(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日、以下「当第２四半期」という）におけるわが国経済は、新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不安定な状況を背景に円高・株安が進行し、企業収益の鈍化や個人消費の停滞感が続くなど、国内景気は足踏み状態で推移いたしました。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として漸減傾向で推移しておりますが、カラオケボックス市場では、大手事業者間の競争激化による一部再編の動きがあったものの、緩やかながら増加傾向が継続しております。また、成長が期待されるエルダー市場の堅調な拡大による下支えもあり、市場規模は横ばいで推移しております。
この様ななか、当社グループは、業務用カラオケ事業においては前期に発売した新商品の初期需要が一巡し、カラオケ・飲食店舗事業においては、カラオケルームの既存店売上が期央からは僅かながら回復傾向で推移いたしました。また、「平成28年熊本地震」による一時費用などが発生しております。
以上の結果、当第２四半期の売上高は68,821百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は9,739百万円（同1.7％減）、経常利益は10,012百万円（同6.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、為替変動の影響等を受け時価が著しく下落した外国債について、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことにより4,203百万円（同35.0％減）となりました。
（百万円）
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前第２四半期 累計 |
当第２四半期 累計 |
対前期増減 |
増減率 |
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売 上 高 |
70,362 |
68,821 |
△1,541 |
△2.2％ |
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営 業 利 益 |
9,910 |
9,739 |
△171 |
△1.7％ |
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経 常 利 益 |
10,727 |
10,012 |
△714 |
△6.7％ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
6,467 |
4,203 |
△2,264 |
△35.0％ |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（業務用カラオケ）
当事業におきましては、前期発売した新商品「ＬＩＶＥ ＤＡＭ ＳＴＡＤＩＵＭ」を中心に引続き安定収益の強化を目指し、機器賃貸件数の拡大に努めました。その結果、機器賃貸件数及びＤＡＭ稼働台数は順調に増加いたしました。また、成長分野として注力しているエルダー市場においては、民間介護施設等での導入に加え、自治体の各種施設等での導入も着実に伸長しております。なお、10月にはナイト市場向け新商品及びエルダー市場向け新商品２機種を発売いたしました。
以上の結果、機器賃貸収入および情報提供料収入は着実に増加したものの、前期新商品効果の減速により、売上高は前年同期比4.9％の減少となりました。利益面におきましては、４月に発生しました「平成28年熊本地震」に伴う復旧支援費用等の増加に加え、営業資産の買取りコストなどの一時費用が増加したことにより、営業利益は前年同期比2.8％の減少となりました。
（百万円）
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前第２四半期 累計 |
当第２四半期 累計 |
対前期増減 |
増減率 |
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売 上 高 |
35,247 |
33,521 |
△1,725 |
△4.9％ |
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営 業 利 益 |
7,941 |
7,721 |
△219 |
△2.8％ |
（カラオケ・飲食店舗）
当事業におけるカラオケルームにおきましては、大手事業者間の競争が激化するなか、引続き既存店の活性化や従業員教育の強化を図り、顧客満足度の向上による収益基盤の強化に努めました。飲食店舗におきましては、ブランド変更等により既存店の強化に努めるほか、新たな需要への対応として、バル業態などの新業態店舗の開発等カラオケルームのリソースを活かした新店出店に努めました。
以上の結果、競争激化や節約志向などの影響はあったものの、既存店が期央より回復傾向で推移したことにより、売上高は前年同期比1.0％の減少となりました。利益面におきましては、コストコントロールの効果もあり前年同期比2.4％の増加となりました。
（百万円）
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前第２四半期 累計 |
当第２四半期 累計 |
対前期増減 |
増減率 |
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売 上 高 |
27,348 |
27,083 |
△265 |
△1.0％ |
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営 業 利 益 |
2,757 |
2,824 |
67 |
2.4％ |
（音楽ソフト）
当事業におきましては、事業環境は依然厳しい状況で推移しておりますが、当社グループが強みとする演歌作品の主力アーティストである「三山ひろし」や「水森かおり」に加え、芸道55周年を迎えた「北島三郎」などの作品が収益に貢献いたしました。
以上の結果、売上高が前年同期比3.8％増加したことにより、営業利益は前年同期比101百万円の改善となりました。
（百万円）
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前第２四半期 累計 |
当第２四半期 累計 |
対前期増減 |
増減率 |
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売 上 高 |
4,325 |
4,490 |
164 |
3.8％ |
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営 業 利 益 |
△24 |
76 |
101 |
- |
（その他）
当事業におきましては、ＢＧＭ放送事業において光回線を活用したＢＧＭ放送サービス「スターデジオ光」とコンシューマー向けストリーミングカラオケサービスの拡販に努めるほか、不動産賃貸、パーキング事業などが堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は不動産賃貸収入やパーキング事業収入等の増加により前年同期比8.3％増加し、営業利益は前年同期比5.8％の増加となりました。
（百万円）
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前第２四半期 累計 |
当第２四半期 累計 |
対前期増減 |
増減率 |
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売 上 高 |
3,441 |
3,726 |
284 |
8.3％ |
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営 業 利 益 |
735 |
778 |
42 |
5.8％ |
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,017百万円増加し、182,659百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では、有価証券が6,047百万円及びその他に含まれる前払費用が931百万円それぞれ増加し、現金及び預金が3,553百万円及び受取手形及び売掛金が937百万円それぞれ減少しております。
固定資産では、カラオケ賃貸機器が489百万円及び土地が5,185百万円それぞれ増加し、投資有価証券が5,659百万円減少しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、66,800百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では、１年内償還予定の社債が3,500百万円増加しております。
固定負債では、社債が3,500百万円減少しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ3,103百万円増加し、115,858百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加4,203百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少3,112百万円、自己株式の消却による利益剰余金の減少811百万円及びその他有価証券評価差額金の増加2,583百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,179百万円増加し、54,426百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が6,885百万円、減価償却実施額が7,831百万円、投資有価証券評価損が3,305百万円及び法人税等の支払額が3,271百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ2,339百万円増加し、14,811百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が11,859百万円、無形固定資産の取得による支出が1,812百万円及び投資有価証券の売却による収入が6,135百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ6,653百万円減少し、8,667百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額が3,111百万円、自己株式の取得による支出が810百万円、長期借入金の返済による支出が1,240百万円及び長期借入れによる収入が1,485百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ530百万円減少し、3,569百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを正確に把握することを原点とし、それを分析し、映像・音響の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部の一部が担当しております。
なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会 平成10年３月13日）の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。