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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
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配当性向 |
(%) |
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|
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
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|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
622 |
570 |
635 |
570 |
576 |
|
最低株価 |
(円) |
377 |
495 |
500 |
514 |
436 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.2025年3月期の1株当たり配当額16.00円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1951年1月 |
利器、工匠具の小売販売を目的とし、北海道札幌市南四条東三丁目6番地に株式会社木村金物店を設立 |
|
1955年4月 |
金物店、建材店にダイレクトメールによる卸売販売を開始 |
|
1966年9月 |
社名を株式会社木村金物に変更 |
|
1967年10月 |
キムラカタログ第1号を発刊 |
|
1968年1月 |
北海道札幌市北六条東二丁目1番地 札幌総合卸センター内に社屋竣工、業務を移転 |
|
1970年3月 |
第1回展示即売会を開催(現在も北海道ホームビルダーズフェアとして開催) |
|
1971年8月 |
東京営業所(現関東営業所)を開設 |
|
11月 |
函館営業所を開設 |
|
1972年2月 |
社名を株式会社キムラに変更 |
|
1973年7月 |
札幌市東区に物流センターを設置 |
|
1974年1月 |
釧路営業所を開設 |
|
1977年3月 |
旭川営業所を開設 |
|
1983年5月 |
ホームセンターとして100%出資子会社株式会社グッドー(連結子会社)を設立 |
|
12月 |
グッドー千歳店オープン |
|
1984年9月 |
帯広営業所を開設 |
|
1985年6月 |
一般建設業の許可を取得(北海道知事許可(般-60)石第9763号) |
|
1988年11月 |
枠組足場資材のレンタル事業を開始 |
|
11月 |
グッドー伊達店オープン |
|
1989年1月 |
仙台営業所を開設 |
|
3月 |
北海道石狩郡石狩町にリースセンターを開設 |
|
1991年10月 |
宅地建物取引業免許を取得(北海道知事石狩(1)第5621号) |
|
10月 |
エース工法事業を開始 |
|
1992年10月 |
札幌市内に分譲マンション販売開始 |
|
1995年9月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1996年4月 |
盛岡営業所を開設(出張所より昇格) |
|
4月 |
新潟営業所を開設 |
|
11月 |
グッドー花川店オープン |
|
1997年4月 |
松本営業所を開設(出張所より昇格) |
|
1998年1月 |
建築資材等の小売専門店として100%出資子会社株式会社アルミック(連結子会社)を設立 |
|
4月 |
グッドー白樺店オープン |
|
4月 |
アルミック仙台泉店オープン |
|
2001年8月 |
大型ホームセンターとして51%出資(現在の出資比率は70%)子会社株式会社ジョイフルエーケー(現・連結子会社)を設立 |
|
2002年5月 |
グッドー花川店閉店 |
|
6月 |
ジョイフルエーケー屯田店オープン |
|
2003年4月 |
郡山営業所を開設(出張所より昇格) |
|
4月 |
横浜営業所を開設(出張所より昇格) |
|
6月 |
グッドー千歳店閉店 |
|
10月 |
ジョイフルエーケー大曲店オープン |
|
2004年4月 |
東京営業所を開設 |
|
12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2007年3月 |
新潟営業所閉鎖 |
|
2009年4月 |
リース事業部恵庭営業所を開設 |
|
4月 |
盛岡営業所閉鎖 |
|
7月 |
横浜営業所閉鎖 |
|
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
|
7月 |
ジョイフルエーケー帯広店オープン |
|
2011年9月 |
連結子会社株式会社グッドーを吸収合併 |
|
11月 |
大阪営業所を開設 |
|
12月 |
連結子会社株式会社アルミックの全保有株式を譲渡 |
|
2013年3月 |
名古屋営業所を開設 |
|
7月 |
グッドー伊達店閉店 |
|
7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
|
2015年7月 |
リース事業部旭川営業所を開設 |
|
年月 |
事項 |
|
2016年10月 |
新設分割により足場レンタル事業を分社化し、株式会社キムラリース(現・連結子会社)を設立 |
|
2017年3月 |
ジョイフルエーケー大麻店オープン |
|
4月 |
千葉営業所を開設 |
|
12月 |
ペットワールドプロックス新発寒店オープン |
|
2018年1月 |
東洋ガラス工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得 |
|
3月 |
株式会社テクノ興国(連結子会社)の株式取得 |
|
4月 |
神奈川営業所を開設 |
|
4月 |
福岡営業所を開設(出張所より昇格) |
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2019年2月 |
株式会社キムラリース(現・連結子会社)を存続会社、株式会社テクノ興国(連結子会社)を消滅会社とする合併によりキムラリース帯広営業所を開設 |
|
4月 |
非常用発電設備の点検事業を開始 |
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11月 |
ペットワールドプロックス伏古店オープン |
|
2020年1月 |
北6条東3丁目周辺地区再開発により本社業務を移転 北海道札幌市東区北六条東四丁目1番地7 デ・アウネさっぽろビル6F |
|
7月 |
ペットワールドプロックス西岡店オープン |
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8月 |
キムラリース函館営業所を開設 |
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11月 |
千葉営業所閉鎖 |
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2021年6月 |
ジョイフルエーケービルドオン新道店オープン |
|
12月 |
ペットワールドプロックス音更店オープン |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
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4月 12月 2023年3月 |
キムラリース函館営業所閉鎖 キムラリース帯広営業所閉鎖 郡山営業所閉鎖 |
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2024年5月 7月 10月 |
犬と猫の森ペポル開設 ペットワールドプロックス苫小牧中央店オープン ジョイフルエーケービルドオン苫小牧東店オープン |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社3社で構成されております。
当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。
子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター4店舗、ペット専門店5店舗、資材専門店2店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、不動産事業を行っております。
子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。
子会社東洋ガラス工業㈱は、主にサッシ・ガラス・建具等の施工事業を行っております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
|
事業区分 |
主要商品 |
主要な会社 |
|
卸売事業 |
住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ 等 |
㈱キムラ |
|
小売事業 |
DIY用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材 等 |
㈱ジョイフルエーケー |
|
不動産事業 |
不動産賃貸及び販売 |
㈱キムラ、㈱ジョイフルエーケー |
|
足場レンタル事業 |
足場レンタル 等 |
㈱キムラリース |
|
サッシ・ガラス 施工事業 |
サッシ・ガラス・建具 等 |
東洋ガラス工業㈱ |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
㈱ジョイフルエーケー |
札幌市東区 |
980,000 |
小売事業 |
70 |
当社商品を販売している。 当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任あり。 |
|
㈱キムラリース |
北海道石狩市 |
30,000 |
足場レンタル事業 |
100 |
当社商品を販売している。 当社所有の土地・建物を賃借している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
東洋ガラス工業㈱ |
北海道石狩市 |
32,000 |
サッシ・ガラス 施工事業 |
100 |
当社商品を販売している。 当社が商品を購入している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.㈱ジョイフルエーケーについては、特定子会社に該当しております。
3.㈱ジョイフルエーケーについては、売上高(連結会社間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における小売事業の売上高に占める割合が90%を超えているため主要な損益情報等を記載しておりません。
(1)連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
卸売事業 |
|
( |
|
小売事業 |
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( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
足場レンタル事業 |
|
( |
|
サッシ・ガラス施工事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社員は含みません。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員はおりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(千円) |
|||
|
|
( |
|
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
卸売事業 |
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( |
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小売事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
足場レンタル事業 |
|
( |
|
サッシ・ガラス施工事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社員は含みません。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員がおりません。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の連結子会社である㈱ジョイフルエーケーにおいては労働組合が存在しており、UAゼンセンジョイフルエーケー労働組合と称し、2025年2月20日現在の組合人数は924名であり、上部団体のUAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。
当社及び㈱キムラリース、東洋ガラス工業㈱は、労働組合は組織化されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3 |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
なお、男女の賃金差異について性別による区分はなく、職種ごとの報酬制度を運用しております。男女の賃金格差は従業員の母数に占める総合職の比率が男性と比べ女性が低いこと等が要因となっております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを対象に算出しております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
なお、男女の賃金差異について性別による区分はなく、職種ごとの報酬制度を運用しております。男女の賃金格差は従業員の母数に占める総合職の比率が男性と比べ女性が低いこと等が要因となっております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを対象に算出しております。