当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は293億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億78百万円増加しております。これは主に、売上債権が10億79百万円、棚卸資産が7億5百万円、有形固定資産が10億8百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が2億79百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は109億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億24百万円増加しております。これは主に、買入債務が11億18百万円、短期借入金が5億42百万円、未払法人税等が2億55百万円、その他の流動負債が4億3百万円それぞれ増加したことと、長期借入金が3億65百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は184億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億54百万円増加しております。1株当たりの純資産は1,056円16銭となり、前連結会計年度末に比べて22円76銭増加しております。
なお、自己資本比率は53.3%となっており、前連結会計年度末と比較して3.7ポイント低下しております。
経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用及び所得環境の改善などを背景に個人消費が堅調に推移したものの、世界的な金融引き締めや地政学リスクの高まりに伴う原材料・エネルギー価格の高騰や世界経済へのマイナスの影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、職人不足や原材料価格の高騰、円安による仕入れコストの上昇もあり、住宅価格が以前より高額になっております。また、人口減少の影響から新設住宅着工戸数が弱含みで推移しており、先行きは極めて不透明で厳しい経営環境であると考えております。
このような状況のもと当社グループは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高180億94百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益10億73百万円(同15.5%減)、経常利益11億40百万円(同14.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益5億84百万円(同16.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅着工戸数は減少傾向が継続しており、全国では持家、総数ともに前年を下回って推移しております。4月から9月までの北海道における新設持家着工戸数は4,447戸(同10.2%減)と前年を下回っており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Air save」などの換気関連商品を中心とした販売強化と適正価格による販売に努めてまいりました。しかしながら、基幹システム等による経費の増加を埋めきれず、売上高53億89百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益4億67百万円(同10.9%減)となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上と、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりました。しかしながら、人件費増等による経費の増加を埋めきれず、売上高114億26百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益6億95百万円(同13.7%減)となりました。
③ 不動産事業
賃貸資産の適切なメンテナンスと効率的な運用を心掛けており、売上高2億52百万円(前年同期比19.1%増)、営業利益1億21百万円(同6.7%減)となりました。
④ 足場レンタル事業
中高層向け次世代足場への取り組みが堅調に推移しましたが、受注に伴う経費が増加した結果、売上高3億90百万円(前年同期比27.8%増)、営業利益21百万円(同22.4%減)となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めており、大型施設等の受注が堅調に推移した結果、売上高6億35百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益61百万円(同61.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億79百万円減少し、35億84百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果による資金の増加は11億58百万円(前年同期は9億82百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11億40百万円、減価償却費4億86百万円及び法人税等の支払額2億20百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による資金の減少は13億63百万円(前年同期は2億72百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億6百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果による資金の減少は73百万円(前年同期は1億57百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増額5億42百万円、長期借入金の返済による支出3億65百万円、配当金の支払額2億42百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。