557 |
133 |
1,209 |
18,482 |
|
2021年３月期 |
5,508 |
5,464 |
6,133 |
1,294 |
1,609 |
136 |
1,092 |
21,236 |
|
前年同期比（％） |
121.0％ |
120.3％ |
111.9％ |
128.3％ |
103.4％ |
102.3％ |
90.3％ |
114.9％ |
（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
不動産事業
賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けており、売上高３億50百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益２億65百万円（同12.6％増）となりました。
足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響からリフォーム工事が減少していることに加え、函館営業所開設による経費が先行したこともあり、売上高７億５百万円（前連結会計年度比23.1％減）営業損失33百万円（前連結会計年度は営業損失６百万円）となりました。
サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めておりますが、前年度受注した大型工事の代替受注が今年度はなく、売上高12億73百万円（前連結会計年度比14.7％減）、営業利益42百万円（同46.5％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には31億23百万円となり、前連結会計年度末より２億87百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金の増加は25億38百万円（前連結会計年度は19億60百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が21億30百万円、減価償却費が７億17百万円及び、法人税等の支払額７億６百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金の減少は４億53百万円（前連結会計年度は５億99百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出４億23百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金の減少は17億97百万円（前連結会計年度は25億１百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出16億23百万円、配当金の支払額１億48百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
卸売事業（千円） |
8,947,364 |
91.4 |
|
小売事業（千円） |
14,129,968 |
113.1 |
|
不動産事業（千円） |
113,848 |
97.8 |
|
足場レンタル事業（千円） |
309,699 |
71.5 |
|
サッシ・ガラス施工事業（千円） |
921,973 |
82.6 |
|
合計（千円） |
24,422,854 |
102.0 |
（注）１．上記の商品仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
卸売事業（千円） |
10,489,429 |
91.4 |
|
小売事業（千円） |
21,233,431 |
114.9 |
|
不動産事業（千円） |
350,182 |
103.2 |
|
足場レンタル事業（千円） |
705,672 |
76.9 |
|
サッシ・ガラス施工事業（千円） |
1,273,985 |
85.3 |
|
合計（千円） |
34,052,702 |
104.1 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がないため省略しております。
２．上記の販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、新中期経営計画（2018～2020年度 ３ヵ年計画）の最終年度としてグループ全体の成長戦略を推進してまいりました。
ａ．提案型モデル住宅の全国展開
卸売事業におきましては、各種広告媒体・雑誌等により「Ｓｋｏｇ」ブランドの認知度向上に努めております。モデル住宅建設の全国展開、ブランディング戦略の実施によりブランドイメージの浸透に取り組んでまいります。
ｂ．お客様に愛される店舗づくり
小売事業におきましては、お客様満足度の向上を目指し接客力の強化に努めております。リアル店舗の強みを活かし、お客様に満足して頂ける店づくりを心がけ、利便性の向上を追求してまいります。
ｃ．グループ戦略の強化
事業間シナジーの創出と最大化を目指し、引き続きグループ全体での成長戦略の確立に努めてまいります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ13億42百万円増加し、340億52百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、卸売事業が30.8％、小売事業が62.4％、不動産事業が1.0％、足場レンタル事業が2.1％、サッシ・ガラス施工事業が3.7％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ７億89百万円増加し、96億27百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ1.3ポイント増加し、28.3％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ５億33百万円増加し、21億23百万円（前連結会計年度比33.5％増）となりました。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.3ポイント増加し、6.2％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、１億57百万円（前連結会計年度比6.2％減）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ12百万円減少し、98百万円（同11.2％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ５億35百万円増加し、21億82百万円（同32.5％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益はありませんでした（前連結会計年度は２億96百万円）。特別損失は、固定資産除売却損、投資有価証券評価損及び減損損失の計上がありましたが、前連結会計年度に比べ３億６百万円減少し、51百万円（前連結会計年度は３億58百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、10億50百万円（同32.2％増）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、239億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加しました。これは主に現金及び預金が２億88百万円増加したことと、有形固定資産が２億29百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、98億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億93百万円減少しました。これは主に短期借入金が９億28百万円、長期借入金が６億95百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、141億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億93百万円増加し、自己資本比率は、50.7％となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争激化等様々なリスク要因があると認識しております。
特に北海道地域への依存は連結売上高に占める割合が非常に高く、道内経済が停滞した場合、業績に与える影響は深刻になると懸念されます。
当社単独で道内外の売上比率の乖離を縮小する事を目標に、経営資源の分散に努めてまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
売上高は計画比３億52百万円増（1.0％増）となりました。売上総利益は計画比23百万円減（0.2％減）となりました。経常利益は計画比22百万円増（1.0％増）となりました。売上高経常利益率は6.4％となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比20百万円増（1.9％増）となりました。ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益が計画に達したことにより、計画比1.0ポイント増の9.0％となりました。
|
指標 |
2021年３月期 （計画） |
2021年３月期 （実績） |
2021年３月期 （計画比） |
|
売上高 |
33,700百万円 |
34,052百万円 |
352百万円増（1.0％増） |
|
売上総利益 |
9,650百万円 |
9,627百万円 |
23百万円減（0.2％減） |
|
経常利益 |
2,160百万円 |
2,182百万円 |
22百万円増（1.0％増） |
|
売上高経常利益率 |
6.4％ |
6.4％ |
0.0ポイント減 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,030百万円 |
1,050百万円 |
20百万円増（1.9％増） |
|
ＲＯＥ （自己資本利益率） |
8.0％ |
9.0％ |
1.0ポイント増 |
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。現在のところ、緊急での資金調達が必要な状況には無く、自己資金と従来からの借入金によって企業活動は円滑に行われております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は46億29百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31億23百万円となっております。十分な流動資金を有しており、従来どおりの資金の配分を行っていく事を考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。また、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期を2022年３月頃と想定しておりますが、当社グループの業績への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
技術援助等を受けている契約
当連結会計年度において、下記の契約を2020年４月８日付で終了しております。
|
契 約 会 社 名 |
相手方の名称 |
契 約 内 容 |
契 約 期 間 |
|
㈱ジョイフルエーケー （連結子会社） |
㈱ジョイフル本田 |
商品構成、商品開発、情報システム、 教育システム等の指導 |
2001年４月９日から 2020年４月８日まで |
|
㈱ジョイフルエーケー （連結子会社） |
アークランドサカモト㈱ |
商品構成、商品開発、情報システム、 教育システム等の指導 |
2001年４月９日から 2019年４月８日まで 以後１年ごとの自動更新 |
該当事項はありません。