文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入先様、当社の三者が共に発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。
経営の基本理念としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとして、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。
グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めてまいります。
(2）経営戦略等
① 新商品開発と販売促進
卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年では営業所の新設等により本州における基盤づくりを推進しております。ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などの換気関連商品の販売強化に努めております。
② お客様に愛される店舗づくり
小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。大型店経営による品揃えと価格の優位性により、お客様の利便性を追求してまいります。ペット部門、ＤＩＹ部門においては特色あるイベントの実施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。リアル店舗の強みを生かすことで、ファンづくりの拡大を図ってまいります。
③ グループ戦略の強化
サッシ・ガラス施工事業を行う東洋ガラス工業㈱、足場レンタル事業を行う㈱キムラリースなどの関連会社と共に、取引先・お客様のご要望により幅広く対応することで、当社グループ全体でのシナジー効果を高め収益基盤の拡大を目指しております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率及びＲＯＥを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。
(4）経営環境
当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、新設住宅着工戸数については全体として横ばいで推移していますが、持家は大きく落ち込んでおります。新型コロナ感染症拡大の影響から住宅展示場の集客が減少したことに加え、資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費者マインドを低下させているものと考えております。
小売事業におきまして、個人消費は外食や旅行などのサービス消費が牽引して回復基調にありますが、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりもあり、厳しい状況が続いております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 卸売事業
営業基盤である北海道においては、きめ細かな営業展開とボリュームゾーン先に対する提案型営業を行い、収益力の強化を図ってまいります。また、商品の安定供給と代替商品の提案により確固たる基盤の維持に努めます。本州方面においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から住宅における換気の重要性が再認識されており、換気に特化した製品の販売拡大を図り収益基盤の確立を図ってまいります。
② 小売事業
当社の属するホームセンター業界は、本州系大型店の更なる出店や業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社は「お客様の喜びが、私達の喜びです」を基本理念として、よりお客様のお役に立つ店舗営業戦略を推し進めてまいります。お客様満足度向上への接遇改善、適正価格による販売と在庫戦略による仕入れ価格の引き下げ、新部門の開発と展開、各事業部の経営基盤強化により収益力の向上を目指します。テナント誘致による集客力向上、ペット専門店の多店舗展開などを行い、持続的な成長が可能となる経営体質の構築を進めてまいります。また、リアル店舗の強みを一層強化して、体感・体験・実感から感動を提供する店舗を目指してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、社会・環境の変化に対し、省エネルギー・高性能住宅の普及を通して「持続可能な社会」に高い価値を提供するため、誰もが健康で幸福な社会の実現を目指しております。そのためには、全社員が前向きに働ける環境が何よりも大切だと考えます。社員一人ひとりが積極的に経営に参加し、それぞれの立場で自らの役割と責任を自主的に果たすことができる組織を実現するため、社員の人格、多様性を尊重して、各人が持つ能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めています。
サステナビリティを追求することは当社グループにとって大きな課題であり、かつ社会にとっても大きな課題であると考えております。「社会への貢献」・「企業の永続」・「社員の幸せ」の企業理念に沿った経営を推進するとともに、長期的な視点で持続的に社会貢献と経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリティに関する取り組みを全ての事業で横断的に継続し、リスク管理・コンプライアンスの強化を含む全社を挙げたサステナビリティマネジメントをより一層強化してまいります。
(2）戦略
当社グループは、「安心で快適な暮らしへの貢献」を目指して住環境の整備に力を入れております。高断熱・高気密の住宅づくりをお手伝いすることで省エネルギー・高性能住宅の普及に努め、持続可能な社会の実現に寄与したいと考えております。また、自然素材のプライベートブランド商品の開発により居住者が快適で健康的に暮らせる住環境を整えてまいります。
当社グループのサステナビリティとは、「全社員が生き生きと働き、事業を通して社会に貢献すること」と考えております。社会、人、環境の調和と、持続可能な社会を目指し、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業であるために、法令を遵守するとともに誠実・公正でサステナビリティを重視した事業活動に取り組んでおります。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
当社グループは「自律型社員の育成」を人材開発の基本方針としており、従業員一人ひとりが経営基本理念と企業使命感を理解し、自ら行動に移し、成果を出すことができる姿を目指しております。
会社と従業員の関係は、
１ 従業員の持つ多様性の尊重
２ 従業員による様々な能力の発揮
３ チャレンジできる仕事の提供
を重視しています。人材育成と関連制度の充実を図ることが、従業員の長期にわたるスキル発揮に結び付くと考えており、育成環境の整備と研修体制の構築を行っております。近年、ワークライフマネジメントといった、個人が主体的に自己を管理して仕事と生活の両方を充実させる、という考え方が広がってきております。従業員が自ら働き方を管理できるように労働環境の整備に取り組み、時差出勤制度の導入により多様な人材が活躍できる組織づくりを行っています。また、ビジネスカジュアルを導入することにより、従業員の個性や価値観を尊重し、社員の自由な発想による活気ある職場づくりを目指しております。
その他の取り組みとしてあげられるものは以下になります。
・即戦力強化のため、中途採用を強化し専門性の高い職種を積極的に採用することで、社内人材の活性化と多様性を確保します。
・職場環境の整備や社員の意識醸成に繋がるモチベーション革命、役割と成果に基づく公正な評価を徹底し、エンゲージメント向上、生産性の最大化を目指しています。
・社員の声を経営や職場環境の改善に活かすための仕組みとして、社員意識調査を行っております。経営層への結果報告に加え、各職場へのフィードバックを実施し、組織風土の現状を確認・分析するとともに、具体的な行動計画と目標値を設定し、各職場での活動につなげています。
・社員に対して自社株式の購入を奨励する「社員持株会」制度を設けており、各自の拠出金に会社が奨励金を付与しています。これにより、従業員の経営参画の意識向上に寄与するとともに、従業員の長期資産形成を支援しています。
・人材の育成と定着率の向上で提供するサービスの質のばらつきを無くし、質の高いサービスを提供するために全社員が成長できる環境と教育制度の整備を行っています。
(3）リスク管理
当社グループは、リスク管理規定により社長を委員長とするリスク管理委員会の設置を定めております。サステナビリティリスクについては、①正確な予想が不可能であり、長期または不確実な時間軸で顕在化する可能性がある、②環境・社会課題などの外部環境に起因して発生するためリスクの見積もりが困難である、③人類共通の課題であり、関係するステークホルダーが多岐にわたる、といった点で従来のリスク管理とは異なっていると考えております。社員がいきいきと働く職場環境を実現し、事業の持続的な成長を支える優秀な人材の定着を図るため、総実労働時間の削減及び離職の防止に重点を置き、これらを具体的に示す指標をＫＰＩとすることを検討しております。リスクマネジメントとサステナビリティの目指すべき姿・方向性・課題解決への取組方針を設定した上で的確なリスクマネジメントを行ってまいります。
(4）指標及び目標
当社グループは、温室効果ガス排出量の削減目標、達成時期などを具体的に定めておりませんが、今後検討して参ります。
また、当社グループでは、上記「
|
指標 |
目標 |
実績 |
|
管理職に占める女性労働者の割合 |
2030年までに 10％超 |
6.0％ |
|
男性労働者の育児休業取得率 |
2030年までに100％ |
0.0％ |
|
労働者の男女の賃金の差異 |
2030年までに 75％超 |
69.2％ |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、経営成績に与える影響を合理的に見積ることはいずれも困難であるため、記載を省略しております。
(1）業種的リスク
① 卸売事業
当社グループは主たる事業として、建設資材の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、今後の人口減少、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業の売上高10,865,276千円のうち直送取引が5,832,871千円を占めております。商品である建設資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送等を会社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引でありますが、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合、及び売上先に対して、売上計上の妥当性を検討するため売掛金の残高確認を実施することにより当該リスクの低減に努めております。
② 小売事業
当社グループは４店舗の大型ホームセンターと４店舗のペット専門店、及び１店舗の資材関連の専門店を運営しております。近年ホームセンター業界では同業他社、他業種との競争激化、ネット販売など消費行動の多様化が進んでおり、また再編による寡占化が進行しております。今後、運営している店舗近隣に同業他社の出店や他業種からの参入があった場合、また、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在のところ、当該リスクが高まっているとの認識はありません。
(2）営業基盤の集中について
当社グループの事業は北海道地域を中心に展開しており、現状では北海道内における売上高の連結売上高全体に占める割合は約９割であり、当該地域への依存度が高くなっております。
このため、当社グループの事業は北海道固有の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けております。また、北海道内における人口減少問題が深刻化するにつれ、卸売、小売事業ともに影響を受けることが予想されます。当社グループは、これからも地域集中リスク等を低減させるため、北海道内における事業基盤強化に加え、北海道地域外における事業展開の強化を推進しておりますが、当面は当該依存が継続されることが想定されます。これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先に対する信用リスクについて
当社グループの主要な取引先は、国内の建材販売店、工務店及び建築関連業者であります。当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定及び継続的な経営状態の把握により売上債権に係る信用リスクの低減に努めております。しかしながら、外部環境の急激な変化や取引先における業績や資金繰りの悪化等により貸倒れ等が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により当該リスクが顕在化する可能性が高まっている状況であり、与信管理のさらなる徹底を行っております。
(4）災害等のリスク
地震または火災等による災害により、当社グループの事業拠点、店舗等が損害を受ける可能性があります。当社グループはコンピューター・システムによる集中管理方式で情報処理を行っております。その設備の保全、安全対策については、充実した設備を有する専門的な施設において運用するなどの対策を講じておりますが、万一その設備または当社グループの事業拠点、店舗等が損害を被った場合、業務処理の停滞、遅延、商品の損害等が発生する可能性があります。また、インフラやサプライチェーンに大きな被害があった場合には商品の確保が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、災害発生の予測は現在のところ不可能であるため、災害発生時には迅速な情報収集によって適切な対応策を講じることとしております。
(5）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかしながら、保有する固定資産の価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となります。このような場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日時点で減損リスクが高まっている固定資産はないものと認識しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かい需要が徐々に回復する一方、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は全体として横ばいで推移していますが、持家は大きく落ち込んでおります。新型コロナ感染症拡大の影響から住宅展示場の集客が減少したことに加え、資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費者マインドを低下させているものと考えております。
個人消費は、外食や旅行などのサービス消費が牽引して回復基調にありますが、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりもあり、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高351億43百万円（前連結会計年度比2.3％増）、営業利益21億94百万円（同4.6％増）、経常利益23億56百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億97百万円（同8.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売事業
2022年度３月累計の全国における新設住宅着工戸数は860,828戸（前年同期比0.6％減）、当社の主力市場である北海道では29,576戸（同7.8％減）と前年を下回る水準で推移しております。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家は、全国で248,132戸（前年同期比11.8％減）、北海道で9,499戸（同18.2％減）と全国、北海道ともに前年を大きく下回る水準で推移しております。
このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などの換気関連商品の販売強化と適正価格による販売に努めてまいりました。これらの結果、売上高108億65百万円（前連結会計年度比0.9％減）、営業利益９億20百万円（同9.6％増）となりました。
|
商品分類別売上実績 |
（単位：百万円） |
|
|
住宅金物 |
住宅資材 |
住器・ＥＸ |
輸入商材 |
機械工具 |
ビル用資材 |
住宅その他 |
合計 |
|
2022年３月期 |
1,786 |
4,184 |
3,009 |
736 |
748 |
469 |
461 |
11,393 |
|
2023年３月期 |
1,718 |
4,186 |
3,144 |
629 |
726 |
434 |
504 |
11,341 |
|
前年同期比（％） |
96.2％ |
100.0％ |
104.5％ |
85.5％ |
97.0％ |
92.6％ |
109.4％ |
99.5％ |
（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりました。これらの結果、売上高218億94百万円（前連結会計年度比3.6％増）、営業利益13億67百万円（同2.6％増）となりました。
|
部門別売上実績 |
（単位：百万円） |
|
|
日用品 |
レジャー |
資材 |
ガーデン |
インテリア |
その他 |
ＲＥ事業 |
合計 |
|
2022年３月期 |
4,978 |
5,678 |
6,456 |
1,300 |
1,475 |
136 |
1,115 |
21,138 |
|
2023年３月期 |
4,967 |
5,879 |
6,973 |
1,263 |
1,476 |
138 |
1,197 |
21,896 |
|
前年同期比（％） |
99.8％ |
103.5％ |
108.0％ |
97.2％ |
100.1％ |
102.4％ |
107.4％ |
103.6％ |
（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
不動産事業
賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けておりますが、当年度は分譲住宅の販売実績もあり、売上高４億65百万円（前連結会計年度比23.8％増）、営業利益２億81百万円（同3.5％増）となりました。
足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費節減に努めており、売上高７億71百万円（前連結会計年度比13.0％増）、営業利益28百万円（前連結会計年度は営業損失14百万円）となりました。
サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めておりますが、小口の受注が重なったこともあり、売上高11億47百万円（前連結会計年度比3.6％減）、営業利益12百万円（同75.8％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には33億67百万円となり、前連結会計年度末より25百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金の増加は19億１百万円（前連結会計年度は11億73百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が25億４百万円、減価償却費が８億14百万円、法人税等の支払額７億98百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金の減少は６億41百万円（前連結会計年度は10億５百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出６億22百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金の減少は12億33百万円（前連結会計年度は49百万円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出９億77百万円及び配当金の支払額１億93百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
卸売事業（千円） |
9,410,663 |
97.1 |
|
小売事業（千円） |
14,683,262 |
102.0 |
|
不動産事業（千円） |
224,971 |
153.8 |
|
足場レンタル事業（千円） |
398,232 |
123.2 |
|
サッシ・ガラス施工事業（千円） |
780,675 |
96.9 |
|
合計（千円） |
25,497,805 |
100.5 |
（注）上記の商品仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
卸売事業（千円） |
10,865,276 |
99.1 |
|
小売事業（千円） |
21,894,562 |
103.6 |
|
不動産事業（千円） |
465,573 |
123.8 |
|
足場レンタル事業（千円） |
771,032 |
113.0 |
|
サッシ・ガラス施工事業（千円） |
1,147,116 |
96.4 |
|
合計（千円） |
35,143,560 |
102.3 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がないため省略しております。
２．上記の販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、新中期経営計画（2021～2023年度 ３ヵ年計画）の２年目としてグループ全体の成長戦略を推進してまいりました。
ａ．新商品の開発と販売強化
卸売事業におきましては、ボリュームゾーン先に対する提案型営業の推進と、換気に特化したオリジナル商品の販売強化に努め、収益基盤の拡大を図ってまいります。
ｂ．お客様に愛される店舗づくり
小売事業におきましては、お客様満足度の向上を目指し接客力の強化に努めております。リアル店舗の強みを活かし、お客様に満足して頂ける店づくりを心がけ、利便性の向上を追求してまいります。
ｃ．グループ戦略の強化
事業間シナジーの創出と最大化を目指し、引き続きグループ全体での成長戦略の確立に努めてまいります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ８億円増加し、351億43百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、卸売事業が30.9％、小売事業が62.3％、不動産事業が1.3％、足場レンタル事業が2.2％、サッシ・ガラス施工事業が3.3％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ４億23百万円増加し、103億２百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し、29.3％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ97百万円増加し、21億94百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加し、6.2％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ18百万円増加し、１億84百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、21百万円（同8.4％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ１億14百万円増加し、23億56百万円（同5.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益及び受取保険金の計上により、前連結会計年度に比べ１億66百万円増加し、２億12百万円（前連結会計年度は46百万円）となりました。特別損失は、固定資産除売却損及び災害による損失の計上により、前連結会計年度に比べ54百万円増加し、65百万円（前連結会計年度は10百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、12億97百万円（同8.9％増）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、261億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億25百万円増加しました。これは主に売上債権が93百万円、商品が５億33百万円、仕掛販売用不動産が77百万円増加したことと、有形固定資産が２億11百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、93億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億10百万円減少しました。これは主に未払法人税等が１億22百万円増加したことと、短期借入金が７億47百万円、長期借入金が２億30百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、168億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億35百万円増加し、自己資本比率は、54.8％となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争激化等様々なリスク要因があると認識しております。
特に北海道地域への依存は連結売上高に占める割合が非常に高く、道内経済が停滞した場合、業績に与える影響は深刻になると懸念されます。
当社単独で道内外の売上比率の乖離を縮小する事を目標に、経営資源の分散に努めてまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
売上高は計画比６億43百万円増（1.9％増）となりました。売上総利益は計画比４億２百万円増（4.1％増）となりました。経常利益は計画比26百万円増（1.2％増）となりました。売上高経常利益率は6.7％となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比97百万円増（8.1％増）となりました。ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益が計画に達したことにより、計画比0.2ポイント増の9.4％となりました。
|
指標 |
2023年３月期 （計画） |
2023年３月期 （実績） |
2023年３月期 （計画比） |
|
売上高 |
34,500百万円 |
35,143百万円 |
643百万円増（1.9％増） |
|
売上総利益 |
9,900百万円 |
10,302百万円 |
402百万円増（4.1％増） |
|
経常利益 |
2,330百万円 |
2,356百万円 |
26百万円増（1.2％増） |
|
売上高経常利益率 |
6.8％ |
6.7％ |
0.1ポイント減 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,200百万円 |
1,297百万円 |
97百万円増（8.1％増） |
|
ＲＯＥ （自己資本利益率） |
9.2％ |
9.4％ |
0.2ポイント増 |
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。現在のところ、緊急での資金調達が必要な状況には無く、自己資金と従来からの借入金によって企業活動は円滑に行われております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は40億43百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33億67百万円となっております。十分な流動資金を有しており、従来どおりの資金の配分を行っていく事を考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。