当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は260億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億19百万円増加しております。これは主に、売上債権が10億70百万円、商品が７億51百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は110億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億23百万円増加しております。これは主に、買入債務が11億19百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は149億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億96百万円増加しております。１株当たりの純資産は864円71銭となり、前連結会計年度末に比べて43円99銭増加しております。
なお、自己資本比率は49.3％となっており、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント低下しております。
経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言発出等による様々な経済活動の制限が続くなど厳しい状況で推移しました。ワクチン２回接種率が60％を超え、企業収益が増加傾向をみせるなど一部に改善がみられるものの、景気の先行きは依然として不透明であります。
当業界におきましては、感染症の影響による在宅ワークの拡充や住宅減税の延長などから持家の需要が高まり、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが出てきました。
このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高180億94百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益14億54百万円（同2.9％増）、経常利益15億28百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億90百万円（同11.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から冷え込んだ前年の反動もあって、持家、貸家及び分譲住宅の全てで前年を上回って推移しております。４月から９月までの新設住宅着工戸数（持家）は全国で148,745戸（前年同期比13.3％増）、北海道で7,103戸（同15.2％増）と前年を上回っており、緊急事態宣言の全国的な解除に伴い消費マインドの高まりが期待されます。このような状況のもと、床下冷暖房システム「Ａｉｒ Ｖｏｌｌｅｙ」、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などのオリジナル商品の販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高58億49百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益５億15百万円（同19.9％増）となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、引き続き同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上と経費削減による収益力の強化に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による巣籠もり需要も一服感が出ており、売上高111億５百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益９億49百万円（同10.9％減）となりました。
③ 不動産事業
賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けており、売上高１億84百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益１億25百万円（同1.2％増）となりました。
④ 足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から冷え込んだ前年の反動もあり、売上高４億19百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益57百万円（同7,513.4％増）となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めており、売上高５億36百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益８百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、31億48百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金の増加は４億58百万円（前年同四半期は14億46百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億33百万円、減価償却費３億67百万円、棚卸資産の増加額８億８百万円及び法人税等の支払額５億32百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金の減少は３億92百万円（前年同四半期は３億29百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金の減少は40百万円（前年同四半期は12億12百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の借入れによる収入７億円、長期借入金の返済による支出３億92百万円、配当金の支払額２億36百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。