第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

34,052,702

34,342,982

35,143,560

33,993,703

36,249,862

経常利益

(千円)

2,182,565

2,242,658

2,356,876

1,983,345

2,070,244

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

1,050,881

1,191,833

1,297,432

1,031,676

1,184,211

包括利益

(千円)

1,442,173

1,493,353

1,675,551

1,430,981

1,352,389

純資産額

(千円)

14,117,023

15,373,539

16,809,196

17,985,467

19,094,919

総資産額

(千円)

23,991,895

25,339,382

26,164,657

26,909,704

31,388,386

1株当たり純資産額

(円)

820.72

888.88

966.99

1,033.40

1,096.30

1株当たり当期純利益

(円)

70.85

80.35

87.47

69.55

79.84

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.7

52.0

54.8

57.0

51.8

自己資本利益率

(%)

9.0

9.4

9.4

7.0

7.5

株価収益率

(倍)

7.7

6.8

5.9

8.0

5.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,538,147

1,173,876

1,901,422

2,006,504

1,408,800

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

453,174

1,005,227

641,813

1,108,590

3,928,639

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,797,096

49,788

1,233,985

401,207

2,400,182

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

3,123,275

3,341,712

3,367,335

3,864,043

3,744,387

従業員数

(人)

680

720

723

722

751

(外、平均臨時雇用者数)

(465)

(467)

(454)

(454)

(478)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

11,246,518

11,650,301

11,665,221

10,768,830

12,004,109

経常利益

(千円)

576,911

817,437

848,535

704,127

954,282

当期純利益

(千円)

376,289

607,185

612,282

505,774

676,923

資本金

(千円)

793,350

793,350

793,350

793,350

793,350

発行済株式総数

(株)

15,180,000

15,180,000

15,180,000

15,180,000

15,180,000

純資産額

(千円)

9,083,360

9,509,864

9,983,356

10,442,306

10,867,858

総資産額

(千円)

11,439,891

11,997,821

12,319,613

12,758,926

13,446,250

1株当たり純資産額

(円)

612.38

641.14

673.06

704.01

732.70

1株当たり配当額

(円)

12.00

13.00

14.00

14.00

16.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

25.37

40.94

41.28

34.10

45.64

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

79.4

79.3

81.0

81.8

80.8

自己資本利益率

(%)

4.2

6.5

6.3

5.0

6.4

株価収益率

(倍)

21.4

13.3

12.5

16.3

10.2

配当性向

(%)

47.3

31.8

33.9

41.1

35.1

従業員数

(人)

147

140

146

151

154

(外、平均臨時雇用者数)

(30)

(35)

(43)

(39)

(39)

株主総利回り

(%)

126.7

130.4

126.9

139.0

122.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

622

570

635

570

576

最低株価

(円)

377

495

500

514

436

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.2025年3月期の1株当たり配当額16.00円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

事項

1951年1月

利器、工匠具の小売販売を目的とし、北海道札幌市南四条東三丁目6番地に株式会社木村金物店を設立

1955年4月

金物店、建材店にダイレクトメールによる卸売販売を開始

1966年9月

社名を株式会社木村金物に変更

1967年10月

キムラカタログ第1号を発刊

1968年1月

北海道札幌市北六条東二丁目1番地 札幌総合卸センター内に社屋竣工、業務を移転

1970年3月

第1回展示即売会を開催(現在も北海道ホームビルダーズフェアとして開催)

1971年8月

東京営業所(現関東営業所)を開設

11月

函館営業所を開設

1972年2月

社名を株式会社キムラに変更

1973年7月

札幌市東区に物流センターを設置

1974年1月

釧路営業所を開設

1977年3月

旭川営業所を開設

1983年5月

ホームセンターとして100%出資子会社株式会社グッドー(連結子会社)を設立

12月

グッドー千歳店オープン

1984年9月

帯広営業所を開設

1985年6月

一般建設業の許可を取得(北海道知事許可(般-60)石第9763号)

1988年11月

枠組足場資材のレンタル事業を開始

11月

グッドー伊達店オープン

1989年1月

仙台営業所を開設

3月

北海道石狩郡石狩町にリースセンターを開設

1991年10月

宅地建物取引業免許を取得(北海道知事石狩(1)第5621号)

10月

エース工法事業を開始

1992年10月

札幌市内に分譲マンション販売開始

1995年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年4月

盛岡営業所を開設(出張所より昇格)

4月

新潟営業所を開設

11月

グッドー花川店オープン

1997年4月

松本営業所を開設(出張所より昇格)

1998年1月

建築資材等の小売専門店として100%出資子会社株式会社アルミック(連結子会社)を設立

4月

グッドー白樺店オープン

4月

アルミック仙台泉店オープン

2001年8月

大型ホームセンターとして51%出資(現在の出資比率は70%)子会社株式会社ジョイフルエーケー(現・連結子会社)を設立

2002年5月

グッドー花川店閉店

6月

ジョイフルエーケー屯田店オープン

2003年4月

郡山営業所を開設(出張所より昇格)

4月

横浜営業所を開設(出張所より昇格)

6月

グッドー千歳店閉店

10月

ジョイフルエーケー大曲店オープン

2004年4月

東京営業所を開設

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年3月

新潟営業所閉鎖

2009年4月

リース事業部恵庭営業所を開設

4月

盛岡営業所閉鎖

7月

横浜営業所閉鎖

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

7月

ジョイフルエーケー帯広店オープン

2011年9月

連結子会社株式会社グッドーを吸収合併

11月

大阪営業所を開設

12月

連結子会社株式会社アルミックの全保有株式を譲渡

2013年3月

名古屋営業所を開設

7月

グッドー伊達店閉店

7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年7月

リース事業部旭川営業所を開設

 

 

年月

事項

2016年10月

新設分割により足場レンタル事業を分社化し、株式会社キムラリース(現・連結子会社)を設立

2017年3月

ジョイフルエーケー大麻店オープン

4月

千葉営業所を開設

12月

ペットワールドプロックス新発寒店オープン

2018年1月

東洋ガラス工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得

3月

株式会社テクノ興国(連結子会社)の株式取得

4月

神奈川営業所を開設

4月

福岡営業所を開設(出張所より昇格)

2019年2月

株式会社キムラリース(現・連結子会社)を存続会社、株式会社テクノ興国(連結子会社)を消滅会社とする合併によりキムラリース帯広営業所を開設

4月

非常用発電設備の点検事業を開始

11月

ペットワールドプロックス伏古店オープン

2020年1月

北6条東3丁目周辺地区再開発により本社業務を移転

北海道札幌市東区北六条東四丁目1番地7 デ・アウネさっぽろビル6F

7月

ペットワールドプロックス西岡店オープン

8月

キムラリース函館営業所を開設

11月

千葉営業所閉鎖

2021年6月

ジョイフルエーケービルドオン新道店オープン

12月

ペットワールドプロックス音更店オープン

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

4月

12月

2023年3月

キムラリース函館営業所閉鎖

キムラリース帯広営業所閉鎖

郡山営業所閉鎖

2024年5月

7月

10月

犬と猫の森ペポル開設

ペットワールドプロックス苫小牧中央店オープン

ジョイフルエーケービルドオン苫小牧東店オープン

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社3社で構成されております。

当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。

子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター4店舗、ペット専門店5店舗、資材専門店2店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、不動産事業を行っております。

子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。

子会社東洋ガラス工業㈱は、主にサッシ・ガラス・建具等の施工事業を行っております。

事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

事業区分

主要商品

主要な会社

卸売事業

住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ 等

㈱キムラ

小売事業

DIY用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材 等

㈱ジョイフルエーケー

不動産事業

不動産賃貸及び販売

㈱キムラ、㈱ジョイフルエーケー

足場レンタル事業

足場レンタル 等

㈱キムラリース

サッシ・ガラス

施工事業

サッシ・ガラス・建具 等

東洋ガラス工業㈱

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱ジョイフルエーケー

札幌市東区

980,000

小売事業

70

当社商品を販売している。

当社所有の建物を賃借している。

役員の兼任あり。

㈱キムラリース

北海道石狩市

30,000

足場レンタル事業

100

当社商品を販売している。

当社所有の土地・建物を賃借している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

東洋ガラス工業㈱

北海道石狩市

32,000

サッシ・ガラス

施工事業

100

当社商品を販売している。

当社が商品を購入している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱ジョイフルエーケーについては、特定子会社に該当しております。

3.㈱ジョイフルエーケーについては、売上高(連結会社間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における小売事業の売上高に占める割合が90%を超えているため主要な損益情報等を記載しておりません。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

卸売事業

138

( 34)

小売事業

537

(398)

不動産事業

( -)

足場レンタル事業

26

( 32)

サッシ・ガラス施工事業

34

9)

全社(共通)

16

5)

合計

751

(478)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社員は含みません。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員はおりません。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

154

(39)

38

0カ月

14

3カ月

4,892

 

セグメントの名称

従業員数(人)

卸売事業

138

( 34)

小売事業

( -)

不動産事業

( -)

足場レンタル事業

( -)

サッシ・ガラス施工事業

( -)

全社(共通)

16

5)

合計

154

( 39)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社員は含みません。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員がおりません。

4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

当社の連結子会社である㈱ジョイフルエーケーにおいては労働組合が存在しており、UAゼンセンジョイフルエーケー労働組合と称し、2025年2月20日現在の組合人数は924名であり、上部団体のUAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。

当社及び㈱キムラリース、東洋ガラス工業㈱は、労働組合は組織化されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.6

0.0

62.6

61.9

99.7

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

なお、男女の賃金差異について性別による区分はなく、職種ごとの報酬制度を運用しております。男女の賃金格差は従業員の母数に占める総合職の比率が男性と比べ女性が低いこと等が要因となっております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.パート・有期労働者は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを対象に算出しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱ジョイフルエーケー

4.5

0.0

64.2

76.4

84.9

 

㈱キムラリース

0.0

75.6

80.4

31.1

 

東洋ガラス工業㈱

20.0

105.6

96.9

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

なお、男女の賃金差異について性別による区分はなく、職種ごとの報酬制度を運用しております。男女の賃金格差は従業員の母数に占める総合職の比率が男性と比べ女性が低いこと等が要因となっております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.パート・有期労働者は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを対象に算出しております。