2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,521,364

※1 2,281,806

受取手形

257,708

※5 223,620

電子記録債権

270,960

※5 251,806

売掛金

※3 1,187,798

※3 1,118,425

商品

872,103

849,164

販売用不動産

126,270

142,097

仕掛販売用不動産

372,728

364,025

前渡金

35,807

29,466

前払費用

12,543

12,298

その他

8,164

4,017

貸倒引当金

689

160

流動資産合計

5,664,761

5,276,568

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 260,714

※1,※2 250,441

構築物

882

778

車両運搬具

679

2,288

工具、器具及び備品

8,115

4,596

土地

※1,※2 575,174

※1,※2 575,174

賃貸用建物

※1,※2 653,324

※1,※2 618,843

賃貸用その他資産

90,158

75,410

賃貸用土地

※1,※2 1,835,909

※1,※2 1,835,909

リース資産

4,897

5,431

建設仮勘定

1,110

221,512

有形固定資産合計

3,430,968

3,590,387

無形固定資産

 

 

施設利用権

8,046

8,046

ソフトウエア

10,698

33,661

ソフトウエア仮勘定

102,608

329,226

無形固定資産合計

121,352

370,934

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 848,065

※1 1,071,405

関係会社株式

2,083,680

2,083,680

出資金

122,095

122,095

長期貸付金

581

496

関係会社長期貸付金

※3 200,000

破産更生債権等

697

777

長期前払費用

9,060

6,217

その他

39,047

37,162

貸倒引当金

698

798

投資その他の資産合計

3,102,530

3,521,036

固定資産合計

6,654,851

7,482,358

資産合計

12,319,613

12,758,926

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

135,519

106,523

電子記録債務

372,324

334,253

買掛金

※1,※3 711,167

※1,※3 619,479

リース債務

4,355

1,609

未払金

109,332

119,935

未払費用

35,760

38,730

未払法人税等

118,798

76,821

賞与引当金

53,000

56,000

その他

35,564

141,548

流動負債合計

1,575,822

1,494,900

固定負債

 

 

リース債務

542

3,822

繰延税金負債

23,423

93,628

再評価に係る繰延税金負債

164,277

164,277

退職給付引当金

260,820

252,629

役員退職慰労引当金

29,010

29,010

その他

※1 282,360

※1 278,350

固定負債合計

760,434

821,719

負債合計

2,336,256

2,316,620

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

793,350

793,350

資本剰余金

 

 

資本準備金

834,500

834,500

資本剰余金合計

834,500

834,500

利益剰余金

 

 

利益準備金

95,520

95,520

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,300,000

2,300,000

繰越利益剰余金

5,709,315

6,007,431

利益剰余金合計

8,104,835

8,402,951

自己株式

133,029

133,042

株主資本合計

9,599,655

9,897,758

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

302,115

462,961

土地再評価差額金

81,585

81,585

評価・換算差額等合計

383,701

544,547

純資産合計

9,983,356

10,442,306

負債純資産合計

12,319,613

12,758,926

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 11,665,221

※1 10,768,830

売上原価

※1 9,373,663

※1 8,554,585

売上総利益

2,291,557

2,214,245

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,665,065

※1,※2 1,712,317

営業利益

626,491

501,927

営業外収益

 

 

受取利息

67

※1 452

受取配当金

※1 134,610

※1 135,464

仕入割引

71,228

65,605

雑収入

18,147

2,585

営業外収益合計

224,053

204,108

営業外費用

 

 

支払利息

379

404

雑損失

1,630

1,503

営業外費用合計

2,009

1,908

経常利益

848,535

704,127

特別利益

 

 

固定資産売却益

9,088

特別利益合計

9,088

特別損失

 

 

固定資産除売却損

356

特別損失合計

356

税引前当期純利益

857,267

704,127

法人税、住民税及び事業税

246,318

198,402

法人税等調整額

1,332

49

法人税等合計

244,985

198,352

当期純利益

612,282

505,774

 

【不動産売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

不動産売上原価

 

 

 

 

 

土地取得費

 

23,923

15.6

外注費

 

33,727

22.1

経費

 

95,303

62.3

90,533

100.0

 

152,955

100.0

90,533

100.0

 (注) 経費の内訳のうち減価償却費は、前事業年度53,751千円、当事業年度52,476千円であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

793,350

834,500

834,500

95,520

2,300,000

5,289,858

7,685,378

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

192,825

192,825

当期純利益

 

 

 

 

 

612,282

612,282

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

419,456

419,456

当期末残高

793,350

834,500

834,500

95,520

2,300,000

5,709,315

8,104,835

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

133,001

9,180,227

248,051

81,585

329,637

9,509,864

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

192,825

 

 

 

192,825

当期純利益

 

612,282

 

 

 

612,282

自己株式の取得

28

28

 

 

 

28

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

54,064

54,064

54,064

当期変動額合計

28

419,427

54,064

54,064

473,491

当期末残高

133,029

9,599,655

302,115

81,585

383,701

9,983,356

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

793,350

834,500

834,500

95,520

2,300,000

5,709,315

8,104,835

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

207,657

207,657

当期純利益

 

 

 

 

 

505,774

505,774

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

298,116

298,116

当期末残高

793,350

834,500

834,500

95,520

2,300,000

6,007,431

8,402,951

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

133,029

9,599,655

302,115

81,585

383,701

9,983,356

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

207,657

 

 

 

207,657

当期純利益

 

505,774

 

 

 

505,774

自己株式の取得

13

13

 

 

 

13

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

160,846

160,846

160,846

当期変動額合計

13

298,103

160,846

160,846

458,949

当期末残高

133,042

9,897,758

462,961

81,585

544,547

10,442,306

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

販売用不動産及び仕掛販売用不動産………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            4~50年

構築物           11~20年

車両運搬具         4~6年

工具、器具及び備品     2~15年

賃貸用建物         7~50年

賃貸用その他資産      3~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2007年6月に役員退職慰労金制度を廃止しております。

当事業年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した金額であります。

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

建材販売店、工務店及び建築関連業者等に対し、対価の受領と引き換えに住宅用資材・ビル用資材等の商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している収益については、純額で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

108,534千円

108,584千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「重要な会計上の見積り」に記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

7,459千円

8,253千円

建物

63,490千円

65,221千円

土地

387,319千円

387,319千円

賃貸用建物

105,959千円

98,940千円

賃貸用土地

914,308千円

914,308千円

投資有価証券

15,174千円

18,008千円

1,493,711千円

1,492,052千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

買掛金

28,315千円

26,115千円

受入保証金

79,797千円

79,797千円

108,112千円

105,912千円

 

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

土地

賃貸用建物

賃貸用土地

197,669千円

49,979千円

91,696千円

12,500千円

197,669千円

49,979千円

91,696千円

12,500千円

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

短期金銭債権

長期金銭債権

58,353千円

-千円

43,608千円

200,000千円

流動負債

 

 

短期金銭債務

4,411千円

4,400千円

 

 

4 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入及び取引先からの仕入に対し債務保証を行っております。

債務保証

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱ジョイフルエーケー(仕入債務)

3,739千円

-千円

東洋ガラス工業㈱(仕入債務)

47,772千円

39,197千円

 

※5 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

15,199千円

電子記録債権

-千円

36,082千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

仕入高

販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高

523,612千円

34,760千円

2,645千円

109,760千円

454,277千円

61,706千円

1,168千円

110,158千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.6%、当事業年度81.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.4%、当事業年度18.1%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造及び発送費

241,259千円

222,979千円

従業員給料及び賞与

736,671千円

766,113千円

賞与引当金繰入額

53,000千円

56,000千円

退職給付費用

32,543千円

10,498千円

減価償却費

25,451千円

30,436千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

子会社株式

2,083,680千円

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

子会社株式

2,083,680千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,626千円

 

5,902千円

賞与引当金

16,112千円

 

17,024千円

退職給付引当金

79,289千円

 

76,799千円

役員退職慰労引当金

8,819千円

 

8,819千円

貸倒引当金

421千円

 

291千円

減価償却超過額

797千円

 

1,406千円

減損損失

34,727千円

 

34,727千円

その他

14,039千円

 

16,815千円

繰延税金資産小計

161,833千円

 

161,785千円

評価性引当額

△53,298千円

 

△53,201千円

繰延税金資産合計

108,534千円

 

108,584千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△131,958千円

 

△202,213千円

繰延税金負債合計

△131,958千円

 

△202,213千円

繰延税金資産(負債)の純額

△23,423千円

 

△93,628千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.1

 

△5.0

同族会社の留保金額に対する税額

1.5

 

0.8

評価性引当額の増減額

△0.7

 

△0.1

住民税均等割等

1.6

 

1.8

その他

△0.2

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6

 

28.2

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建 物

260,714

6,335

16,608

250,441

433,732

構築物

882

103

778

23,175

車両運搬具

679

3,600

1,990

2,288

4,751

工具、器具及び備品

8,115

3,518

4,596

46,285

土 地

575,174

(280,040)

575,174

(280,040)

賃貸用建物

653,324

760

35,241

618,843

956,794

賃貸用その他資産

90,158

450

15,198

75,410

210,735

賃貸用土地

1,835,909

(△34,177)

1,835,909

(△34,177)

リース資産

4,897

5,334

4,800

5,431

16,516

建設仮勘定

1,110

226,471

6,069

221,512

3,430,968

(245,863)

242,950

6,069

77,462

3,590,387

(245,863)

1,691,991

無形固

定資産

施設利用権

8,046

8,046

320

ソフトウェア

10,698

34,224

11,260

33,661

33,347

ソフトウェア仮勘定

102,608

253,184

26,566

329,226

121,352

287,408

26,566

11,260

370,934

33,667

(注)1.土地及び賃貸用土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2.当期増減額の主な内容

建物の増加         旭川営業所 改修工事一式                   6,066千円

リース資産の増加      人事・給与奉行クラウド                    5,334千円

建設仮勘定の増加      関東営業所 新築工事一式                  220,402千円

建設仮勘定の増加      旭川営業所 改修工事一式                   6,069千円

建設仮勘定の減少      旭川営業所 改修工事一式                  △6,069千円

ソフトウェアの増加     イントラマート取得費                    24,751千円

ソフトウェア仮勘定の増加  基幹システム再構築費用                   247,606千円

ソフトウェア仮勘定の減少  イントラマート取得費                   △26,566千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,387

1,777

2,206

958

賞与引当金

53,000

56,000

53,000

56,000

役員退職慰労引当金

29,010

29,010

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。