（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日、以下「当第１四半期」という）におけるわが国経済は、中国をはじめとする資源国や新興国経済の減速に加え、金融市場における英国のＥＵ離脱問題による急激な円高などの影響もあり、企業収益改善ペースの鈍化や個人消費の停滞感といった兆候が見えるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として漸減傾向で推移するものの、カラオケボックス市場では、大手事業者の積極出店により緩やかながら増加傾向が継続しております。また、成長が期待されるエルダー市場の堅調な拡大もあり、市場規模は僅かながら増加傾向で推移しております。
この様ななか、当社グループは、業務用カラオケ事業において前期発売の新商品需要が平準化し、カラオケ・飲食店舗事業においては、飲食部門が低調に推移いたしました。また、「平成28年熊本地震」による一時費用などが発生しております。
以上の結果、当第１四半期の売上高は33,628百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は4,396百万円（同12.5％減）、経常利益は4,679百万円（同14.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、為替変動の影響等を受け時価が著しく下落した外国債について、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことにより618百万円（同80.7％減）となりました。
（百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
対前期増減 |
増減率 |
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売 上 高 |
35,282 |
33,628 |
△1,654 |
△4.7％ |
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営 業 利 益 |
5,021 |
4,396 |
△625 |
△12.5％ |
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経 常 利 益 |
5,465 |
4,679 |
△786 |
△14.4％ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,206 |
618 |
△2,587 |
△80.7％ |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（業務用カラオケ）
当事業におきましては、前期発売した新商品「ＬＩＶＥ ＤＡＭ ＳＴＡＤＩＵＭ」を中心に引続き安定収益の強化を目指し、機器賃貸件数の拡大に努めました。その結果、機器賃貸件数及びＤＡＭ稼働台数は順調に増加しました。また、成長分野として注力しているエルダー市場においては、民間介護施設等への導入に加え、自治体の各種施設等への導入も着実に伸長しております。
以上の結果、機器賃貸収入および情報提供料収入は着実に増加したものの、前期新商品効果の減速により、売上高は前年同期比8.6％の減少となりました。利益面におきましては、４月に発生しました「平成28年熊本地震」に伴う復旧支援費用等の増加に加え、営業資産の買取りコストなどの一時費用が増加したことにより、営業利益は前年同期比11.0％の減少となりました。
（百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
対前期増減 |
増減率 |
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売 上 高 |
17,952 |
16,407 |
△1,544 |
△8.6％ |
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営 業 利 益 |
4,088 |
3,638 |
△449 |
△11.0％ |
（カラオケ・飲食店舗）
当事業におけるカラオケルームにおきましては、大手事業者間の競争が激化する環境のなか、既存店の活性化や従業員教育の強化による顧客満足度の向上による収益基盤の強化に努めました。飲食店舗におきましては、カラオケルームのリソースを活かした新業態店舗の開発に注力いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比1.8％の減少となりました。利益面におきましては、コストコントロールを図り費用の低減に努めたものの、売上減少の影響により前年同期比8.4％の減少となりました。
（百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
対前期増減 |
増減率 |
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売 上 高 |
13,518 |
13,270 |
△247 |
△1.8％ |
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営 業 利 益 |
1,413 |
1,294 |
△118 |
△8.4％ |
（音楽ソフト）
当事業におきましては、事業環境は依然厳しい状況で推移しておりますが、当社グループが強みとする演歌作品の主力アーティストである「北島三郎」や「水森かおり」「三山ひろし」などの作品が収益に貢献いたしました。
（百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
対前期増減 |
増減率 |
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売 上 高 |
2,082 |
2,115 |
32 |
1.6％ |
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営 業 利 益 |
△25 |
7 |
33 |
- |
（その他）
当事業におきましては、ＢＧＭ放送事業において光回線を活用したＢＧＭ放送サービス「スターデジオ光」とコンシューマー向けストリーミングカラオケサービスの拡販に努めるほか、不動産賃貸、パーキング事業などが堅調に推移いたしました。
（百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
対前期増減 |
増減率 |
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売 上 高 |
1,729 |
1,835 |
105 |
6.1％ |
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営 業 利 益 |
352 |
373 |
21 |
6.0％ |
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、180,213百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では、たな卸資産が715百万円及びその他に含まれる前払費用が1,596百万円それぞれ増加し、現金及び預金が255百万円及び受取手形及び売掛金が1,906百万円それぞれ減少しております。
固定資産では、カラオケ賃貸機器が345百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が229百万円それぞれ増加し、のれんが109百万円減少しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、67,378百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では支払手形及び買掛金が585百万円、短期借入金が317百万円及びその他に含まれる未払費用が1,450百万円それぞれ増加し、未払法人税等が1,259百万円及び賞与引当金が531百万円それぞれ減少しております。
固定負債では、長期借入金が356百万円、退職給付に係る負債が120百万円それぞれ増加し、役員退職慰労引当金が328百万円減少しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、112,835百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加618百万円、会計方針の変更による利益剰余金の増加228百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,375百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少3,112百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを正確に把握することを原点とし、それを分析し、映像・音響の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部の一部が担当しております。
なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会 平成10年3月13日）の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。