2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,067,984

※1 2,232,679

受取手形

430,187

393,386

電子記録債権

144,794

126,850

売掛金

※3 1,280,943

※3 1,233,335

商品

777,413

713,688

販売用不動産

67,429

67,429

前渡金

27,358

17,700

前払費用

10,871

11,249

その他

8,579

4,415

貸倒引当金

2,233

1,933

流動資産合計

4,813,329

4,798,801

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 289,914

※1,※2 312,841

構築物

5,128

5,560

車両運搬具

2,294

1,530

工具、器具及び備品

10,993

10,349

土地

※1,※2 550,239

※1,※2 550,739

賃貸用建物

※1,※2 707,558

※1,※2 724,904

賃貸用その他資産

85,430

117,586

賃貸用土地

※1,※2 1,835,909

※1,※2 1,835,909

リース資産

20,005

14,368

建設仮勘定

71,734

有形固定資産合計

3,579,207

3,573,790

無形固定資産

 

 

施設利用権

8,046

8,046

ソフトウエア

14,864

22,382

無形固定資産合計

22,910

30,428

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 666,682

※1 786,345

関係会社株式

2,083,680

2,083,680

出資金

122,295

122,295

長期貸付金

1,190

837

破産更生債権等

6,494

6,052

長期前払費用

2,456

1,947

繰延税金資産

46,830

その他

56,838

54,814

貸倒引当金

19,546

19,103

投資その他の資産合計

2,966,921

3,036,869

固定資産合計

6,569,039

6,641,089

資産合計

11,382,368

11,439,891

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

164,130

138,303

電子記録債務

376,483

361,142

買掛金

※1,※3 801,422

※1,※3 763,847

1年内返済予定の長期借入金

※1 138,600

リース債務

5,637

4,735

未払金

72,885

136,616

未払費用

33,349

33,890

未払法人税等

165,058

82,539

賞与引当金

54,000

49,000

その他

45,483

43,659

流動負債合計

1,857,049

1,613,734

固定負債

 

 

リース債務

14,368

9,633

繰延税金負債

3,013

再評価に係る繰延税金負債

164,277

164,277

退職給付引当金

267,432

251,586

役員退職慰労引当金

29,010

29,010

その他

※1 285,271

※1 285,275

固定負債合計

760,360

742,796

負債合計

2,617,409

2,356,530

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

793,350

793,350

資本剰余金

 

 

資本準備金

834,500

834,500

資本剰余金合計

834,500

834,500

利益剰余金

 

 

利益準備金

95,520

95,520

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,300,000

2,300,000

繰越利益剰余金

4,632,706

4,860,666

利益剰余金合計

7,028,226

7,256,186

自己株式

132,934

132,957

株主資本合計

8,523,141

8,751,078

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

160,231

250,696

土地再評価差額金

81,585

81,585

評価・換算差額等合計

241,817

332,281

純資産合計

8,764,958

9,083,360

負債純資産合計

11,382,368

11,439,891

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 12,454,175

※1 11,246,518

売上原価

※1 10,186,941

※1 9,150,866

売上総利益

2,267,233

2,095,651

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,711,069

※1,※2 1,547,223

営業利益

556,164

548,428

営業外収益

 

 

受取利息

83

67

受取配当金

17,242

17,895

仕入割引

79,914

74,646

雑収入

12,643

6,801

営業外収益合計

109,884

99,410

営業外費用

 

 

支払利息

705

426

売上割引

77,581

69,683

雑損失

818

営業外費用合計

78,286

70,927

経常利益

587,762

576,911

特別利益

 

 

固定資産売却益

296,183

特別利益合計

296,183

特別損失

 

 

固定資産除売却損

10

2,412

固定資産圧縮損

339,346

投資有価証券評価損

18,690

9,262

特別損失合計

358,047

11,675

税引前当期純利益

525,898

565,236

法人税、住民税及び事業税

231,742

178,615

法人税等調整額

47,007

10,330

法人税等合計

184,734

188,946

当期純利益

341,163

376,289

 

【不動産売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

不動産売上原価

 

 

 

 

 

土地取得費

 

外注費

 

経費

 

108,461

100.0

91,650

100.0

 

108,461

100.0

91,650

100.0

 (注) 経費の内訳のうち減価償却費は、前事業年度59,343千円、当事業年度52,845千円であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

793,350

834,500

834,500

95,520

2,300,000

4,380,061

6,775,581

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

177,994

177,994

当期純利益

 

 

 

 

 

341,163

341,163

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

89,475

89,475

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

252,644

252,644

当期末残高

793,350

834,500

834,500

95,520

2,300,000

4,632,706

7,028,226

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

132,934

8,270,496

192,852

171,061

363,914

8,634,411

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

177,994

 

 

 

177,994

当期純利益

 

341,163

 

 

 

341,163

土地再評価差額金の取崩

 

89,475

 

89,475

89,475

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

32,621

 

32,621

32,621

当期変動額合計

252,644

32,621

89,475

122,097

130,547

当期末残高

132,934

8,523,141

160,231

81,585

241,817

8,764,958

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

793,350

834,500

834,500

95,520

2,300,000

4,632,706

7,028,226

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

148,328

148,328

当期純利益

 

 

 

 

 

376,289

376,289

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

227,960

227,960

当期末残高

793,350

834,500

834,500

95,520

2,300,000

4,860,666

7,256,186

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

132,934

8,523,141

160,231

81,585

241,817

8,764,958

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

148,328

 

 

 

148,328

当期純利益

 

376,289

 

 

 

376,289

自己株式の取得

23

23

 

 

 

23

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

90,464

90,464

90,464

当期変動額合計

23

227,937

90,464

90,464

318,402

当期末残高

132,957

8,751,078

250,696

81,585

332,281

9,083,360

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの………移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

販売用不動産……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            8~50年

構築物           10~20年

車両運搬具           6年

工具、器具及び備品     3~15年

賃貸用建物         7~50年

賃貸用その他資産      6~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2007年6月に役員退職慰労金制度を廃止しております。

当事業年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した金額であります。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 106,485千円(繰延税金負債相殺前)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「重要な会計上の見積り」に記載しているため、注記を省略しております。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

連結財務諸表「表示方法の変更」に記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

定期預金

5,834千円

6,334千円

建物

74,748千円

70,265千円

土地

387,319千円

387,319千円

賃貸用建物

136,374千円

124,523千円

賃貸用土地

914,308千円

914,308千円

投資有価証券

18,978千円

33,936千円

1,537,563千円

1,536,688千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

買掛金

138,600千円

21,437千円

-千円

29,716千円

受入保証金

79,797千円

79,797千円

239,834千円

109,513千円

 

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

土地

賃貸用建物

賃貸用土地

197,669千円

49,979千円

91,696千円

12,500千円

197,669千円

49,979千円

91,696千円

12,500千円

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

流動資産

 

 

短期金銭債権

44,539千円

55,517千円

流動負債

 

 

短期金銭債務

22,349千円

654千円

 

4 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入及び取引先からの仕入に対し債務保証を行っております。

債務保証

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

㈱ジョイフルエーケー(借入債務)

360,000千円

215,000千円

㈱ジョイフルエーケー(仕入債務)

4,537千円

4,205千円

東洋ガラス工業㈱(仕入債務)

68,540千円

48,847千円

当社グループ販売マンション購入者

(住宅資金借入債務)

341千円

19千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

仕入高

販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高

501,381千円

334,384千円

3,315千円

3,244千円

555,575千円

50,608千円

2,092千円

1,080千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.3%、当事業年度83.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.7%、当事業年度16.7%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

荷造及び発送費

263,672千円

237,907千円

従業員給料及び賞与

659,790千円

669,708千円

賞与引当金繰入額

54,000千円

49,000千円

退職給付費用

44,089千円

8,111千円

減価償却費

41,303千円

29,230千円

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,083,680千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,083,680千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8,631千円

 

6,143千円

賞与引当金

16,416千円

 

14,896千円

退職給付引当金

81,299千円

 

76,482千円

役員退職慰労引当金

8,819千円

 

8,819千円

貸倒引当金

6,620千円

 

6,395千円

減価償却超過額

4,595千円

 

2,997千円

減損損失

34,727千円

 

34,727千円

その他

4,216千円

 

7,453千円

繰延税金資産小計

165,326千円

 

157,914千円

評価性引当額

△48,509千円

 

△51,428千円

繰延税金資産合計

116,816千円

 

106,485千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△69,986千円

 

△109,499千円

繰延税金負債合計

△69,986千円

 

△109,499千円

繰延税金資産(負債)の純額

46,830千円

 

△3,013千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.2

同族会社の留保金額に対する税額

1.6

 

評価性引当額の増減額

△0.1

 

0.5

住民税均等割等

2.8

 

2.6

その他

0.2

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.1

 

33.4

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建 物

289,914

39,226

704

15,594

312,841

399,342

構築物

5,128

1,057

625

5,560

23,930

車両運搬具

2,294

0

764

1,530

1,909

工具、器具及び備品

10,993

4,082

4,726

10,349

35,486

土 地

550,239

(280,040)

500

550,739

(280,040)

賃貸用建物

707,558

53,862

36,516

724,904

848,873

賃貸用その他資産

85,430

45,785

13,629

117,586

165,212

賃貸用土地

1,835,909

(△34,177)

1,835,909

(△34,177)

リース資産

20,005

5,637

14,368

9,307

建設仮勘定

71,734

76,144

147,878

3,579,207

(245,863)

220,660

148,583

77,494

3,573,790

(245,863)

1,484,063

無形固

定資産

施設利用権

8,046

8,046

320

ソフトウェア

14,864

25,190

13,090

4,581

22,382

9,742

22,910

25,190

13,090

4,581

30,428

10,062

(注)1.土地及び賃貸用土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2.当期増減額の主な内容

建物の増加       函館営業所 改修工事一式                    33,580千円

構築物の増加      石狩市花畔 Skogのいえモデルハウス外構工事          1,057千円

器具備品の増加     キムラリース函館 エアコン・FF暖房機取得            1,652千円

賃貸用建物の増加    キムラリース函館 建築工事一式                 52,590千円

賃貸用その他資産の増加 キムラリース函館 敷地造成、舗装工事              25,986千円

賃貸用その他資産の増加 キムラリース函館 雨水排水施設工事               10,270千円

賃貸用その他資産の増加 キムラリース函館 囲障工事                    8,093千円

建設仮勘定の増加    キムラリース函館 建築工事一式                 42,839千円

建設仮勘定の増加    函館営業所 改修工事一式                    33,305千円

建設仮勘定の減少    キムラリース函館 建築工事一式                 110,006千円

建設仮勘定の減少    函館営業所 改修工事                      37,871千円

ソフトウェアの増加   WEB受注システム一式                     12,100千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

21,779

7,378

8,121

21,036

賞与引当金

54,000

49,000

54,000

49,000

役員退職慰労引当金

29,010

29,010

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。