２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,232,679	※１ 2,436,136
受取手形	393,386	308,967
電子記録債権	126,850	255,303
売掛金	※３ 1,233,335	※３ 1,198,639
商品	713,688	745,619
販売用不動産	67,429	98,690
仕掛販売用不動産	－	294,824
前渡金	17,700	23,745
前払費用	11,249	11,228
その他	4,415	7,630
貸倒引当金	△1,933	△1,416
流動資産合計	4,798,801	5,379,369
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 312,841	※１,※２ 297,376
構築物	5,560	4,971
車両運搬具	1,530	1,020
工具、器具及び備品	10,349	9,343
土地	※１,※２ 550,739	※１,※２ 605,456
賃貸用建物	※１,※２ 724,904	※１,※２ 689,882
賃貸用その他資産	117,586	102,499
賃貸用土地	※１,※２ 1,835,909	※１,※２ 1,835,909
リース資産	14,368	9,633
有形固定資産合計	3,573,790	3,556,092
無形固定資産
施設利用権	8,046	8,046
ソフトウエア	22,382	17,492
無形固定資産合計	30,428	25,538
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 786,345	※１ 780,883
関係会社株式	2,083,680	2,083,680
出資金	122,295	122,295
長期貸付金	837	664
破産更生債権等	6,052	6,067
長期前払費用	1,947	9,036
その他	54,814	53,310
貸倒引当金	△19,103	△19,118
投資その他の資産合計	3,036,869	3,036,819
固定資産合計	6,641,089	6,618,451
資産合計	11,439,891	11,997,821

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	138,303	162,070
電子記録債務	361,142	397,517
買掛金	※１,※３ 763,847	※１,※３ 799,517
リース債務	4,735	4,735
未払金	136,616	114,132
未払費用	33,890	33,976
未払法人税等	82,539	150,977
賞与引当金	49,000	50,000
その他	43,659	41,453
流動負債合計	1,613,734	1,754,380
固定負債
リース債務	9,633	4,897
繰延税金負債	3,013	1,142
再評価に係る繰延税金負債	164,277	164,277
退職給付引当金	251,586	250,814
役員退職慰労引当金	29,010	29,010
その他	※１ 285,275	※１ 283,434
固定負債合計	742,796	733,575
負債合計	2,356,530	2,487,956
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金
資本準備金	834,500	834,500
資本剰余金合計	834,500	834,500
利益剰余金
利益準備金	95,520	95,520
その他利益剰余金
別途積立金	2,300,000	2,300,000
繰越利益剰余金	4,860,666	5,289,858
利益剰余金合計	7,256,186	7,685,378
自己株式	△132,957	△133,001
株主資本合計	8,751,078	9,180,227
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	250,696	248,051
土地再評価差額金	81,585	81,585
評価・換算差額等合計	332,281	329,637
純資産合計	9,083,360	9,509,864
負債純資産合計	11,439,891	11,997,821

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 11,246,518	※１ 11,650,301
売上原価	※１ 9,150,866	※１ 9,476,102
売上総利益	2,095,651	2,174,199
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,547,223	※１,※２ 1,599,258
営業利益	548,428	574,940
営業外収益
受取利息	67	47
受取配当金	17,895	159,051
仕入割引	74,646	77,099
雑収入	6,801	6,645
営業外収益合計	99,410	242,843
営業外費用
支払利息	426	346
売上割引	69,683	－
雑損失	818	－
営業外費用合計	70,927	346
経常利益	576,911	817,437
特別利益
固定資産売却益	－	5,057
事業譲渡益	－	40,000
特別利益合計	－	45,057
特別損失
固定資産除売却損	2,412	－
投資有価証券評価損	9,262	－
特別損失合計	11,675	－
税引前当期純利益	565,236	862,494
法人税、住民税及び事業税	178,615	256,025
法人税等調整額	10,330	△716
法人税等合計	188,946	255,309
当期純利益	376,289	607,185

【不動産売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
不動産売上原価
土地取得費		－	－	－	－
外注費		－	－	－	－
経費		91,650	100.0	92,044	100.0
計		91,650	100.0	92,044	100.0

　（注）　経費の内訳のうち減価償却費は、前事業年度52,845千円、当事業年度54,233千円であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	793,350	834,500	834,500	95,520	2,300,000	4,632,706	7,028,226
当期変動額
剰余金の配当						△148,328	△148,328
当期純利益						376,289	376,289
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	227,960	227,960
当期末残高	793,350	834,500	834,500	95,520	2,300,000	4,860,666	7,256,186

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△132,934	8,523,141	160,231	81,585	241,817	8,764,958
当期変動額
剰余金の配当		△148,328				△148,328
当期純利益		376,289				376,289
自己株式の取得	△23	△23				△23
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			90,464	－	90,464	90,464
当期変動額合計	△23	227,937	90,464	－	90,464	318,402
当期末残高	△132,957	8,751,078	250,696	81,585	332,281	9,083,360

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	793,350	834,500	834,500	95,520	2,300,000	4,860,666	7,256,186
当期変動額
剰余金の配当						△177,993	△177,993
当期純利益						607,185	607,185
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	429,191	429,191
当期末残高	793,350	834,500	834,500	95,520	2,300,000	5,289,858	7,685,378

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△132,957	8,751,078	250,696	81,585	332,281	9,083,360
当期変動額
剰余金の配当		△177,993				△177,993
当期純利益		607,185				607,185
自己株式の取得	△43	△43				△43
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△2,644	－	△2,644	△2,644
当期変動額合計	△43	429,148	△2,644	－	△2,644	426,503
当期末残高	△133,001	9,180,227	248,051	81,585	329,637	9,509,864

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産…………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　　　３～15年

賃貸用建物　　　　　　　　　７～50年

賃貸用その他資産　　　　　　６～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2007年６月に役員退職慰労金制度を廃止しております。

当事業年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した金額であります。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

建材販売店、工務店及び建築関連業者等に対し、対価の受領と引き換えに住宅用資材・ビル用資材等の商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している収益については、純額で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022念３月31日）
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）	106,485千円	107,202千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「重要な会計上の見積り」に記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより卸売事業における一部の直送取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は営業外費用として処理していた売上割引のうち顧客に支払われる対価について、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

この結果、当事業年度の売上高は159,251千円、売上原価は84,707千円、営業外費用は74,544千円それぞれ減少したことで売上総利益及び営業利益は74,544千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時間の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
定期預金	6,334千円	6,834千円
建物	70,265千円	66,811千円
土地	387,319千円	387,319千円
賃貸用建物	124,523千円	117,260千円
賃貸用土地	914,308千円	914,308千円
投資有価証券	33,936千円	13,436千円
計	1,536,688千円	1,505,970千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
買掛金	29,716千円	25,407千円
受入保証金	79,797千円	79,797千円
計	109,513千円	105,204千円

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物 土地 賃貸用建物 賃貸用土地	197,669千円 49,979千円 91,696千円 12,500千円	197,669千円 49,979千円 91,696千円 12,500千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動資産
短期金銭債権	55,517千円	38,913千円
流動負債
短期金銭債務	654千円	6,919千円

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入及び取引先からの仕入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
㈱ジョイフルエーケー（借入債務）	215,000千円	55,000千円
㈱ジョイフルエーケー（仕入債務）	4,205千円	7,893千円
東洋ガラス工業㈱（仕入債務）	48,847千円	27,899千円
当社グループ販売マンション購入者 （住宅資金借入債務）	19千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 仕入高 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	555,575千円 50,608千円 2,092千円 1,080千円	488,053千円 39,060千円 2,005千円 137,740千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.3％、当事業年度83.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.7％、当事業年度17.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造及び発送費	237,907千円	237,177千円
従業員給料及び賞与	669,708千円	692,051千円
賞与引当金繰入額	49,000千円	50,000千円
退職給付費用	8,111千円	31,524千円
減価償却費	29,230千円	29,312千円

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度
子会社株式	2,083,680千円

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度
子会社株式	2,083,680千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,143千円		8,969千円
賞与引当金	14,896千円		15,200千円
退職給付引当金	76,482千円		76,247千円
役員退職慰労引当金	8,819千円		8,819千円
貸倒引当金	6,395千円		6,242千円
減価償却超過額	2,997千円		853千円
減損損失	34,727千円		34,727千円
その他	7,453千円		15,306千円
繰延税金資産小計	157,914千円		166,365千円
評価性引当額	△51,428千円		△59,163千円
繰延税金資産合計	106,485千円		107,202千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△109,499千円		△108,344千円
繰延税金負債合計	△109,499千円		△108,344千円
繰延税金資産（負債）の純額	△3,013千円		△1,142千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△5.0
同族会社の留保金額に対する税額	－		2.4
評価性引当額の増減額	0.5		0.2
住民税均等割等	2.6		1.6
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		29.6

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有 形 固 定 資 産	建　物	312,841	18,940	18,631	15,774	297,376	413,172
	構築物	5,560	1,000	937	652	4,971	24,462
	車両運搬具	1,530	－	－	509	1,020	2,419
	工具、器具及び備品	10,349	3,080	－	4,085	9,343	39,571
	土　地	550,739 (280,040)	61,694	6,978	－	605,456 (280,040)	－
	賃貸用建物	724,904	1,500	－	36,521	689,882	885,395
	賃貸用その他資産	117,586	－	－	15,086	102,499	180,299
	賃貸用土地	1,835,909 (△34,177)	－	－	－	1,835,909 (△34,177)	－
	リース資産	14,368	－	－	4,735	9,633	14,042
	計	3,573,790 (245,863)	86,215	26,547	77,366	3,556,092 (245,863)	1,559,364
無形固 定資産	施設利用権	8,046	－	－	－	8,046	320
	ソフトウェア	22,382	1,290	－	6,179	17,492	15,922
	計	30,428	1,290	－	6,179	25,538	16,242

（注）１．土地及び賃貸用土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期増減額の主な内容

建物の増加　　　　　　仙台市青葉区　あるどまのいえモデルハウス　　　　　　　　　　　　　17,217千円

建物の減少　　　　　　石狩市花畔　　Ｓｋｏｇのいえモデルハウス売却　　　　　　　　　　　18,631千円

土地の増加　　　　　　さいたま市北区別所町　土地購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　61,694千円

土地の減少　　　　　　石狩市花畔　　Ｓｋｏｇのいえモデルハウス土地売却　　　　　　　　　 6,978千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21,036	5,515	6,017	20,534
賞与引当金	49,000	50,000	49,000	50,000
役員退職慰労引当金	29,010	－	－	29,010

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。