1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他の棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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賃貸用建物(純額) |
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賃貸用その他資産(純額) |
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賃貸用土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造及び発送費 |
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従業員給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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資材売却収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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【連結包括利益計算書】
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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無形固定資産除売却損益(△は益) |
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受取保険金 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
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投資有価証券の償還による収入 |
|
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|
貸付金の回収による収入 |
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出資金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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|
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
㈱ジョイフルエーケー
㈱キムラリース
東洋ガラス工業㈱
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ジョイフルエーケーの決算日は2025年2月20日、東洋ガラス工業㈱は2025年2月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2)デリバティブ
時価法
3)棚卸資産
商品
当社は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また連結子会社は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
販売用不動産、仕掛販売用不動産及びその他の棚卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
賃貸用建物 12~47年
賃貸用その他資産 3~20年
その他 2~34年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2007年6月に役員退職慰労金制度を廃止しております。
当連結会計年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した額であります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)卸売事業
卸売事業においては、建材販売店、工務店及び建築関連業者等に対し、対価の受領と引き換えに住宅用資材・ビル用資材等の商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している収益については、純額で収益を認識しております。
(2)小売事業
小売事業においては、主にホームセンターにおいて対価の受領と引き換えに商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している消化仕入取引及び他社ポイント制度に係る収益については、純額で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理によるものは、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません、また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) |
715,373千円 |
778,730千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、主要な仮定は、売上高成長率と資源価格の高騰等による物価上昇です。物価上昇が続くと消費マインドを冷え込ませ新設住宅着工戸数に影響を与え、また、販売価格に物価上昇を転嫁出来ない場合、課税所得が減少する可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、不確実な経済環境及び会社の経営状況により変動する可能性があり、見積りに用いた仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用の配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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減価償却累計額 |
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※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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建物 土地 |
289,366千円 62,479千円 |
289,366千円 62,479千円 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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現金及び預金(定期預金) 建物 土地 賃貸用建物 賃貸用土地 投資有価証券 |
11,253千円 2,484,296千円 1,349,385千円 94,379千円 703,226千円 18,008千円 |
11,850千円 2,364,332千円 1,349,385千円 112,732千円 703,226千円 17,386千円 |
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計 |
4,660,549千円 |
4,558,914千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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買掛金 短期借入金(1年内返済予定の長期借入金) 長期借入金 受入保証金 |
26,115千円 530,000千円 1,060,000千円 79,797千円 |
18,115千円 530,000千円 530,000千円 79,797千円 |
|
計 |
1,695,912千円 |
1,157,912千円 |
※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額 |
△173,036千円 |
16,306千円 |
|
上記の差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
△2,516千円 |
139,062千円 |
※5 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
15,199千円 |
-千円 |
|
電子記録債権 |
36,082千円 |
-千円 |
※6 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
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※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
土地 建物 その他(有形固定資産) |
-千円 -千円 1,254千円 |
179千円 3,984千円 -千円 |
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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建物及び構築物 その他(有形固定資産) 無形固定資産 |
(除却) (除却) (除却) |
-千円 280千円 0千円 |
126千円 -千円 -千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
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|
|
当期発生額 |
232,058千円 |
|
△47,836千円 |
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組替調整額 |
△612千円 |
|
-千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
231,445千円 |
|
△47,836千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
70,359千円 |
|
△8,986千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
161,086千円 |
|
△38,850千円 |
|
土地再評価差額金: |
|
|
|
|
当期発生額 |
-千円 |
|
△4,863千円 |
|
組替調整額 |
-千円 |
|
-千円 |
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法人税等及び税効果調整前 |
-千円 |
|
△4,863千円 |
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法人税等及び税効果額 |
-千円 |
|
-千円 |
|
土地再評価差額金 |
-千円 |
|
△4,863千円 |
|
その他の包括利益合計 |
161,086千円 |
|
△43,713千円 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,180 |
- |
- |
15,180 |
|
合計 |
15,180 |
- |
- |
15,180 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
347 |
0 |
- |
347 |
|
合計 |
347 |
0 |
- |
347 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
207,657 |
14 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
207,657 |
利益剰余金 |
14 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,180 |
- |
- |
15,180 |
|
合計 |
15,180 |
- |
- |
15,180 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
347 |
- |
- |
347 |
|
合計 |
347 |
- |
- |
347 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
207,657 |
14 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議します。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
237,322 |
利益剰余金 |
16 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
現金及び預金勘定 預入期間が3か月を超える定期預金 担保に供している預金 |
3,878,297千円 △3,000千円 △11,253千円 |
3,759,238千円 △3,000千円 △11,850千円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,864,043千円 |
3,744,387千円 |
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、小売事業におけるフォークリフト(「その他」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
223,767千円 |
317,895千円 |
|
1年超 |
2,182,746千円 |
4,682,952千円 |
|
合計 |
2,406,513千円 |
5,000,847千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づくものに限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
デリバティブは、将来の金利・為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券(*2) |
1,044,905 |
1,044,905 |
- |
|
資産計 |
1,044,905 |
1,044,905 |
- |
|
(1)長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む) |
1,890,000 |
1,880,373 |
△9,626 |
|
負債計 |
1,890,000 |
1,880,373 |
△9,626 |
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券(*2) |
1,011,898 |
1,011,898 |
- |
|
資産計 |
1,011,898 |
1,011,898 |
- |
|
(1)長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む) |
3,402,500 |
3,386,168 |
△16,331 |
|
負債計 |
3,402,500 |
3,386,168 |
△16,331 |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
26,500 |
21,500 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
預金 |
3,753,789 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
234,023 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,748,650 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
252,961 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,989,425 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
預金 |
3,614,467 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
211,207 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,775,531 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
281,789 |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,882,995 |
- |
- |
- |
2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
730,000 |
630,000 |
530,000 |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
12,468 |
8,108 |
5,759 |
3,676 |
1,788 |
- |
|
合計 |
742,468 |
638,108 |
535,759 |
3,676 |
1,788 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
860,000 |
760,000 |
230,000 |
230,000 |
230,000 |
1,092,500 |
|
リース債務 |
16,234 |
13,885 |
11,803 |
9,915 |
5,085 |
10,550 |
|
合計 |
876,234 |
773,885 |
241,803 |
239,915 |
235,085 |
1,103,050 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,044,905 |
- |
- |
1,044,905 |
|
資産計 |
1,044,905 |
- |
- |
1,044,905 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,011,898 |
- |
- |
1,011,898 |
|
資産計 |
1,011,898 |
- |
- |
1,011,898 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
1,880,373 |
- |
1,880,373 |
|
負債計 |
- |
1,880,373 |
- |
1,880,373 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
3,386,168 |
- |
3,386,168 |
|
負債計 |
- |
3,386,168 |
- |
3,386,168 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,044,905 |
379,730 |
665,175 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,044,905 |
379,730 |
665,175 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
1,044,905 |
379,730 |
665,175 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
981,313 |
358,782 |
622,530 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
981,313 |
358,782 |
622,530 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
30,584 |
35,777 |
△5,192 |
|
(2)債券 |
|
|
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① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
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② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
30,584 |
35,777 |
△5,192 |
|
|
合計 |
1,011,898 |
394,559 |
617,338 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主要なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
750,000 |
500,000 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主要なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 |
時価 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,767,500 |
1,387,500 |
(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付企業年金制度(退職給与支給の50%相当額)及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
329,582千円 |
339,489千円 |
|
退職給付費用 |
32,396千円 |
58,534千円 |
|
退職給付の支払額 |
△8,102千円 |
△23,329千円 |
|
制度への拠出額 |
△14,386千円 |
△17,516千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
339,489千円 |
357,178千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
597,786千円 |
605,207千円 |
|
年金資産 |
△258,296千円 |
△248,028千円 |
|
|
339,489千円 |
357,178千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
-千円 |
-千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
339,489千円 |
357,178千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
339,489千円 |
357,178千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
339,489千円 |
357,178千円 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度32,640千円 |
当連結会計年度58,534千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
18,251千円 |
|
28,243千円 |
|
賞与引当金 |
63,519千円 |
|
71,593千円 |
|
退職給付に係る負債 |
103,204千円 |
|
110,828千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
8,819千円 |
|
9,080千円 |
|
貸倒引当金 |
1,696千円 |
|
1,595千円 |
|
減価償却超過額 |
372,081千円 |
|
395,996千円 |
|
減損損失 |
34,727千円 |
|
35,755千円 |
|
資産除去債務 |
108,357千円 |
|
111,170千円 |
|
商品評価損 |
24,720千円 |
|
27,937千円 |
|
繰越欠損金 |
36,193千円 |
|
29,319千円 |
|
その他 |
33,155千円 |
|
41,282千円 |
|
繰延税金資産小計 |
804,727千円 |
|
862,803千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△36,193千円 |
|
△29,319千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△53,160千円 |
|
△54,753千円 |
|
評価性引当額小計 |
△89,354千円 |
|
△84,072千円 |
|
繰延税金資産合計 |
715,373千円 |
|
778,730千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△202,213千円 |
|
△193,226千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△33,700千円 |
|
△33,700千円 |
|
その他 |
△62,471千円 |
|
△49,958千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△298,384千円 |
|
△276,886千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
416,988千円 |
|
501,844千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(*) |
- |
- |
- |
- |
- |
36,193 |
36,193 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△36,193 |
△36,193 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(*) |
- |
- |
- |
- |
- |
29,319 |
29,319 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△29,319 |
△29,319 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.4% |
|
30.4% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
同族会社の留保金額に対する税額 |
3.7 |
|
4.8 |
|
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除 |
△0.8 |
|
△3.4 |
|
評価性引当額の増減額 |
△0.1 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割等 |
0.8 |
|
0.8 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
△0.2 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
0.2 |
|
0.3 |
|
繰越欠損金 |
1.8 |
|
- |
|
その他 |
0.1 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.1 |
|
32.7 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,323千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は4,863千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
連結子会社における販売業務施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として使用見込期間は30年と見積り、割引率は2.20%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
期首残高 |
424,654千円 |
425,854千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
-千円 |
170,568千円 |
|
時の経過による調整額 |
1,200千円 |
2,558千円 |
|
期末残高 |
425,854千円 |
598,980千円 |
当社及び一部の連結子会社では、北海道札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスや賃貸商業施設を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,279,006 |
2,235,448 |
|
|
期中増減額 |
△43,557 |
△18,185 |
|
|
期末残高 |
2,235,448 |
2,217,263 |
|
期末時価 |
|
2,815,479 |
3,068,535 |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸用不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,210千円)であり、減少額は減価償却費(44,767千円)であります。当連結会計年度の増加額は不動産取得(26,526千円)であり、減少額は減価償却費(44,712千円)であります。
3.期末の時価は、主に「路線価による相続税評価額」等の指標等を用いて合理的に調整を行ったものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
185,846 |
185,484 |
|
賃貸費用 |
76,281 |
79,979 |
|
差額 |
109,564 |
105,505 |
|
その他(売却損益等) |
- |
- |
1.収益の分解情報
「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施工事業」の5つを報告セグメントとしております。
「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、DIY用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
卸売 事業 |
小売 事業 |
不動産 事業 |
足場レンタル 事業 |
サッシ・ ガラス施工 事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,069,445 |
21,607,744 |
- |
588,781 |
1,304,949 |
33,570,920 |
|
その他の収益 |
- |
- |
422,782 |
- |
- |
422,782 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
卸売 事業 |
小売 事業 |
不動産 事業 |
足場レンタル 事業 |
サッシ・ ガラス施工 事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,210,544 |
22,295,748 |
1,121,114 |
761,035 |
1,444,080 |
35,832,524 |
|
その他の収益 |
- |
- |
417,338 |
- |
- |
417,338 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
34,454,514 |
36,700,134 |
|
セグメント間取引消去 |
△460,811 |
△450,271 |
|
連結財務諸表の売上高 |
33,993,703 |
36,249,862 |
(単位:千円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,228,580 |
2,492,925 |
|
セグメント間取引消去 |
863 |
△2,248 |
|
全社費用(注) |
△415,225 |
△542,155 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,814,217 |
1,948,522 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
23,034,975 |
27,977,458 |
|
本社管理部門に対する債権の相殺消去 |
△255,170 |
△252,424 |
|
全社資産(注) |
4,129,899 |
3,663,351 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
26,909,704 |
31,388,386 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び有形固定資産であります。
(単位:千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
801,318 |
1,041,846 |
15,189 |
13,642 |
816,507 |
1,055,488 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
869,151 |
4,482,396 |
281,830 |
18,157 |
1,150,982 |
4,500,554 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,033.40円 |
1,096.30円 |
|
1株当たり当期純利益 |
69.55円 |
79.84円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,031,676 |
1,184,211 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
1,031,676 |
1,184,211 |
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期中平均株式数(株) |
14,832,688 |
14,832,679 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,990,000 |
3,138,200 |
0.8 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
730,000 |
860,000 |
0.5 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
12,468 |
16,234 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,160,000 |
2,542,500 |
0.8 |
2027年1月20日~ 2034年9月20日 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
19,332 |
51,239 |
- |
2026年4月28日~ 2034年4月6日 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
3,911,801 |
6,608,174 |
- |
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(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
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1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
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長期借入金 |
760,000 |
230,000 |
230,000 |
230,000 |
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リース債務 |
13,885 |
11,803 |
9,915 |
5,085 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
18,094,682 |
36,249,862 |
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税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
1,140,933 |
2,074,282 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
584,445 |
1,184,211 |
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1株当たり中間(当期)純利益(円) |
39.40 |
79.84 |