第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更について適切かつ的確に対応していくことは重要であるとの認識のもと、監査法人との連携や各種セミナー等への参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して財務会計の業務及び報告・開示に的確に対応してきており、当社に関係する会計基準の内容を十分に把握するとともに、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 3,135,609	※３ 3,354,547
受取手形及び売掛金	2,272,041	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※６ 2,063,419
電子記録債権	131,061	255,303
商品	3,307,367	3,891,974
販売用不動産	67,429	98,690
仕掛販売用不動産	－	294,824
その他の棚卸資産	22,090	19,105
その他	122,641	108,845
貸倒引当金	△8,330	△5,957
流動資産合計	9,049,911	10,080,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 7,696,284	※２,※３ 7,909,599
土地	※２,※３,※５ 2,813,867	※２,※３,※５ 2,868,584
賃貸用建物（純額）	※３ 589,538	※３ 560,124
賃貸用その他資産（純額）	30,512	26,467
賃貸用土地	※３,※５ 1,452,416	※３,※５ 1,452,416
リース資産（純額）	52,330	39,123
建設仮勘定	15,643	4,438
その他（純額）	268,146	401,239
有形固定資産合計	※１ 12,918,740	※１ 13,261,992
無形固定資産
のれん	72,213	36,106
その他	130,371	102,922
無形固定資産合計	202,585	139,029
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 788,433	※３ 782,620
長期貸付金	7,509	12,759
繰延税金資産	484,587	513,823
その他	560,380	567,521
貸倒引当金	△20,252	△19,120
投資その他の資産合計	1,820,657	1,857,605
固定資産合計	14,941,984	15,258,627
資産合計	23,991,895	25,339,382

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,746,742	※３ 1,726,660
電子記録債務	361,142	397,517
短期借入金	※３ 1,847,500	※３ 2,867,000
リース債務	21,549	15,849
未払法人税等	541,316	415,852
賞与引当金	168,793	185,006
その他	1,025,195	784,789
流動負債合計	5,712,238	6,392,676
固定負債
長期借入金	※３ 2,730,000	※３ 2,120,000
リース債務	30,781	23,273
繰延税金負債	15,829	11,431
再評価に係る繰延税金負債	164,277	164,277
役員退職慰労引当金	29,010	29,010
退職給付に係る負債	288,697	304,669
資産除去債務	333,367	423,458
その他	※３ 570,670	※３ 497,045
固定負債合計	4,162,634	3,573,165
負債合計	9,874,872	9,965,842
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金	834,427	834,427
利益剰余金	10,346,413	11,360,252
自己株式	△132,957	△133,001
株主資本合計	11,841,232	12,855,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	250,751	247,935
土地再評価差額金	81,585	81,585
その他の包括利益累計額合計	332,337	329,521
非支配株主持分	1,943,453	2,188,989
純資産合計	14,117,023	15,373,539
負債純資産合計	23,991,895	25,339,382

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	34,052,702	※１ 34,342,982
売上原価	※２ 24,425,503	※２ 24,463,849
売上総利益	9,627,198	9,879,133
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	279,979	283,017
従業員給料及び賞与	3,059,058	3,248,147
賞与引当金繰入額	168,793	185,006
退職給付費用	45,222	50,135
減価償却費	651,077	713,354
その他	3,299,572	3,302,106
販売費及び一般管理費合計	7,503,704	7,781,767
営業利益	2,123,494	2,097,366
営業外収益
受取利息	2,287	2,370
受取配当金	17,928	21,888
仕入割引	75,389	77,772
その他	62,100	63,482
営業外収益合計	157,706	165,513
営業外費用
支払利息	19,758	15,888
売上割引	69,711	－
その他	9,164	4,332
営業外費用合計	98,634	20,221
経常利益	2,182,565	2,242,658
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 6,196
事業譲渡益	－	40,000
特別利益合計	－	46,196
特別損失
固定資産除売却損	※４ 11,364	※４ 10,197
投資有価証券評価損	9,262	－
減損損失	※５ 31,201	－
特別損失合計	51,828	10,197
税金等調整前当期純利益	2,130,737	2,278,657
法人税、住民税及び事業税	810,343	814,786
法人税等調整額	△31,372	△32,372
法人税等合計	778,970	782,414
当期純利益	1,351,767	1,496,243
非支配株主に帰属する当期純利益	300,885	304,409
親会社株主に帰属する当期純利益	1,050,881	1,191,833

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,351,767	1,496,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90,405	△2,889
その他の包括利益合計	90,405	△2,889
包括利益	1,442,173	1,493,353
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,141,305	1,189,017
非支配株主に係る包括利益	300,868	304,336

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	793,350	834,427	9,443,860	△132,934	10,938,702
当期変動額
剰余金の配当			△148,328		△148,328
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,050,881		1,050,881
自己株式の取得				△23	△23
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	902,552	△23	902,529
当期末残高	793,350	834,427	10,346,413	△132,957	11,841,232

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	160,328	81,585	241,914	1,642,584	12,823,201
当期変動額
剰余金の配当					△148,328
親会社株主に帰属する 当期純利益					1,050,881
自己株式の取得					△23
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	90,423	－	90,423	300,868	391,291
当期変動額合計	90,423	－	90,423	300,868	1,293,821
当期末残高	250,751	81,585	332,337	1,943,453	14,117,023

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	793,350	834,427	10,346,413	△132,957	11,841,232
当期変動額
剰余金の配当			△177,993		△177,993
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,191,833		1,191,833
自己株式の取得				△43	△43
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,013,839	△43	1,013,796
当期末残高	793,350	834,427	11,360,252	△133,001	12,855,029

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	250,751	81,585	332,337	1,943,453	14,117,023
当期変動額
剰余金の配当					△177,993
親会社株主に帰属する 当期純利益					1,191,833
自己株式の取得					△43
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,815	－	△2,815	245,536	242,720
当期変動額合計	△2,815	－	△2,815	245,536	1,256,516
当期末残高	247,935	81,585	329,521	2,188,989	15,373,539

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,130,737	2,278,657
減価償却費	717,152	781,163
のれん償却額	51,707	36,106
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,527	16,213
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,096	△3,505
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,264	15,972
受取利息及び受取配当金	△20,216	△24,259
支払利息	19,758	15,888
投資有価証券評価損益（△は益）	9,262	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	11,364	1,972
無形固定資産除売却損益（△は益）	－	2,028
事業譲渡損益（△は益）	－	△40,000
減損損失	31,201	－
売上債権の増減額（△は増加）	59,043	86,942
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,649	△907,708
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,889	△5,811
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,423	16,294
未払消費税等の増減額（△は減少）	149,985	△241,592
その他の負債の増減額（△は減少）	69,852	75,583
小計	3,242,882	2,103,945
利息及び配当金の受取額	20,215	24,259
利息の支払額	△18,823	△16,857
法人税等の支払額	△706,126	△937,471
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,538,147	1,173,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△499	△500
有形固定資産の取得による支出	△423,553	△1,051,113
有形固定資産の売却による収入	－	32,825
無形固定資産の取得による支出	△30,790	△29,985
有形固定資産の除却による支出	△1,707	－
投資有価証券の取得による支出	△3,971	△3,338
投資有価証券の償還による収入	5,000	5,000
事業譲渡による収入	－	40,000
貸付金の回収による収入	2,327	1,884
出資金の払込による支出	△10	－
その他の収入	29	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△453,174	△1,005,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△800,000	1,107,000
長期借入金の返済による支出	△823,600	△697,500
配当金の支払額	△148,404	△177,784
非支配株主への配当金の支払額	－	△58,800
リース債務の返済による支出	△25,068	△23,083
自己株式の取得による支出	△23	△43
その他	－	△100,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,797,096	49,788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	287,876	218,437
現金及び現金同等物の期首残高	2,835,399	3,123,275
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,123,275	※ 3,341,712

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社名

㈱ジョイフルエーケー

㈱キムラリース

東洋ガラス工業㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ジョイフルエーケーの決算日は2022年２月20日、東洋ガラス工業㈱は2022年２月28日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２）デリバティブ

時価法

３）棚卸資産

商品

当社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また連結子会社は主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

販売用不動産及びその他の棚卸資産

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　１～50年

賃貸用建物　　　　12～47年

賃貸用その他資産　６～20年

その他　　　　　　１～34年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2007年６月に役員退職慰労金制度を廃止しております。

当連結会計年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）卸売事業

卸売事業においては、建材販売店、工務店及び建築関連業者等に対し、対価の受領と引き換えに住宅用資材・ビル用資材等の商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している収益については、純額で収益を認識しております。

（２）小売事業

小売事業においては、主にホームセンターにおいて対価の受領と引き換えに商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している消化仕入取引及び他社ポイント制度に係る収益については、純額で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。

２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

３）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

４）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理によるものは、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）	611,922千円	644,364千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、主要な仮定は、売上成長率及び新型コロナウイルス感染症の影響です。新型コロナウイルス感染症の拡大は、新設住宅着工戸数に影響を与え、卸売事業の売上及び課税所得が減少する可能性がありますが、現段階で影響は限定的であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、不確実な経済環境及び会社の経営状況により、会社の成長率に変化が生じた場合や、新型コロナウイルス感染症による影響が更に長期化・拡大した場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、卸売事業における一部の直送取引並びに小売事業における消化仕入取引及び他社ポイント制度に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は営業外費用として処理していた売上割引のうち顧客に支払われる対価について、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

この結果、当連結会計年度の売上高は427,489千円減少し、売上原価は274,669千円減少し、販売費及び一般管理費は78,266千円減少し、営業外費用は74,553千円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	9,209,397千円	9,817,912千円

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物 土地	289,366千円 62,479千円	289,366千円 62,479千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
定期預金 建物 土地 賃貸用建物 賃貸用土地 投資有価証券	9,334千円 2,881,730千円 1,349,385千円 117,170千円 703,226千円 36,024千円	9,834千円 2,752,987千円 1,349,385千円 110,847千円 703,226千円 15,173千円
計	5,096,871千円	4,941,453千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
買掛金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 受入保証金	81,843千円 697,500千円 2,730,000千円 79,797千円	58,672千円 530,000千円 2,120,000千円 79,797千円
計	3,349,140千円	2,788,469千円

４　保証債務

次の者について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当社グループ販売マンション購入者 （住宅資金借入債務）	19千円	－千円

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	△464,109千円	△417,634千円
上記の差額のうち賃貸等不動産に係るもの	7,383千円	△185,590千円

※６　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	325,596千円
売掛金	1,737,823千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自　2020年４月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
95,565千円	79,222千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地 建物 その他（有形固定資産）	－千円 －千円 －千円	28千円 5,029千円 1,139千円

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 その他（有形固定資産） その他（有形固定資産） 無形固定資産	（除却） （除却） （売却） （除却）	11,364千円 0千円 －千円 －千円	－千円 8,008千円 161千円 2,028千円

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
株式会社キムラリース帯広営業所 （北海道帯広市）	－	のれん	31,201

(1) 減損損失の認識に至った経緯

当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことにより、未償却残高の全額31,201千円を減損損失として特別損失に計上しております。

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。

(3) 回収可能価額の算定方法等

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額は零としております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	120,636千円		△4,151千円
組替調整額	9,256千円		－千円
税効果調整前	129,893千円		△4,151千円
税効果額	39,487千円		△1,261千円
その他有価証券評価差額金	90,405千円		△2,889千円
その他の包括利益合計	90,405千円		△2,889千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,180	－	－	15,180
合計	15,180	－	－	15,180
自己株式
普通株式	347	0	－	347
合計	347	0	－	347

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	177,993	利益剰余金	12	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,180	－	－	15,180
合計	15,180	－	－	15,180
自己株式
普通株式	347	0	－	347
合計	347	0	－	347

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	177,993	12	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	192,825	利益剰余金	13	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 担保に供している預金	3,135,609千円 △3,000千円 △9,334千円	3,354,547千円 △3,000千円 △9,834千円
	現金及び現金同等物	3,123,275千円	3,341,712千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、小売事業におけるフォークリフト（「その他」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	223,767千円	223,767千円
１年超	1,349,398千円	2,630,281千円
合計	1,573,165千円	2,854,048千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づくものに限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

デリバティブは、将来の金利・為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）受取手形及び売掛金	2,272,041	2,272,041	－
(2）電子記録債権	131,061	131,061	－
(3）投資有価証券(*2)	739,933	739,933	－
資産計	3,191,536	3,191,536	－
(1）支払手形及び買掛金	1,746,742	1,746,742	－
(2）電子記録債務	361,142	361,142	－
(3）短期借入金	1,847,500	1,858,851	11,351
(4）長期借入金	2,730,000	2,744,058	14,058
負債計	6,685,384	6,710,794	25,409

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	48,500

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券(*2)	739,120	739,120	－
資産計	739,120	739,120	－
(1）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）	2,730,000	2,745,783	15,783
負債計	2,730,000	2,745,783	15,783

(*1)　「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	43,500

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	2,989,198	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,272,041	－	－	－
電子記録債権	131,061	－	－	－
合計	5,392,301	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預金	3,208,015	－	－	－
受取手形	325,596	－	－	－
売掛金	1,737,823	－	－	－
電子記録債権	255,303	－	－	－
合計	5,526,738	－	－	－

２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,150,000	－	－	－	－	－
長期借入金	697,500	610,000	530,000	530,000	530,000	530,000
合計	1,847,500	610,000	530,000	530,000	530,000	530,000

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,257,000	－	－	－	－	－
長期借入金	610,000	530,000	530,000	530,000	530,000	－
合計	2,867,000	530,000	530,000	530,000	530,000	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	739,120	－	－	739,120
資産計	739,120	－	－	739,120

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）	－	2,745,783	－	2,745,783
負債計	－	2,745,783	－	2,745,783

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	711,883	347,679	364,204
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	711,883	347,679	364,204
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	28,049	31,943	△3,894
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	28,049	31,943	△3,894
合計		739,933	379,623	360,310

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	700,889	338,546	362,342
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	700,889	338,546	362,342
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	38,231	44,415	△6,183
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	38,231	44,415	△6,183
合計		739,120	382,961	356,158

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

その他有価証券について9,262千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主要なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,590,000	1,280,000	（注）１．

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主要なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,280,000	1,000,000	（注）１．

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、確定給付企業年金制度（退職給与支給の50％相当額）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	267,432千円	288,697千円
退職給付費用	45,222千円	48,968千円
退職給付の支払額	△7,934千円	△20,134千円
制度への拠出額	△16,023千円	△12,862千円
退職給付に係る負債の期末残高	288,697千円	304,669千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	524,027千円	530,845千円
年金資産	△235,329千円	△226,175千円
	288,697千円	304,669千円
非積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	288,697千円	304,669千円
退職給付に係る負債	288,697千円	304,669千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	288,697千円	304,669千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度45,222千円 当連結会計年度48,968千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	29,286千円		25,730千円
賞与引当金	51,313千円		57,404千円
退職給付に係る負債	87,763千円		92,619千円
役員退職慰労引当金	8,819千円		8,819千円
貸倒引当金	6,992千円		6,463千円
減価償却超過額	323,245千円		335,534千円
減損損失	34,727千円		34,727千円
資産除去債務	101,195千円		103,595千円
商品評価損	10,215千円		17,566千円
その他	9,910千円		21,025千円
繰延税金資産小計	663,468千円		703,486千円
評価性引当額	△51,476千円		△59,122千円
繰延税金資産合計	611,992千円		644,364千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△109,534千円		△108,272千円
資産除去債務に対応する除去費用	△33,700千円		△33,700千円
繰延税金負債合計	△143,234千円		△141,972千円
繰延税金資産の純額	468,757千円		502,391千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
同族会社の留保金額に対する税額	3.4		4.9
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	－		△2.0
評価性引当額の増減額	1.6		0.1
住民税均等割等	0.9		0.8
連結子会社の適用税率差異	0.2		0.2
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		34.3

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

連結子会社における販売業務施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間は20年と見積り、割引率は2.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
期首残高	327,689千円	333,367千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	88,769千円
時の経過による調整額	5,678千円	1,322千円
期末残高	333,367千円	423,458千円

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、北海道札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスについては、当社及び一部の連結子会社が使用していたため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,143,309	2,183,048
	期中増減額	39,739	△35,345
	期末残高	2,183,048	2,147,702
期末時価		2,778,082	2,822,578
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	－	－
	期中増減額	－	－
	期末残高	－	－
期末時価		－	－

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸用不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸等不動産への区分変更（77,188千円）であり、減少額は減価償却費（37,448千円）であります。当連結会計年度の増加額は不動産取得（1,500千円）であり、減少額は減価償却費（36,845千円）であります。

３．期末の時価は、主に「路線価による相続税評価額」等の指標等を用いて合理的に調整を行ったものであります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	171,850	173,046
賃貸費用	68,053	66,698
差額	103,797	106,348
その他（売却損益等）	－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	－	－
賃貸費用	－	－
差額	－	－
その他（売却損益等）	－	－

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．収益の分解情報

「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施工事業」の５つを報告セグメントとしております。

「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、ＤＩＹ用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,489,429	21,233,431	350,182	705,672	1,273,985	34,052,702
セグメント間の 内部売上高又は振替高	506,095	3,273	49,480	367	22,101	581,317
計	10,995,525	21,236,705	399,662	706,039	1,296,086	34,634,020
セグメント利益又は損失（△）	728,128	1,430,042	265,448	△33,605	42,971	2,432,985
セグメント資産	3,317,241	13,247,994	2,581,489	795,956	834,369	20,777,052
その他の項目
減価償却費	19,139	586,366	64,369	22,727	13,011	705,615
減損損失	－	－	－	31,201	－	31,201
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	41,951	308,025	62,799	106,944	480	520,202

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,959,617	21,135,712	－	682,104	1,189,533	33,966,967
その他の収益	－	－	376,015	－	－	376,015
外部顧客への売上高	10,959,617	21,135,712	376,015	682,104	1,189,533	34,342,982
セグメント間の 内部売上高又は振替高	433,573	2,957	54,480	3,343	9,050	503,405
計	11,393,190	21,138,670	430,495	685,448	1,198,583	34,846,388
セグメント利益又は損失（△）	839,880	1,332,582	272,123	△14,490	50,403	2,480,499
セグメント資産	3,373,764	14,003,757	3,103,952	731,180	706,752	21,919,408
その他の項目
減価償却費	18,005	632,601	74,972	30,066	14,210	769,856
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	84,478	791,225	201,855	20,130	13,577	1,111,267

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	34,634,020	34,846,388
セグメント間取引消去	△581,317	△503,405
連結財務諸表の売上高	34,052,702	34,342,982

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,432,985	2,480,499
セグメント間取引消去	1,153	△1,706
全社費用（注）	△310,644	△381,427
連結財務諸表の営業利益	2,123,494	2,097,366

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,777,052	21,919,408
本社管理部門に対する債権の相殺消去	△61,018	△52,538
全社資産（注）	3,275,862	3,472,511
連結財務諸表の資産合計	23,991,895	25,339,382

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び有形固定資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	705,615	769,856	11,537	11,306	717,152	781,163
減損損失	31,201	－	－	－	31,201	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	520,202	1,111,267	13,290	1,527	533,492	1,112,794

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	31,201	－	－	31,201

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	15,600	36,106	－	51,707
当期末残高	－	－	－	－	72,213	－	72,213

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

						（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	36,106	－	36,106
当期末残高	－	－	－	－	36,106	－	36,106

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	820.72円	888.88円
１株当たり当期純利益	70.85円	80.35円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,050,881	1,191,833
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,050,881	1,191,833
期中平均株式数（株）	14,832,857	14,832,775

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,150,000	2,257,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	697,500	610,000	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	21,549	15,849	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,730,000	2,120,000	0.3	2023年４月20日～ 2027年１月20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	30,781	23,273	－	2023年４月27日～ 2026年５月28日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,629,830	5,026,122	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	530,000	530,000	530,000	530,000
リース債務	12,891	7,150	2,790	441

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,400,707	18,094,837	27,225,364	34,342,982
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	694,828	1,533,296	2,287,566	2,278,657
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	374,475	790,893	1,164,983	1,191,833
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	25.25	53.32	78.54	80.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	25.25	28.07	25.22	1.81