第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	127,246	128,901	130,587	133,111	141,310
経常利益	（百万円）	20,544	22,280	21,227	21,082	21,127
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	10,689	12,819	13,084	13,650	12,599
包括利益	（百万円）	11,454	15,839	10,862	13,097	10,134
純資産額	（百万円）	93,804	100,315	102,268	110,264	112,754
総資産額	（百万円）	142,238	159,479	161,587	180,312	179,641
１株当たり純資産額	（円）	1,477.71	1,662.00	1,736.70	1,879.44	1,933.03
１株当たり当期純利益金額	（円）	167.70	209.06	219.68	235.13	218.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	218.19
自己資本比率	（％）	65.3	62.2	62.6	60.5	62.0
自己資本利益率	（％）	11.9	13.3	13.1	13.0	11.4
株価収益率	（倍）	9.7	12.1	14.2	15.9	22.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	32,808	24,482	27,298	30,264	27,100
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△17,619	△18,553	△15,415	△18,459	△27,434
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,404	△989	△9,458	3,672	△7,299
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	34,367	41,963	44,381	60,007	52,247
従業員数	（人）	3,013	3,025	3,026	3,130	3,266
(外、平均臨時雇用者数)		(3,400)	(3,585)	(3,808)	(4,362)	(4,719)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第37期から第40期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第41期より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	86,276	90,934	92,605	93,522	103,167
経常利益	（百万円）	12,774	16,672	15,695	16,450	16,817
当期純利益	（百万円）	6,440	10,130	10,532	11,455	10,518
資本金	（百万円）	12,350	12,350	12,350	12,350	12,350
発行済株式総数	（株）	63,420,596	59,725,000	58,225,000	58,025,000	57,634,200
純資産額	（百万円）	61,230	64,886	64,640	70,144	70,641
総資産額	（百万円）	99,274	116,095	115,021	133,587	130,942
１株当たり純資産額	（円）	974.74	1,086.46	1,110.23	1,208.93	1,224.33
１株当たり配当額	（円）	55.00	60.00	65.00	100.00	108.00
(内１株当たり中間配当額)		（25.00)	（25.00)	（30.00)	（50.00)	（54.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	101.04	165.20	176.83	197.31	182.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	182.15
自己資本比率	（％）	61.7	55.9	56.2	52.5	53.9
自己資本利益率	（％）	10.7	16.1	16.3	17.0	15.0
株価収益率	（倍）	16.1	15.3	17.7	18.9	26.9
配当性向	（％）	54.4	36.3	36.8	50.7	59.3
従業員数	（人）	1,528	1,540	1,544	1,572	1,716
(外、平均臨時雇用者数)		(2,023)	(2,212)	(2,412)	(2,626)	(3,004)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第37期から第40期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
昭和46年３月	東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売開始
昭和51年２月	㈱ニットーの商号・事業目的を変更し、東京都中野区東中野において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業を開始
昭和51年５月	８トラックカラオケシステム「プレイサウンドＴＤ－201」及びカラオケテープ「Ａシリーズ」の販売開始
昭和53年10月	東京都八王子市に国内最初の販売子会社として㈱コスモ（現 ㈱静岡第一興商）を設立 （平成28年３月末現在　国内販売子会社24社）
昭和54年４月	カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区東中野に東京支店を開設 （平成28年３月末現在　小売事業所39拠点）
昭和57年４月	カラオケ機器の卸売事業の拠点として愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設 （平成28年３月末現在　卸売営業所８拠点）
昭和57年６月	東京都中野区に本社ビル（現ＤＫ中野ビル）を新築し、移転
昭和58年５月	レーザーディスク（ＬＤ）カラオケシステム「ＬＤ－Ｖ10」の販売開始
昭和58年10月	コンパクトディスク（ＣＤ）カラオケシステム「ＣＤＫ－4000」の販売開始
昭和59年９月	金融子会社として㈱ディーケーファイナンス（現連結子会社）を設立
昭和61年10月	オートチェンジャー機能を有するＬＤカラオケシステム「ＬＣ－Ｖ30」の販売開始
昭和63年７月	米国ニューヨーク市に海外子会社Daiichi Kosho U.S.A.Inc.を設立 （平成28年３月末現在　海外子会社３社）
昭和63年９月	福岡県福岡市博多区に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を開設 （平成28年３月末現在　カラオケ・飲食店舗613店）
平成元年１月	東京都品川区に本社ビルを新築し、移転
平成５年10月	圧縮動画（ＶＣＤ）方式によるＶＣＤカラオケシステム「ＣＤＫ－７Ｆ」の販売開始
平成６年４月	通信型カラオケシステム「ＤＡＭ－6400」の販売開始、あわせて通信カラオケ音源（ＭＩＤＩ楽曲）の配信開始
平成７年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成８年５月	第一回無担保転換社債を発行
平成８年10月	衛星デジタル多チャンネル放送「スカイパーフェクＴＶ」に参画し、委託放送事業を開始
平成12年３月	携帯電話着信メロディー配信サービスを開始
平成13年２月	高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「ＤＫエルダーシステム」の販売を開始
平成13年７月	株式の追加取得により持株比率が増加したためレコード会社である日本クラウン㈱を子会社化 （平成28年２月末現在　音楽ソフト子会社８社）
平成13年10月	徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズを会社買収により発行済株式総数の100％を取得したため子会社化
平成15年10月	㈱トライエムを会社買収により発行済株式総数の100％を取得したため子会社化
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
平成22年６月	カラオケ居酒屋「祭一丁」を運営するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
平成26年２月	「カラオケ　バナナクラブ」を運営する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化
平成27年12月	東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社39社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分	事業内容	国内	海外
業務用カラオケ	業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供	当社　　　　　　　　㈱北海道第一興商 ㈱東北第一興商　　　㈱台東第一興商 ㈱新潟第一興商　　　㈱東海第一興商 ㈱第一興商近畿　　　㈱九州第一興商 ほか17社	㈱韓国第一興商 第一興商（上海）電子有限公司 ほか１社
カラオケ・飲食店舗	カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営
音楽ソフト	音楽・映像ソフトの制作、販売	当社 日本クラウン㈱ ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ クラウン徳間ミュージック販売㈱ ユニオン映画㈱　　　ほか４社
その他	ＢＧＭ放送、携帯電話によるコンテンツサービスの提供、不動産賃貸　ほか	当社 ㈱ディーケーファイナンス 丸萩洋酒工業㈱

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※１休眠会社となっております。

※２㈱アドバン及び㈲ゴールドは平成27年５月に当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等		資金 援助	営業上の 取引	設備の 賃貸借
					当社 役員 （人）	当社 従業員（人）
（連結子会社） ㈱北海道第一興商	札幌市東区	70	業務用カラオケ カラオケ・飲食店舗	100.0	－	3	－	当社商品の販売	店舗用建物の賃借
㈱東北海道第一興商	北海道帯広市	40	〃	100.0	－	2	－	〃	－
㈱北東北第一興商	岩手県盛岡市	70	〃	100.0	－	2	－	〃	店舗用建物の賃借
㈱東北第一興商	仙台市青葉区	90	〃	100.0	－	2	－	〃	建物の賃借
㈱常磐第一興商	茨城県水戸市	90	〃	100.0	－	2	－	〃	－
㈱群馬第一興商	群馬県前橋市	70	〃	100.0	－	2	－	〃	－
㈱栃木第一興商	栃木県宇都宮市	40	〃	100.0	－	2	－	〃	－
㈱埼玉第一興商	さいたま市北区	90	〃	100.0	－	2	－	〃	－
㈱城北第一興商	東京都足立区	70	〃	100.0	－	2	－	〃	－
㈱台東第一興商	東京都台東区	90	〃	100.0	－	2	－	〃	－
㈱城東第一興商	東京都墨田区	70	〃	100.0	－	2	－	〃	店舗用建物の賃借
㈱城西第一興商	東京都豊島区	70	〃	100.0	－	2	－	〃	店舗用建物の賃貸
㈱湘南第一興商	神奈川県小田原市	90	〃	100.0	－	2	－	〃	－
㈱新潟第一興商	新潟市中央区	40	〃	100.0	－	2	資金の貸付	〃	－
㈱長野第一興商	長野県松本市	70	〃	100.0	－	2	－	〃	－
㈱静岡第一興商	静岡市駿河区	90	〃	100.0	－	2	－	〃	－
㈱東海第一興商	名古屋市中区	90	〃	100.0	－	2	－	〃	－
㈱北陸第一興商	石川県金沢市	70	〃	100.0	－	2	－	〃	－
㈱京都第一興商	京都市伏見区	40	〃	100.0	－	2	－	〃	－
㈱第一興商近畿	大阪市平野区	90	〃	100.0	－	2	－	〃	店舗用建物及び土地の賃貸
㈱京阪第一興商	大阪府守口市	70	〃	100.0	－	2	－	〃	－
㈱兵庫第一興商	神戸市中央区	90	〃	100.0	－	2	－	〃	土地建物及び店舗用建物の賃貸借
㈱九州第一興商	福岡市博多区	70	〃	100.0	1	2	－	〃	－
㈱沖縄第一興商	沖縄県那覇市	70	〃	100.0	1	2	資金の貸付	〃	－

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等		資金 援助	営業上の 取引	設備の 賃貸借
					当社 役員 （人）	当社 従業員（人）
㈱ディーケーファイナンス	東京都品川区	60	その他	100.0	1	1	資金の貸付	グループ企業のクレジット取扱い及び金銭の貸付	建物の賃借
㈱第一興商音楽出版	東京都品川区	10	音楽ソフト	100.0	2	3	－	事務代行業務	－
日本クラウン㈱	東京都渋谷区	250	〃	80.2	3	2	－	音源・映像・管理楽曲使用許諾料の支払	建物の賃貸
㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ	〃	270	〃	100.0	4	3	－	〃	建物の賃貸借
クラウン徳間ミュージック販売㈱	〃	100	〃	100.0	3	2	－	商品の仕入	建物の賃貸
㈱トライエム	〃	50	〃	100.0	1	2	－	音源使用許諾料の支払	－
ユニオン映画㈱	東京都中央区	195	〃	76.4	1	2	－	－	－
㈱クラウンミュージック	東京都渋谷区	10	〃	100.0 ※１(100.0)	2	2	－	－	建物の賃貸
㈱ズームリパブリック	〃	40	〃	100.0 ※２(100.0)	1	2	－	－	－
丸萩洋酒工業㈱	山梨県甲州市	10	その他	100.0	－	4	資金の貸付	－	－
㈱韓国第一興商（注）２	韓国ソウル	百万W 450	業務用カラオケ	100.0	1	3	－	商品の仕入	－
第一興商（上海）電子有限公司	中国上海	100	〃	100.0	1	3	－	商品・音源の仕入	－
第一興商電子貿易 （上海）有限公司	〃	80	〃	100.0 ※３(12.5)	1	2	－	商品の仕入	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．上記記載のすべての子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であります。

５．「議決権の所有割合」の（　）は内書で、当社の関係会社の間接所有であり、所有する会社は次のとおりであります。

※１　日本クラウン㈱

※２　㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ

※３　第一興商（上海）電子有限公司

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
業務用カラオケ	2,012	(114)
カラオケ・飲食店舗	890	(4,569)
音楽ソフト	206	(－)
報告セグメント計	3,108	(4,683)
その他	77	(34)
全社(共通)	81	(2)
合計	3,266	(4,719)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（1日８時間換算）を（　）外書きで記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,716 (3,004)	39.1	10.1	6,233,445

セグメントの名称	従業員数（人）
業務用カラオケ	979	(82)
カラオケ・飲食店舗	626	(2,920)
音楽ソフト	4	(－)
報告セグメント計	1,609	(3,002)
その他	26	(－)
全社(共通)	81	(2)
合計	1,716	(3,004)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（1日８時間換算）を（　）外書きで記載しております。

２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は、第一興商労働組合と称し、平成23年７月25日に結成しております。労使関係は、円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。