第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,478	51,222
受取手形及び売掛金	7,113	5,207
たな卸資産	6,243	6,959
その他	7,271	8,873
貸倒引当金	△149	△140
流動資産合計	71,956	72,122
固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器（純額）	10,943	11,288
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額）	19,112	19,211
土地	31,595	31,595
その他（純額）	5,995	6,012
有形固定資産合計	67,646	68,109
無形固定資産
のれん	1,882	1,773
その他	5,971	5,770
無形固定資産合計	7,853	7,543
投資その他の資産
投資有価証券	9,997	10,101
敷金及び保証金	14,250	14,201
その他	7,972	8,170
貸倒引当金	△36	△35
投資その他の資産合計	32,184	32,438
固定資産合計	107,684	108,090
資産合計	179,641	180,213

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,048	4,634
短期借入金	4,201	4,518
未払法人税等	3,237	1,977
賞与引当金	1,086	554
その他	11,145	12,335
流動負債合計	23,718	24,020
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	23,362	23,718
役員退職慰労引当金	1,263	935
退職給付に係る負債	5,398	5,519
その他	3,143	3,185
固定負債合計	43,168	43,357
負債合計	66,886	67,378
純資産の部
株主資本
資本金	12,350	12,350
資本剰余金	4,001	4,001
利益剰余金	98,329	96,064
自己株式	△13	△13
株主資本合計	114,668	112,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,074	301
土地再評価差額金	△733	△733
為替換算調整勘定	108	16
退職給付に係る調整累計額	△566	△540
その他の包括利益累計額合計	△3,265	△955
新株予約権	81	109
非支配株主持分	1,270	1,278
純資産合計	112,754	112,835
負債純資産合計	179,641	180,213

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	35,282	33,628
売上原価	21,539	20,764
売上総利益	13,742	12,864
販売費及び一般管理費	8,721	8,467
営業利益	5,021	4,396
営業外収益
受取利息	218	165
その他	384	299
営業外収益合計	603	465
営業外費用
支払利息	84	83
為替差損	5	65
その他	68	34
営業外費用合計	158	182
経常利益	5,465	4,679
特別利益
固定資産売却益	2	4
その他	-	0
特別利益合計	2	4
特別損失
固定資産処分損	21	56
減損損失	137	-
投資有価証券評価損	-	3,304
その他	-	5
特別損失合計	158	3,365
税金等調整前四半期純利益	5,309	1,318
法人税、住民税及び事業税	2,067	2,022
法人税等調整額	16	△1,343
法人税等合計	2,083	678
四半期純利益	3,226	639
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,206	618

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	3,226	639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	477	2,375
為替換算調整勘定	4	△92
退職給付に係る調整額	23	26
その他の包括利益合計	504	2,309
四半期包括利益	3,731	2,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,711	2,928
非支配株主に係る四半期包括利益	19	20

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が228百万円、利益剰余金が228百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
販売特約店の借入債務の保証	-百万円	32百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	3,538百万円	3,728百万円
のれんの償却額	165	109
負ののれんの償却額	8	8

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日定時株主総会	普通株式	2,901	50.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	3,112	54.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	業務用 カラオケ	カラオケ・ 飲食店舗	音楽ソフト	計
売上高	17,952	13,518	2,082	33,552	1,729	35,282	－	35,282
セグメント利益 又は損失（△）　（営業利益又は営業損失（△））	4,088	1,413	△25	5,476	352	5,829	△807	5,021

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△807百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	業務用 カラオケ	カラオケ・ 飲食店舗	音楽ソフト	計
売上高	16,407	13,270	2,115	31,792	1,835	33,628	-	33,628
セグメント利益 （営業利益）	3,638	1,294	7	4,941	373	5,314	△918	4,396

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△918百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額		55円33銭	10円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	3,206	618
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	3,206	618
普通株式の期中平均株式数	（千株）	57,958	57,631
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		－	10円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	－	30
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。