２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,436,136	※１ 2,521,364
受取手形	308,967	257,708
電子記録債権	255,303	270,960
売掛金	※３ 1,198,639	※３ 1,187,798
商品	745,619	872,103
販売用不動産	98,690	126,270
仕掛販売用不動産	294,824	372,728
前渡金	23,745	35,807
前払費用	11,228	12,543
その他	7,630	8,164
貸倒引当金	△1,416	△689
流動資産合計	5,379,369	5,664,761
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 297,376	※１,※２ 260,714
構築物	4,971	882
車両運搬具	1,020	679
工具、器具及び備品	9,343	8,115
土地	※１,※２ 605,456	※１,※２ 575,174
賃貸用建物	※１,※２ 689,882	※１,※２ 653,324
賃貸用その他資産	102,499	90,158
賃貸用土地	※１,※２ 1,835,909	※１,※２ 1,835,909
リース資産	9,633	4,897
建設仮勘定	－	1,110
有形固定資産合計	3,556,092	3,430,968
無形固定資産
施設利用権	8,046	8,046
ソフトウエア	16,502	10,698
ソフトウエア仮勘定	990	102,608
無形固定資産合計	25,538	121,352
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 780,883	※１ 848,065
関係会社株式	2,083,680	2,083,680
出資金	122,295	122,095
長期貸付金	664	581
破産更生債権等	6,067	697
長期前払費用	9,036	9,060
その他	53,310	39,047
貸倒引当金	△19,118	△698
投資その他の資産合計	3,036,819	3,102,530
固定資産合計	6,618,451	6,654,851
資産合計	11,997,821	12,319,613

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	162,070	135,519
電子記録債務	397,517	372,324
買掛金	※１,※３ 799,517	※１,※３ 711,167
リース債務	4,735	4,355
未払金	114,132	109,332
未払費用	33,976	35,760
未払法人税等	150,977	118,798
賞与引当金	50,000	53,000
その他	41,453	35,564
流動負債合計	1,754,380	1,575,822
固定負債
リース債務	4,897	542
繰延税金負債	1,142	23,423
再評価に係る繰延税金負債	164,277	164,277
退職給付引当金	250,814	260,820
役員退職慰労引当金	29,010	29,010
その他	※１ 283,434	※１ 282,360
固定負債合計	733,575	760,434
負債合計	2,487,956	2,336,256
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金
資本準備金	834,500	834,500
資本剰余金合計	834,500	834,500
利益剰余金
利益準備金	95,520	95,520
その他利益剰余金
別途積立金	2,300,000	2,300,000
繰越利益剰余金	5,289,858	5,709,315
利益剰余金合計	7,685,378	8,104,835
自己株式	△133,001	△133,029
株主資本合計	9,180,227	9,599,655
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	248,051	302,115
土地再評価差額金	81,585	81,585
評価・換算差額等合計	329,637	383,701
純資産合計	9,509,864	9,983,356
負債純資産合計	11,997,821	12,319,613

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 11,650,301	※１ 11,665,221
売上原価	※１ 9,476,102	※１ 9,373,663
売上総利益	2,174,199	2,291,557
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,599,258	※１,※２ 1,665,065
営業利益	574,940	626,491
営業外収益
受取利息	47	67
受取配当金	※１ 159,051	※１ 134,610
仕入割引	77,099	71,228
雑収入	6,645	18,147
営業外収益合計	242,843	224,053
営業外費用
支払利息	346	379
雑損失	－	1,630
営業外費用合計	346	2,009
経常利益	817,437	848,535
特別利益
固定資産売却益	5,057	9,088
事業譲渡益	40,000	－
特別利益合計	45,057	9,088
特別損失
固定資産除売却損	－	356
特別損失合計	－	356
税引前当期純利益	862,494	857,267
法人税、住民税及び事業税	256,025	246,318
法人税等調整額	△716	△1,332
法人税等合計	255,309	244,985
当期純利益	607,185	612,282

【不動産売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
不動産売上原価
土地取得費		－	－	23,923	15.6
外注費		－	－	33,727	22.1
経費		92,044	100.0	95,303	62.3
計		92,044	100.0	152,955	100.0

　（注）　経費の内訳のうち減価償却費は、前事業年度54,233千円、当事業年度53,751千円であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	793,350	834,500	834,500	95,520	2,300,000	4,860,666	7,256,186
当期変動額
剰余金の配当						△177,993	△177,993
当期純利益						607,185	607,185
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	429,191	429,191
当期末残高	793,350	834,500	834,500	95,520	2,300,000	5,289,858	7,685,378

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△132,957	8,751,078	250,696	81,585	332,281	9,083,360
当期変動額
剰余金の配当		△177,993				△177,993
当期純利益		607,185				607,185
自己株式の取得	△43	△43				△43
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△2,644	－	△2,644	△2,644
当期変動額合計	△43	429,148	△2,644	－	△2,644	426,503
当期末残高	△133,001	9,180,227	248,051	81,585	329,637	9,509,864

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	793,350	834,500	834,500	95,520	2,300,000	5,289,858	7,685,378
当期変動額
剰余金の配当						△192,825	△192,825
当期純利益						612,282	612,282
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	419,456	419,456
当期末残高	793,350	834,500	834,500	95,520	2,300,000	5,709,315	8,104,835

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△133,001	9,180,227	248,051	81,585	329,637	9,509,864
当期変動額
剰余金の配当		△192,825				△192,825
当期純利益		612,282				612,282
自己株式の取得	△28	△28				△28
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			54,064	－	54,064	54,064
当期変動額合計	△28	419,427	54,064	－	54,064	473,491
当期末残高	△133,029	9,599,655	302,115	81,585	383,701	9,983,356

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産…………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　４～50年

構築物　　　　　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　　　３～15年

賃貸用建物　　　　　　　　　７～50年

賃貸用その他資産　　　　　　６～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2007年６月に役員退職慰労金制度を廃止しております。

当事業年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した金額であります。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

建材販売店、工務店及び建築関連業者等に対し、対価の受領と引き換えに住宅用資材・ビル用資材等の商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している収益については、純額で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）	107,202千円	108,534千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「重要な会計上の見積り」に記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	6,834千円	7,459千円
建物	66,811千円	63,490千円
土地	387,319千円	387,319千円
賃貸用建物	117,260千円	105,959千円
賃貸用土地	914,308千円	914,308千円
投資有価証券	13,436千円	15,174千円
計	1,505,970千円	1,493,711千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
買掛金	25,407千円	28,315千円
受入保証金	79,797千円	79,797千円
計	105,204千円	108,112千円

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物 土地 賃貸用建物 賃貸用土地	197,669千円 49,979千円 91,696千円 12,500千円	197,669千円 49,979千円 91,696千円 12,500千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
流動資産
短期金銭債権	38,913千円	58,353千円
流動負債
短期金銭債務	6,919千円	4,411千円

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入及び取引先からの仕入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
㈱ジョイフルエーケー（借入債務）	55,000千円	－千円
㈱ジョイフルエーケー（仕入債務）	7,893千円	3,739千円
東洋ガラス工業㈱（仕入債務）	27,899千円	47,772千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 仕入高 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	488,053千円 39,060千円 2,005千円 137,740千円	523,612千円 34,760千円 2,645千円 109,760千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.0％、当事業年度83.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.0％、当事業年度16.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
荷造及び発送費	237,177千円	241,259千円
従業員給料及び賞与	692,051千円	736,671千円
賞与引当金繰入額	50,000千円	53,000千円
退職給付費用	31,524千円	32,543千円
減価償却費	29,312千円	25,451千円

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度
子会社株式	2,083,680千円

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度
子会社株式	2,083,680千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,969千円		7,626千円
賞与引当金	15,200千円		16,112千円
退職給付引当金	76,247千円		79,289千円
役員退職慰労引当金	8,819千円		8,819千円
貸倒引当金	6,242千円		421千円
減価償却超過額	853千円		797千円
減損損失	34,727千円		34,727千円
その他	15,306千円		14,039千円
繰延税金資産小計	166,365千円		161,833千円
評価性引当額	△59,163千円		△53,298千円
繰延税金資産合計	107,202千円		108,534千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,344千円		△131,958千円
繰延税金負債合計	△108,344千円		△131,958千円
繰延税金資産（負債）の純額	△1,142千円		△23,423千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△4.1
同族会社の留保金額に対する税額	2.4		1.5
評価性引当額の増減額	0.2		△0.7
住民税均等割等	1.6		1.6
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		28.6

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有 形 固 定 資 産	建　物	297,376	13,222	35,534	14,349	260,714	417,123
	構築物	4,971	－	3,734	353	882	23,071
	車両運搬具	1,020	－	－	340	679	2,760
	工具、器具及び備品	9,343	2,717	0	3,945	8,115	42,767
	土　地	605,456 (280,040)	－	30,281	－	575,174 (280,040)	－
	賃貸用建物	689,882	－	356	36,200	653,324	921,552
	賃貸用その他資産	102,499	2,896	－	15,237	90,158	195,537
	賃貸用土地	1,835,909 (△34,177)	－	－	－	1,835,909 (△34,177)	－
	リース資産	9,633	－	－	4,735	4,897	18,778
	建設仮勘定	－	1,110	－	－	1,110	－
	計	3,556,092 (245,863)	19,946	69,907	75,163	3,430,968 (245,863)	1,621,591
無形固 定資産	施設利用権	8,046	－	－	－	8,046	320
	ソフトウェア	16,502	360	－	6,164	10,698	22,086
	ソフトウェア仮勘定	990	101,618	－	－	102,608	－
	計	25,538	101,978	－	6,164	121,352	22,406

（注）１．土地及び賃貸用土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期増減額の主な内容

建物の増加　　　　　　　　　札幌駅東プロジェクト　モデルルーム工事代金　　　　　　　　　11,690千円

建物の減少　　　　　　　　　さいたまモデルハウス　建物売却精算　　　　　　　　　　　　△13,121千円

建物の減少　　　　　　　　　福岡モデルハウス　建物売却精算　　　　　　　　　　　　　　△22,413千円

土地の減少　　　　　　　　　さいたまモデルハウス　土地売却精算　　　　　　　　　　　　△16,006千円

土地の減少　　　　　　　　　福岡モデルハウス　土地売却精算　　　　　　　　　　　　　　△14,275千円

ソフトウェア仮勘定の増加　　ＮＴＴデータ北海道　次期システム開発費用　　　　　　　　　　47,938千円

ソフトウェア仮勘定の増加　　ＮＴＴデータ北海道　販売管理システム開発費用　　　　　　　　53,680千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20,534	690	19,836	1,387
賞与引当金	50,000	53,000	50,000	53,000
役員退職慰労引当金	29,010	－	－	29,010

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。