２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,642	34,300
受取手形	94	255
売掛金	5,728	5,916
有価証券	443	1,007
商品	5,711	4,980
前渡金	256	128
前払費用	2,587	3,005
未収収益	167	176
繰延税金資産	630	559
短期貸付金	599	446
その他	572	767
貸倒引当金	△147	△71
流動資産合計	※１　 59,286	※１　 51,472
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	929	1,617
構築物（純額）	10	9
工具、器具及び備品（純額）	339	520
カラオケ賃貸機器（純額）	※３　 4,148	※３　 5,530
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額）	※４　 12,027	※４　 13,406
土地	15,887	21,282
建設仮勘定	299	22
有形固定資産合計	33,642	42,389
無形固定資産
のれん	36	1,511
借地権	44	44
商標権	2	2
ソフトウエア	2,437	2,233
音源映像ソフトウエア	3,227	3,056
その他	127	129
無形固定資産合計	5,875	6,977
投資その他の資産
投資有価証券	13,213	9,951
関係会社株式	6,831	4,305
出資金	190	183
関係会社出資金	130	130
長期貸付金	1,879	1,860
破産更生債権等	6	10
長期前払費用	876	674
繰延税金資産	1,370	2,406
敷金及び保証金	11,631	11,675
その他	534	734
貸倒引当金	△1,883	△1,831
投資その他の資産合計	※１　 34,782	※１　 30,103
固定資産合計	74,300	79,470
資産合計	133,587	130,942

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,530	1,379
買掛金	2,504	2,047
短期借入金	11,796	11,213
未払金	6,150	5,718
未払費用	327	497
未払法人税等	3,845	2,258
未払消費税等	1,206	458
前受金	175	182
預り金	290	288
前受収益	46	55
賞与引当金	659	673
その他	135	119
流動負債合計	※１　 28,669	※１　 24,892
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	20,000	20,000
退職給付引当金	2,343	2,867
役員退職慰労引当金	842	-
資産除去債務	68	70
その他	1,517	2,470
固定負債合計	※１　 34,773	※１　 35,408
負債合計	63,442	60,301
純資産の部
株主資本
資本金	12,350	12,350
資本剰余金
資本準備金	4,002	4,002
資本剰余金合計	4,002	4,002
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	16,604	16,604
繰越利益剰余金	37,616	40,425
利益剰余金合計	54,220	57,029
自己株式	△8	△13
株主資本合計	70,565	73,369
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	313	△2,076
土地再評価差額金	△733	△733
評価・換算差額等合計	△420	△2,810
新株予約権	-	81
純資産合計	70,144	70,641
負債純資産合計	133,587	130,942

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
商品売上高	18,909	22,436
カラオケ機器賃貸収入	35,867	37,465
カラオケ及び飲食店舗運営収入	34,385	37,995
その他営業収入	4,360	5,269
売上高合計	※１　 93,522	※１　 103,167
売上原価
商品売上原価	11,290	13,793
カラオケ機器賃貸収入原価	16,224	17,822
カラオケ及び飲食店舗運営収入原価	27,766	31,041
その他営業収入原価	3,406	4,081
売上原価合計	※１　 58,687	※１　 66,738
売上総利益	34,834	36,429
販売費及び一般管理費	※１,※２　 20,903	※１,※２　 22,105
営業利益	13,931	14,323
営業外収益
受取利息及び配当金	※１　 1,109	※１　 1,399
有価証券利息	909	675
受取協賛金	401	263
貸倒引当金戻入額	19	112
為替差益	15	18
その他	※１　 428	※１　 480
営業外収益合計	2,883	2,950
営業外費用
支払利息	198	231
社債利息	69	69
支払手数料	17	32
その他	※１　 78	※１　 124
営業外費用合計	364	457
経常利益	16,450	16,817
特別利益
固定資産売却益	※３　 74	※３　 10
投資有価証券売却益	153	-
受取解約金	2,319	-
特別利益合計	2,548	10
特別損失
固定資産除売却損	※４,※５　 322	※４,※５　 241
減損損失	228	405
関係会社出資金評価損	39	-
抱合せ株式消滅差損	-	115
特別損失合計	590	761
税引前当期純利益	18,408	16,066
法人税、住民税及び事業税	6,908	5,459
法人税等調整額	43	88
法人税等合計	6,952	5,548
当期純利益	11,455	10,518

【商品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　期首商品たな卸高		5,953	22.3	5,711	18.0
Ⅱ　当期商品仕入高		20,660	77.2	25,787	81.2
Ⅲ　他勘定受入高	※１	131	0.5	270	0.8
合計		26,745	100.0	31,770	100.0
Ⅳ　他勘定振替高	※２	9,743		12,996
Ⅴ　期末商品たな卸高		5,711		4,980
商品売上原価		11,290		13,793

　　　　（脚注）

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

※１　他勘定受入高の内訳

※１　他勘定受入高の内訳

カラオケ賃貸機器等 131 百万円

カラオケ賃貸機器等 270 百万円

※２　他勘定振替高の内訳

※２　他勘定振替高の内訳

カラオケ賃貸機器及びカラオケルーム設備	2,839	百万円
工具器具備品	14	百万円
カラオケ機器賃貸収入原価	840	百万円
カラオケ及び　　　　　　　　飲食店舗運営収入原価	5,424	百万円
その他営業収入原価	551	百万円
販売費及び一般管理費	73	百万円
合計	9,743	百万円

カラオケ賃貸機器及びカラオケルーム設備	5,320	百万円
工具器具備品	39	百万円
カラオケ機器賃貸収入原価	1,102	百万円
カラオケ及び　　　　　　　　飲食店舗運営収入原価	5,575	百万円
その他営業収入原価	832	百万円
販売費及び一般管理費	126	百万円
合計	12,996	百万円

【カラオケ機器賃貸収入原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　減価償却費		5,289	32.6	6,321	35.5
Ⅱ　著作権使用料		6,944	42.8	7,357	41.3
Ⅲ　消耗品費		825	5.1	1,084	6.1
Ⅳ　通信費		2,286	14.1	1,981	11.1
Ⅴ　その他		878	5.4	1,077	6.0
カラオケ機器賃貸収入原価		16,224	100.0	17,822	100.0

【カラオケ及び飲食店舗運営収入原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　食材原価		5,262	19.0	5,294	17.0
Ⅱ　労務費		8,669	31.2	10,049	32.4
Ⅲ　経費
減価償却費		1,836		2,163
賃借料		6,903		7,635
その他		5,094		5,898
当期経費		13,834	49.8	15,697	50.6
カラオケ及び飲食店舗運営収入原価		27,766	100.0	31,041	100.0

【その他営業収入原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　商品原価		479	14.1	779	19.1
Ⅱ　労務費		81	2.4	121	3.0
Ⅲ　経費
減価償却費		176		275
賃借料		1,452		1,652
支払手数料		549		500
その他		667		752
当期経費		2,845	83.5	3,180	77.9
その他営業収入原価		3,406	100.0	4,081	100.0

③【株主資本等変動計算書】

　　　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,350	4,002	4,002	16,604	31,299	47,903	△7	64,248
会計方針の変更による累積的影響額					447	447		447
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,350	4,002	4,002	16,604	31,746	48,350	△7	64,695
当期変動額
剰余金の配当					△4,938	△4,938		△4,938
当期純利益					11,455	11,455		11,455
自己株式の取得							△603	△603
自己株式の消却					△602	△602	602	-
土地再評価差額金の取崩					△43	△43		△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	5,870	5,870	△0	5,869
当期末残高	12,350	4,002	4,002	16,604	37,616	54,220	△8	70,565

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,169	△777	391	-	64,640
会計方針の変更による累積的影響額					447
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,169	△777	391	-	65,087
当期変動額
剰余金の配当					△4,938
当期純利益					11,455
自己株式の取得					△603
自己株式の消却					-
土地再評価差額金の取崩					△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△855	43	△811	-	△811
当期変動額合計	△855	43	△811	-	5,057
当期末残高	313	△733	△420	-	70,144

　　　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,350	4,002	4,002	16,604	37,616	54,220	△8	70,565
当期変動額
剰余金の配当					△6,013	△6,013		△6,013
当期純利益					10,518	10,518		10,518
自己株式の取得							△1,700	△1,700
自己株式の消却					△1,696	△1,696	1,696	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	2,808	2,808	△4	2,804
当期末残高	12,350	4,002	4,002	16,604	40,425	57,029	△13	73,369

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	313	△733	△420	-	70,144
当期変動額
剰余金の配当					△6,013
当期純利益					10,518
自己株式の取得					△1,700
自己株式の消却					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,389	-	△2,389	81	△2,307
当期変動額合計	△2,389	-	△2,389	81	496
当期末残高	△2,076	△733	△2,810	81	70,641

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法で評価しております。

② その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
カラオケ賃貸機器	５年～６年
カラオケルーム及び飲食店舗設備	３年～41年

(2) 無形固定資産

　①自社利用のソフトウエア

　　社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、音源映像ソフトウエアについては償却期間を２年とす　　る定額法を採用しております。

　②のれん

　　５年間及び８年間の均等償却を行っております。

　③その他の無形固定資産

　　定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、平成27年６月19日開催の定時株主総会において、本総会終結後に在任する役員については、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を各役員の退任時に支給することが承認可決されました。

　これにより、当社の役員退職慰労引当金801百万円を全額取り崩し、固定負債のその他に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権、債務の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	2,338 百万円	1,969 百万円
長期金銭債権	2,194	2,185
短期金銭債務	12,620	12,149
長期金銭債務	67	74

２　偶発債務

　他の会社の金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

債務保証

保証予約

	844	百万円
	103

	837	百万円
	187

計

948

1,024

※３　カラオケ賃貸機器の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
機械装置	4,148 百万円	5,530 百万円

※４　カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

建物

構築物

機械装置

工具器具備品

10,908	百万円
79
481
558

11,778	百万円
93
963
570

計

12,027

13,406

５　特定融資枠契約（コミットメントライン契約）

    当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しており、これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

特定融資枠契約の総額

借入実行残高

	10,000	百万円
	－

	10,000	百万円
	－

差引額

10,000

10,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

（1）営業取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	18,891 百万円	19,960 百万円
仕入高	3,994	8,546
販売費及び一般管理費	1,406	1,640
（2）営業取引以外の取引高
	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取利息・配当金	967 百万円	1,267 百万円
その他営業外収益	125	118
その他営業外費用	21	16
資産譲受高	235	370
資産譲渡高	119	75

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売促進費	2,478百万円	2,546百万円
役員報酬	603	636
給料・賞与	7,383	7,562
賞与引当金繰入額	510	508
退職給付費用	392	357
減価償却費	531	442

おおよその割合
販売費に属する費用	約76％	約76％
一般管理費に属する費用	約24	約24

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
カラオケルーム及び飲食店舗設備	13 百万円	10 百万円
カラオケ賃貸機器	60	－
建物	－	0
土地	0	－
計	74	10

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
カラオケルーム及び飲食店舗設備	17 百万円	1 百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
カラオケルーム及び飲食店舗設備	283 百万円	196 百万円
建物	15	41
構築物	0	－
工具器具備品	5	2
計	305	239

（有価証券関係）

  子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額、6,831百万円、当事業年度の貸借対照表計上額、4,305百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

貸倒引当金

たな卸資産評価損

投資有価証券評価損

関係会社株式評価損

退職給付引当金

賞与引当金

役員退職慰労引当金

長期未払金

減損損失

資産除去債務償却費

新株予約権

繰延資産償却超過額

土地再評価差額金

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金資産小計

評価性引当金

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金資産の純額

716	百万円
76
88
1,642
761
212
299
-
326
159
-
173
276
437
615
5,785
△3,170
2,614
△601
△12
2,000

580	百万円
120
76
1,410
874
208
-
244
310
200
25
126
237
1,212
450
6,079
△2,750
3,328
△334
△28
2,965

　(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産・繰延税金資産

固定資産・繰延税金資産

630

1,370

559

2,406

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割額

評価性引当金

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.5	％
1.5
△2.0
0.9
0.8
1.0
0.1
37.8

-

-

-

-

-

-

-

-

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.5％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.0％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が179百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が122百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	2,616	867	91 (40)	3,391	1,773	136	1,617
構築物	243	2	0 (0)	245	236	3	9
工具、器具及び備品	2,460	388	208	2,640	2,120	200	520
カラオケ賃貸機器	15,235	4,498	1,417	18,316	12,785	2,936	5,530
カラオケルーム及び 飲食店舗設備	27,582	4,517	1,175 (332)	30,924	17,518	2,098	13,406
土地	15,887 [733]	5,395	-	21,282 [733]	-	-	21,282
建設仮勘定	299	9,627	9,904	22	-	-	22
有形固定資産計	64,324 [733]	25,298	12,799 (372)	76,823 [733]	34,433	5,373	42,389
無形固定資産
借地権	44	-	-	44	-	-	44
商標権	3	-	-	3	1	0	2
ソフトウエア	5,260	731	1,686	4,305	2,071	931	2,233
音源映像ソフトウエア	5,723	2,776	2,611	5,887	2,831	2,947	3,056
のれん	569	1,866	569	1,866	354	390	1,511
その他	132	2	0	134	5	0	129
無形固定資産計	11,732	5,376	4,867	12,241	5,263	4,270	6,977

　（注）１．「当期減少額」の（　）書は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

　　　　４．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

カラオケ賃貸機器	新規賃貸契約に伴う機器設置	4,498	百万円
カラオケルーム 及び飲食店舗設備	カラオケ店舗34店舗新設	1,806	百万円
	店舗新設及びリニューアルに伴う機器設置	1,061	百万円
	（株）アドバン合併に伴う14店舗増加	437	百万円
	（有）ゴールド合併に伴う４店舗増加	101	百万円
	（株）京都ミューズ事業譲受に伴う11店舗増加	279	百万円
	飲食店舗12店舗新設	355	百万円
土地	東五反田二丁目土地取得	4,079	百万円
	新宿花園ＭＪビル土地取得	1,315	百万円
建設仮勘定	東五反田二丁目土地取得	4,079	百万円
	新宿花園ＭＪビル取得	1,995	百万円
	カラオケルーム及び飲食店舗設備の新設及び改修	3,517	百万円
音源映像ソフトウエア	通信カラオケ用音源制作費	2,710	百万円
のれん	（株）アドバン合併に伴う増加	907	百万円
	（有）ゴールド合併に伴う増加	185	百万円
	（株）京都ミューズ事業譲受に伴う増加	773	百万円

５．当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。

カラオケ賃貸機器	商品等への他勘定振替高及び除売却	1,417	百万円
音源映像ソフトウエア	償却済みによる除却	2,611	百万円

【引当金明細表】

区　　　　分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,030	43	170	1,902
賞与引当金	659	673	659	673
役員退職慰労引当金	842	29	872	-

（注）　役員退職慰労引当金の当期減少額は、役員退任に伴う給付及び役員退職慰労金制度廃止による減少であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

① 決算日後の状況

特記事項はありません。

② 訴訟

特記事項はありません。