第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構や他団体の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,747	51,478
受取手形及び売掛金	7,016	7,113
有価証券	443	1,007
たな卸資産	※６　 6,933	※６　 6,243
繰延税金資産	1,222	1,110
その他	4,697	5,153
貸倒引当金	△139	△149
流動資産合計	79,920	71,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１　 13,086	※１　 13,941
減価償却累計額	△8,544	△8,802
建物及び構築物（純額）	4,542	5,138
カラオケ賃貸機器	※２　 36,887	※２　 41,774
減価償却累計額	△27,624	△30,830
カラオケ賃貸機器（純額）	9,262	10,943
カラオケルーム及び飲食店舗設備	※３　 41,705	※３　 45,087
減価償却累計額	△24,469	△25,975
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額）	17,236	19,112
土地	※１　,※４　 26,339	※１　,※４　 31,595
その他	5,436	5,244
減価償却累計額	△4,424	△4,387
その他（純額）	1,011	856
有形固定資産合計	58,393	67,646
無形固定資産
のれん	1,235	1,882
その他	6,350	5,971
無形固定資産合計	7,585	7,853
投資その他の資産
投資有価証券	13,263	9,997
長期貸付金	468	502
繰延税金資産	4,468	5,547
敷金及び保証金	14,392	14,250
その他	1,907	1,922
貸倒引当金	△87	△36
投資その他の資産合計	34,413	32,184
固定資産合計	100,392	107,684
資産合計	180,312	179,641

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,723	4,048
短期借入金	※１　 3,949	※１　 4,201
未払金	8,998	7,375
未払法人税等	5,007	3,237
賞与引当金	1,063	1,086
その他	3,703	3,770
流動負債合計	27,446	23,718
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	※１　 23,161	※１　 23,362
繰延税金負債	83	74
役員退職慰労引当金	2,426	1,263
退職給付に係る負債	4,780	5,398
その他	2,149	3,069
固定負債合計	42,602	43,168
負債合計	70,048	66,886
純資産の部
株主資本
資本金	12,350	12,350
資本剰余金	4,001	4,001
利益剰余金	93,439	98,329
自己株式	△8	△13
株主資本合計	109,782	114,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	318	△2,074
土地再評価差額金	※４　 △733	※４　 △733
為替換算調整勘定	210	108
退職給付に係る調整累計額	△528	△566
その他の包括利益累計額合計	△733	△3,265
新株予約権	-	81
非支配株主持分	1,215	1,270
純資産合計	110,264	112,754
負債純資産合計	180,312	179,641

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	133,111	141,310
売上原価	※３　 79,943	※３　 86,918
売上総利益	53,168	54,392
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,892	2,285
販売促進費	2,099	1,850
荷造運送費	923	982
役員報酬	1,656	1,587
役員退職慰労引当金繰入額	260	201
給料及び賞与	13,580	13,712
賞与引当金繰入額	872	863
退職給付費用	614	579
賃借料	1,297	1,273
減価償却費	746	648
その他	10,190	10,520
販売費及び一般管理費合計	34,134	34,505
営業利益	19,034	19,886
営業外収益
受取利息	993	746
受取協賛金	527	335
その他	981	937
営業外収益合計	2,502	2,018
営業外費用
支払利息	309	339
為替差損	0	228
その他	144	209
営業外費用合計	454	777
経常利益	21,082	21,127
特別利益
固定資産売却益	※１　 40	※１　 25
投資有価証券売却益	173	-
受取解約金	※５　 2,319	-
特別利益合計	2,533	25
特別損失
固定資産処分損	※２　 387	※２　 306
減損損失	※４　 259	※４　 603
特別損失合計	647	910
税金等調整前当期純利益	22,968	20,242
法人税、住民税及び事業税	9,304	7,515
法人税等調整額	△54	61
法人税等合計	9,250	7,576
当期純利益	13,718	12,666
非支配株主に帰属する当期純利益	67	66
親会社株主に帰属する当期純利益	13,650	12,599

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	13,718	12,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△853	△2,392
為替換算調整勘定	158	△101
退職給付に係る調整額	73	△37
その他の包括利益合計	※　 △621	※　 △2,531
包括利益	13,097	10,134
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,029	10,067
非支配株主に係る包括利益	67	66

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,350	4,001	84,926	△7	101,270
会計方針の変更による累積的影響額			447		447
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,350	4,001	85,373	△7	101,717
当期変動額
剰余金の配当			△4,938		△4,938
親会社株主に帰属する当期純利益			13,650		13,650
自己株式の取得				△603	△603
自己株式の消却			△602	602	-
土地再評価差額金の取崩			△43		△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	8,065	△0	8,064
当期末残高	12,350	4,001	93,439	△8	109,782

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,172	△777	51	△602	△156
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,172	△777	51	△602	△156
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△853	43	158	73	△577
当期変動額合計	△853	43	158	73	△577
当期末残高	318	△733	210	△528	△733

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	-	1,153	102,268
会計方針の変更による累積的影響額			447
会計方針の変更を反映した当期首残高	-	1,153	102,715
当期変動額
剰余金の配当			△4,938
親会社株主に帰属する当期純利益			13,650
自己株式の取得			△603
自己株式の消却			-
土地再評価差額金の取崩			△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	61	△516
当期変動額合計	-	61	7,548
当期末残高	-	1,215	110,264

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,350	4,001	93,439	△8	109,782
当期変動額
剰余金の配当			△6,013		△6,013
親会社株主に帰属する当期純利益			12,599		12,599
自己株式の取得				△1,700	△1,700
自己株式の消却			△1,696	1,696	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4,890	△4	4,885
当期末残高	12,350	4,001	98,329	△13	114,668

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	318	△733	210	△528	△733
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,392	-	△101	△37	△2,531
当期変動額合計	△2,392	-	△101	△37	△2,531
当期末残高	△2,074	△733	108	△566	△3,265

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	-	1,215	110,264
当期変動額
剰余金の配当			△6,013
親会社株主に帰属する当期純利益			12,599
自己株式の取得			△1,700
自己株式の消却			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	81	54	△2,394
当期変動額合計	81	54	2,490
当期末残高	81	1,270	112,754

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	22,968	20,242
減価償却費	13,901	15,901
減損損失	259	603
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	130	△1,163
受取利息及び受取配当金	△1,131	△869
支払利息	309	339
投資有価証券売却損益（△は益）	△173	-
固定資産処分損益（△は益）	347	280
売上債権の増減額（△は増加）	△602	△113
たな卸資産の増減額（△は増加）	116	655
カラオケ賃貸機器の売上原価振替	144	141
仕入債務の増減額（△は減少）	191	△651
未払金の増減額（△は減少）	2,030	△928
その他	607	1,437
小計	39,099	35,877
利息及び配当金の受取額	1,155	901
利息の支払額	△306	△340
法人税等の支払額	△9,683	△9,337
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,264	27,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出	△179	△149
定期性預金の払戻による収入	264	93
有形固定資産の取得による支出	△12,479	△19,674
有形固定資産の売却による収入	146	113
無形固定資産の取得による支出	△3,964	△3,519
映像使用許諾権の取得による支出	△1,746	△2,264
投資有価証券の取得による支出	△5,044	△159
投資有価証券の売却による収入	5,224	0
事業譲受による支出	-	△1,577
貸付けによる支出	△422	△604
貸付金の回収による収入	785	632
敷金及び保証金の差入による支出	△1,370	△740
敷金及び保証金の回収による収入	398	632
その他	△73	△216
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,459	△27,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	81	355
長期借入れによる収入	12,360	2,670
長期借入金の返済による支出	△3,198	△2,573
配当金の支払額	△4,936	△6,014
自己株式の取得による支出	△603	△1,700
その他	△30	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,672	△7,299
現金及び現金同等物に係る換算差額	148	△127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,626	△7,760
現金及び現金同等物の期首残高	44,381	60,007
現金及び現金同等物の期末残高	※　 60,007	※　 52,247

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　37社

主要な連結子会社の名称

㈱北海道第一興商、㈱東北第一興商、㈱台東第一興商、㈱新潟第一興商、㈱東海第一興商、㈱第一興商近畿、

㈱九州第一興商、㈱ディーケーファイナンス　ほか29社

㈱アドバン及び㈲ゴールドは、平成27年５月に当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。

(2）主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の名称

該当事項はありません。

(2）持分法非適用会社の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

決算日が12月31日の会社

第一興商（上海）電子有限公司

第一興商電子貿易（上海）有限公司

決算日が２月末日の会社

日本クラウン㈱

㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ

クラウン徳間ミュージック販売㈱

㈱トライエム

㈱第一興商音楽出版

㈱クラウンミュージック

㈱ズームリパブリック

ユニオン映画㈱

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
カラオケ賃貸機器	５年～６年
カラオケルーム及び飲食店舗設備	３年～41年

②  無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については５年間及び８年間の均等償却を行っております。なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた145百万円は、「為替差損」0百万円、「その他」144百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、平成27年６月19日開催の定時株主総会において、本総会終結後に在任する役員については、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を各役員の退任時に支給することが承認可決されました。

これにより、当社の役員退職慰労引当金801百万円を全額取り崩し、固定負債のその他に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	136百万円	91百万円
土地	305	185
計	441	276

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	65百万円	13百万円
長期借入金	73	8
計	139	22

※２　カラオケ賃貸機器の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
機械装置	9,262百万円	10,943百万円

※３　カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	15,216百万円	16,155百万円
機械装置	1,161	2,063
その他	857	893
計	17,236	19,112

※４　「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第19号）に基づき、当社において事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った日…平成13年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△0百万円	15百万円

５　保証債務の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
販売特約店の借入債務の保証	1百万円	－百万円

※６　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品及び製品	6,716百万円	6,037百万円
仕掛品	111	112
原材料及び貯蔵品	104	94
計	6,933	6,243

７　特定融資枠契約（コミットメントライン契約）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しており、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
特定融資枠契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	－百万円	8百万円
建物及び構築物	－	0
カラオケルーム及び飲食店舗設備	13	10
カラオケ賃貸機器	24	6
その他	2	0
計	40	25

※２　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	20百万円	52百万円
カラオケルーム及び飲食店舗設備	357	250
その他	10	3
計	387	306

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上原価	753百万円	281百万円

※４　減損損失

当社グループは、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

（1）減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の認識に至った経緯

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
カラオケルーム及び 飲食店舗（14店舗）	東京都中央区　他	カラオケルーム及び 飲食店舗設備　他	129
その他	兵庫県加古川市　他	土地　他	130

カラオケルーム及び飲食店舗については収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
カラオケルーム及び 飲食店舗（29店舗）	神奈川県横浜市　他	カラオケルーム及び 飲食店舗設備　他	419
その他	兵庫県姫路市　他	土地　他	183

カラオケルーム及び飲食店舗については収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

（2）固定資産の種類ごとの内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

用途	金額 （百万円）
建物及び構築物	40
カラオケルーム及び飲食店舗設備	128
土地	85
その他	5
計	259

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	金額 （百万円）
建物及び構築物	49
カラオケルーム及び飲食店舗設備	412
土地	106
その他	35
計	603

（3）回収可能額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。

使用価値の算定に用いた割引率は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
3.4％	3.3％

※５　受取解約金

(前連結会計年度)

当連結会計年度において、当社は、不動産（土地・建物）の信託受益権売買契約の解約に伴い、受取解約金を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,201百万円	△3,436百万円
組替調整額	△136	△0
税効果調整前	△1,338	△3,436
税効果額	484	1,044
その他有価証券評価差額金	△853	△2,392
為替換算調整勘定：
当期発生額	158	△101
組替調整額	－	－
税効果調整前	158	△101
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	158	△101
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3	△169
組替調整額	153	138
税効果調整前	150	△31
税効果額	△76	△6
退職給付に係る調整額	73	△37
その他の包括利益合計	△621	△2,531

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１.	58,225	－	200	58,025
合計	58,225	－	200	58,025
自己株式
普通株式（注）２.３.	2	200	200	2
合計	2	200	200	2

（注）１.普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、200千株は取締役会決議による自己株式の取得により、０千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	2,037	35.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	2,901	50.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	2,901	利益剰余金	50.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１.	58,025	－	390	57,634
合計	58,025	－	390	57,634
自己株式
普通株式（注）２.３.	2	390	390	3
合計	2	390	390	3

（注）１.普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、390千株は取締役会決議による自己株式の取得により、０千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	81
合計		－	－	－	－	－	81

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	2,901	50.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	3,112	54.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,112	利益剰余金	54.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	59,747	百万円	51,478	百万円
預入期間が３か月を超える定期性預金	△182		△238
有価証券（ＭＭＦ）	443		1,007
現金及び現金同等物	60,007		52,247

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)                                                                               （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,087	1,101
１年超	4,241	5,011
合計	5,328	6,112

(貸主側)                                                                               （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	523	790
１年超	1,638	1,884
合計	2,162	2,674

なお、未経過リース料は全額転貸リース取引に係るものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業を展開するための設備投資計画に照らして、必要に応じ金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）により、グループ資金の有効活用を図っております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程等により、リスク軽減を図っております。また、有価証券並びに投資有価証券は主に債券及び株式であり、有価証券管理規程により、四半期毎に時価の把握を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクによる影響を受ける可能性があります。有価証券並びに投資有価証券は、主に債券及び株式であり市場リスク及び信用リスクによる影響を受ける可能性があります。

敷金及び保証金は、主にカラオケ・飲食店舗事業に係るものであり、取引先の信用リスクによる影響を受ける可能性があります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金及び社債は主に、設備投資に係るものであり、長期借入金の返済日は決算日後最長６年以内であり、社債の償還日は決算日後最長４年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程等に基づき、営業債権及び長期貸付金等について、営業担当部署が行う与信限度の管理及び取引先への定期的な実態調査により、取引先の契約不履行等に係るリスクを軽減しております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び株式であり、信用リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行い、適切に表示しております。

敷金及び保証金については、取引先を定期的に調査し、経営実態を把握するとともに、回収可能性に懸念があるものについては、回収不能見込額について貸倒引当金を計上し、リスク軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券並びに投資有価証券については、当社の有価証券管理規程により、四半期毎に時価や取引先企業の財政状態等を把握し、連結財務諸表に適切に表示しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、大口の支払いがある場合は、事前に支払稟議書等により確認しております。また、連結子会社については、資金計画表を作成、更新しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

				連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金				59,747	59,747	－
(2) 受取手形及び売掛金				7,016
	貸倒引当金(*)			△139
				6,877	6,874	△2
(3) 有価証券				443	443	－
(4) 投資有価証券				12,806	12,806	－
(5) 敷金及び保証金				13,012
	貸倒引当金(*)			△65
				12,947	12,858	△89
資産計				92,821	92,729	△92
(1) 支払手形及び買掛金				4,723	4,723	－
(2) 短期借入金				1,720	1,720	－
(3) 未払金				8,998	8,998	－
(4) 社債				10,000	10,014	14
(5) 長期借入金				25,390	25,788	397
負債計				50,834	51,245	411

(*)受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

				連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金				51,478	51,478	－
(2) 受取手形及び売掛金				7,113
	貸倒引当金(*)			△149
				6,963	6,962	△1
(3) 有価証券				1,007	1,007	－
(4) 投資有価証券				9,480	9,480	－
(5) 敷金及び保証金				12,669
	貸倒引当金(*)			△8
				12,661	12,706	44
資産計				81,591	81,634	43
(1) 支払手形及び買掛金				4,048	4,048	－
(2) 短期借入金				2,051	2,051	－
(3) 未払金				7,375	7,375	－
(4) 社債				10,000	10,101	101
(5) 長期借入金				25,512	25,932	420
負債計				48,986	49,509	522

(*)受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

売掛金の一部には決済されるまでの期日が長期にわたるものを含んでおります。

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。

上記以外の金銭債権につきましては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券並びに (4) 投資有価証券

有価証券は外貨建てＭＭＦであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券の時価について、債券は取引金融機関から提示された価格により、また、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 敷金及び保証金

賃貸借契約満了により、将来回収が見込まれる敷金及び保証金から将来発生が予想される原状回復見込額を控除したものについて、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに (3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債並びに (5) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	456	516

これらについては市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金融債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	58,887	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,791	225	0	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 外貨建てＭＭＦ	443	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 債券・国債	－	－	3,901	3,901
敷金及び保証金	3,450	5,950	3,178	367
合計	69,573	6,176	7,080	4,268

(注）現金及び預金は、現金を除いております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	50,612	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,907	206	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 外貨建てＭＭＦ	1,007	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 債券・国債	－	－	3,277	3,277
敷金及び保証金	2,867	6,048	3,087	657
合計	61,395	6,255	6,364	3,934

(注）現金及び預金は、現金を除いております。

(注4) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）                                                            (単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,720	－	－	－	－	－
社債	－	－	3,500	－	6,500	－
長期借入金	2,228	1,510	10,910	555	185	10,000
合計	3,949	1,510	14,410	555	6,685	10,000

当連結会計年度（平成28年３月31日）                                                            (単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,051	－	－	－	－	－
社債	－	3,500	－	6,500	－	－
長期借入金	2,150	11,610	1,047	514	189	10,000
合計	4,201	15,110	1,047	7,014	189	10,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,543	2,616	1,927
	(2) 債券　国債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4,543	2,616	1,927
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	244	336	△91
	(2) 債券　国債	8,018	9,363	△1,345
	(3) その他	－	－	－
	小計	8,263	9,699	△1,436
合計		12,806	12,316	490

(注)１．非上場株式（連結貸借対照表計上額456百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．ＭＭＦ（連結貸借対照表計上額443百万円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,293	2,182	1,110
	(2) 債券　国債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	3,293	2,182	1,110
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	796	869	△73
	(2) 債券　国債	5,390	9,366	△3,975
	(3) その他	－	－	－
	小計	6,186	10,236	△4,049
合計		9,480	12,418	△2,938

(注)１．非上場株式（連結貸借対照表計上額516百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．ＭＭＦ（連結貸借対照表計上額1,007百万円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	48	36	－
(2) 債券　国債	5,176	136	－
(3) その他	－	－	－
合計	5,224	173	－

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	0	－	0
(2) 債券　国債	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	0	－	0

３．減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

なお、その他有価証券の減損損失の額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
－百万円	－百万円

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

（確定給付制度に係る注記）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、かつ、一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用して中小企業退職金共済制度を採用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く。)

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,465	3,127
会計方針の変更による累積的影響額	△693	－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,772	3,127
勤務費用	416	432
利息費用	27	21
数理計算上の差異の当期発生額	3	169
退職給付の支払額	△91	△68
退職給付債務の期末残高	3,127	3,682

（2）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,610	1,652
退職給付費用	206	217
退職給付の支払額	△163	△153
退職給付に係る負債の期末残高	1,652	1,716

（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	－
非積立型制度の退職給付債務	4,780	5,398
連結貸借対照表に計上された負債の額	4,780	5,398
退職給付に係る負債	4,780	5,398
連結貸借対照表に計上された負債の額	4,780	5,398

（注）簡便法を採用した制度を含めております。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	416	432
利息費用	27	21
数理計算上の差異の費用処理額	45	29
過去勤務費用の費用処理額	108	108
簡便法で計算した退職給付費用	206	217
確定給付制度に係る退職給付費用	803	809

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	108	108
数理計算上の差異	42	△139
合計	150	△31

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	567	459
未認識数理計算上の差異	215	355
合計	783	814

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.7％	0.2％
予想昇給率	1.0～2.5％	1.0～2.5％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	81百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式　30,400株
付与日	平成27年７月６日
権利確定条件	付されておりません
対象勤務期間	定められておりません
権利行使期間	平成27年７月７日から平成67年７月６日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間

（注）株式数に換算しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2015年度新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	30,400
失効	－
権利確定	30,400
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	30,400
権利行使	－
失効	－
未行使残	30,400

②単価情報

		2015年度新株予約権
権利行使価格	（円）	1
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	3,596

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①使用した評価方法　　　　　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2015年度新株予約権
株価変動性（注）１	28.32%
予想残存期間（注）２	8.3年
予想配当（注）３	100円/株
無リスク利子率（注）４	0.37%

（注）１.予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。

２．過去における取締役の退任状況から、取締役の予想在任期間を見積っております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に近似する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	1,764百万円		1,802百万円
退職給付に係る負債	1,593		1,706
減損損失	1,105		1,090
役員退職慰労引当金	846		449
賞与引当金	355		352
繰延資産	356		344
未払事業税	384		260
その他有価証券評価差額金	437		1,212
その他	1,616		1,858
繰延税金資産小計	8,459		9,077
評価性引当金	△2,125		△2,021
繰延税金資産合計	6,334		7,056
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△603百万円		△334百万円
評価差額	△110		△101
その他	△12		△36
繰延税金資産の純額	5,607		6,583

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産・繰延税金資産	1,222百万円		1,110百万円
固定資産・繰延税金資産	4,468		5,547
固定負債・繰延税金負債	△83		△74

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.8
住民税均等割	0.9		1.3
評価性引当金の増減	0.2		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		0.9
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		37.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.5％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.0％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）は255百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円及びその他有価証券評価差額金が57百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が182百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業等を運営するにあたり、建物等賃貸借契約を締結しており、当該契約における賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に商品・サービス別の事業本部等を置き、各事業本部等は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部等を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「業務用カラオケ事業」、「カラオケ・飲食店舗事業」、及び「音楽ソフト事業」の３つを報告セグメントとしております。

「業務用カラオケ事業」は、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供を行っております。「カラオケ・飲食店舗事業」は、カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営を行っております。「音楽ソフト事業」は音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益計算 書計上額
	業務用 カラオケ	カラオケ・ 飲食店舗	音楽ソフト	計
売上高
外部顧客への売上高	63,902	52,723	9,863	126,489	6,622	133,111	－	133,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	63,902	52,723	9,863	126,489	6,622	133,111	－	133,111
セグメント利益 （営業利益）	12,978	7,219	400	20,598	1,243	21,842	△2,808	19,034
その他の項目
減価償却費	8,656	3,044	51	11,752	331	12,084	19	12,104
のれんの償却額	2	437	－	440	－	440	－	440

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,808百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益計算 書計上額
	業務用 カラオケ	カラオケ・ 飲食店舗	音楽ソフト	計
売上高
外部顧客への売上高	68,557	56,759	9,027	134,344	6,966	141,310	－	141,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	68,557	56,759	9,027	134,344	6,966	141,310	－	141,310
セグメント利益 （営業利益）	14,145	7,158	189	21,492	1,517	23,010	△3,123	19,886
その他の項目
減価償却費	9,797	3,498	49	13,345	412	13,758	16	13,774
のれんの償却額	2	491	－	494	－	494	－	494

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,123百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					(単位：百万円）
	業務用カラオケ	カラオケ・ 飲食店舗	音楽ソフト	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	－	129	－	130	－	259

(注）「その他」の区分は、不動産賃貸事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：百万円）
	業務用カラオケ	カラオケ・ 飲食店舗	音楽ソフト	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	136	427	34	1	3	603

(注）「その他」の区分は、不動産賃貸事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	業務用カラオケ	カラオケ・ 飲食店舗	音楽ソフト	その他	全社・消去	合計
当期末残高	15	1,219	－	－	－	1,235

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	業務用カラオケ	カラオケ・ 飲食店舗	音楽ソフト	その他	全社・消去	合計
当期末残高	12	1,869	－	－	－	1,882

(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	業務用カラオケ	カラオケ・ 飲食店舗	音楽ソフト	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	32	－	－	32
当期末残高	－	－	81	－	－	81

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	業務用カラオケ	カラオケ・ 飲食店舗	音楽ソフト	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	32	－	－	32
当期末残高	－	－	49	－	－	49

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

音楽ソフトにおいて０百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、子会社が自己株式を取得したことによるものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
主要株主（個人）及びその近親者	保志忠彦	－	－	当社名誉会長	(被所有) 直接 0.8％	－	名誉会長業務の委嘱	51	－	－
役員、主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ホシ・クリエート	東京都 港区	450	不動産の賃貸	(被所有) 直接 4.2％	店舗の賃借	賃借料の支払	116	その他 流動資産 （前払費用）	12
							－	－	敷金及び 保証金	139
主要株主（個人）の近親者が議決権の過半数を所有する会社等	フジエンタープライズ㈱	東京都 目黒区	10	音響機器販売、リース	－	当社商品の販売等	商品の販売等	214	売掛金	20

（注）１．保志忠彦に対する名誉会長業務の委嘱の具体的な内容は、会社の要請に応じて、取締役会等の諮問にこたえる任務を有しております。なお、報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

２．㈱ホシ・クリエートは、当社役員及び主要株主保志忠郊、当社主要株主保志治紀、及びその近親者が、議決権の100％所有しております。

㈱ホシ・クリエートとの店舗の賃借に係る取引条件及び取引条件の決定方針等は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。

３．フジエンタープライズ㈱は、当社の主要株主保志治紀の近親者が、議決権の100％を所有しております。

フジエンタープライズ㈱との取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様の販売価格及び支払条件となっております。

４．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
主要株主（個人）及びその近親者	保志忠彦	－	－	当社名誉会長	(被所有) 直接 0.8％	－	名誉会長業務の委嘱	51	－	－
役員、主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ホシ・クリエート	東京都 港区	450	不動産の賃貸及び音楽関連事業	(被所有) 直接 4.3％	店舗の賃借	賃借料の支払	139	その他 流動資産 （前払費用）	12
							－	－	敷金及び 保証金	139
主要株主（個人）の近親者が議決権の過半数を所有する会社等	フジエンタープライズ㈱	東京都 目黒区	10	音響機器販売、リース	－	当社商品の販売等	商品の販売等	264	売掛金	18

（注）１．保志忠彦に対する名誉会長業務の委嘱の具体的な内容は、会社の要請に応じて、取締役会等の諮問にこたえる任務を有しております。なお、報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

２．㈱ホシ・クリエートは、当社役員及び主要株主保志忠郊、当社主要株主保志治紀、及びその近親者が、議決権の100％所有しております。

㈱ホシ・クリエートとの店舗の賃借に係る取引条件及び取引条件の決定方針等は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。

３．フジエンタープライズ㈱は、当社の主要株主保志治紀の近親者が、議決権の100％を所有しております。

フジエンタープライズ㈱との取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様の販売価格及び支払条件となっております。

４．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員、主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱Ｇ－ＰＲＯ	東京都 渋谷区	19	音楽プロダクション	－	音楽ＣＤ等の仕入先	音楽ＣＤ等の仕入	93	買掛金	1
							－	－	その他流動負債（預り金）	6

（注）１．㈱Ｇ－ＰＲＯは、㈱ホシ・クリエートが議決権の100％を所有しております。

㈱Ｇ－ＰＲＯとの取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様の仕入条件となっております。

２．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員、主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱Ｇ－ＰＲＯ	東京都 渋谷区	20	音楽プロダクション	－	音楽ＣＤ等の仕入先	音楽ＣＤ等の仕入	41	買掛金	－
							－	－	その他流動負債（預り金）	9

（注）１．㈱Ｇ－ＰＲＯは、㈱ホシ・クリエートが議決権の100％を所有しております。

㈱Ｇ－ＰＲＯとの取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様の仕入条件となっております。

２．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,879円44銭	1,933円03銭
１株当たり当期純利益金額	235円13銭	218円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	218円19銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	13,650	12,599
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	13,650	12,599
期中平均株式数	（千株）	58,058	57,728
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	－	17
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱第一興商	第１回無担保社債	平成24年７月30日	3,500	3,500	0.486	なし	平成29年７月28日
㈱第一興商	第２回無担保社債	平成24年７月30日	6,500	6,500	0.806	なし	平成31年７月30日
合計	－	－	10,000	10,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	3,500	－	6,500	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,720	2,051	0.438	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,228	2,150	0.768	－
１年以内に返済予定のリース債務	25	24	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,161	23,362	1.021	平成29年４月～ 平成33年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	32	26	－	平成29年４月～ 平成32年８月
合計	27,169	27,614	－	－

（注）１．平均利率は、期末日の利率及び当期末残高を使用した加重平均利息により算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	11,610	1,047	514	189
リース債務	15	6	4	0

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	35,282	70,362	106,645	141,310
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	5,309	10,367	16,300	20,242
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	3,206	6,467	10,201	12,599
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	55.33	111.85	176.62	218.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	55.33	56.52	64.79	41.61

②　決算日後の状況

該当事項はありません。

③　訴訟

該当事項はありません。