代表取締役社長木村勇介は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。
当社グループは、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(企業会計審議会 2007年2月15日)に準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者の共謀によって機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化には必ずしも対応しない場合があるなど、固有の限界を有しております。
財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して評価を実施いたしました。
(1)内部統制評価の範囲
当社グループにおける財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とし、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社3社を対象として行った全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価をすることが適切と考えられるものの評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスについては、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高の概ね2/3以上を重要な事業拠点とし、選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金、仕入高、買掛金及び棚卸資産に関わる業務プロセスを評価の対象とした。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについても財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
(2)内部統制評価基準日
2024年3月31日
(3)評価基準と評価手続きの概要
全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲である業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
上記の評価の結果、代表取締役社長木村勇介は、2024年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効に機能していると判断いたしました。
① 財務報告及び財務報告に係る内部統制の有効性の評価に影響を及ぼす後発事象
該当事項はありません。
② 期末日後に実施した開示すべき重要な不備に対する是正措置
該当事項はありません。
該当事項はありません。