第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,478	47,925
受取手形及び売掛金	7,113	6,175
有価証券	1,007	7,055
たな卸資産	※２ 6,243	※２ 6,784
その他	6,263	7,002
貸倒引当金	△149	△159
流動資産合計	71,956	74,783
固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器（純額）	10,943	11,433
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額）	19,112	19,065
土地	31,595	36,781
その他（純額）	5,995	7,146
有形固定資産合計	67,646	74,426
無形固定資産
のれん	1,882	1,663
その他	5,971	5,855
無形固定資産合計	7,853	7,519
投資その他の資産
投資有価証券	9,997	4,337
敷金及び保証金	14,250	14,542
その他	7,972	7,086
貸倒引当金	△36	△35
投資その他の資産合計	32,184	25,930
固定資産合計	107,684	107,876
資産合計	179,641	182,659

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,048	4,371
短期借入金	4,201	4,384
1年内償還予定の社債	-	3,500
未払法人税等	3,237	2,887
賞与引当金	1,086	1,565
その他	11,145	10,212
流動負債合計	23,718	26,920
固定負債
社債	10,000	6,500
長期借入金	23,362	23,554
役員退職慰労引当金	1,263	982
退職給付に係る負債	5,398	5,615
その他	3,143	3,227
固定負債合計	43,168	39,879
負債合計	66,886	66,800
純資産の部
株主資本
資本金	12,350	12,350
資本剰余金	4,001	4,001
利益剰余金	98,329	98,838
自己株式	△13	△12
株主資本合計	114,668	115,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,074	509
土地再評価差額金	△733	△733
為替換算調整勘定	108	△9
退職給付に係る調整累計額	△566	△513
その他の包括利益累計額合計	△3,265	△748
新株予約権	81	132
非支配株主持分	1,270	1,297
純資産合計	112,754	115,858
負債純資産合計	179,641	182,659

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	70,362	68,821
売上原価	43,190	42,237
売上総利益	27,172	26,583
販売費及び一般管理費	※ 17,261	※ 16,844
営業利益	9,910	9,739
営業外収益
受取利息	411	231
受取協賛金	165	196
その他	586	418
営業外収益合計	1,164	846
営業外費用
支払利息	170	166
為替差損	50	320
その他	127	85
営業外費用合計	347	573
経常利益	10,727	10,012
特別利益
固定資産売却益	8	4
固定資産譲受益	-	350
投資有価証券売却益	-	4
特別利益合計	8	360
特別損失
固定資産処分損	160	148
減損損失	208	24
投資有価証券売却損	-	8
投資有価証券評価損	-	3,305
特別損失合計	368	3,487
税金等調整前四半期純利益	10,367	6,885
法人税、住民税及び事業税	4,233	2,857
法人税等調整額	△367	△214
法人税等合計	3,866	2,642
四半期純利益	6,500	4,242
非支配株主に帰属する四半期純利益	32	39
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,467	4,203

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	6,500	4,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,473	2,583
為替換算調整勘定	△59	△118
退職給付に係る調整額	46	52
その他の包括利益合計	△2,486	2,517
四半期包括利益	4,013	6,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,981	6,720
非支配株主に係る四半期包括利益	32	39

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,367	6,885
減価償却費	7,429	7,831
減損損失	208	24
賞与引当金の増減額（△は減少）	471	478
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,242	△281
受取利息及び受取配当金	△488	△309
支払利息	170	166
為替差損益（△は益）	△5	308
固定資産譲受益	-	△350
投資有価証券売却損益（△は益）	-	4
投資有価証券評価損益（△は益）	-	3,305
固定資産処分損益（△は益）	151	143
売上債権の増減額（△は増加）	963	917
たな卸資産の増減額（△は増加）	583	△584
カラオケ賃貸機器の売上原価振替	83	68
仕入債務の増減額（△は減少）	800	351
未払金の増減額（△は減少）	△1,399	△219
その他	△925	△986
小計	17,167	17,756
利息及び配当金の受取額	525	444
利息の支払額	△171	△118
法人税等の支払額	△5,049	△3,271
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,472	14,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出	△417	△367
定期性預金の払戻による収入	56	53
有形固定資産の取得による支出	△10,014	△11,859
有形固定資産の売却による収入	23	12
無形固定資産の取得による支出	△1,700	△1,812
映像使用許諾権の取得による支出	△1,421	△870
投資有価証券の売却による収入	-	6,135
事業譲受による支出	△1,577	-
貸付けによる支出	△299	△171
貸付金の回収による収入	336	274
敷金及び保証金の差入による支出	△365	△333
敷金及び保証金の回収による収入	251	279
その他	△190	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,320	△8,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	350	130
長期借入れによる収入	1,460	1,485
長期借入金の返済による支出	△1,285	△1,240
配当金の支払額	△2,901	△3,111
自己株式の取得による支出	△1,700	△810
その他	△23	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,100	△3,569
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46	△394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,996	2,179
現金及び現金同等物の期首残高	60,007	52,247
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 53,011	※ 54,426

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が228百万円、利益剰余金が228百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
販売特約店の借入債務の保証	-百万円	29百万円

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	6,037百万円	6,555百万円
仕掛品	112	134
原材料及び貯蔵品	94	93
合計	6,243	6,784

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
広告宣伝費	1,165百万円	816百万円
販売促進費	895	674
役員報酬	793	768
役員退職慰労引当金繰入額	122	90
給料及び賞与	6,107	6,120
賞与引当金繰入額	1,218	1,224
退職給付費用	293	305

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	52,735百万円	47,925百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金	△544	△553
有価証券（ＭＭＦ）	820	7,055
現金及び現金同等物	53,011	54,426

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	2,901	50.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	3,112	54.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,112	54.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	3,101	54.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
	業務用 カラオケ	カラオケ・ 飲食店舗	音楽ソフト	計
売上高	35,247	27,348	4,325	66,921	3,441	70,362	-	70,362
セグメント利益 又は損失（△）　（営業利益又は営業損失（△））	7,941	2,757	△24	10,673	735	11,408	△1,498	9,910

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,498百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
	業務用 カラオケ	カラオケ・ 飲食店舗	音楽ソフト	計
売上高	33,521	27,083	4,490	65,095	3,726	68,821	-	68,821
セグメント利益 （営業利益）	7,721	2,824	76	10,622	778	11,400	△1,661	9,739

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,661百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
（１）株式	3,052	4,089	1,036
（２）債券　国債	9,366	5,390	△3,975
（３）その他	-	-	-
合計	12,418	9,480	△2,938

(注)１．非上場株式（連結貸借対照表計上額516百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．ＭＭＦ（連結貸借対照表計上額1,007百万円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

	取得原価 （百万円）	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
（１）株式	3,276	4,123	846
（２）債券　国債	-	-	-
（３）その他	-	-	-
合計	3,276	4,123	846

(注)１．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額214百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．ＭＭＦ（四半期連結貸借対照表計上額7,055百万円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額		111円85銭	72円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	6,467	4,203
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	6,467	4,203
普通株式の期中平均株式数	（千株）	57,826	57,596
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		111円82銭	72円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	-	-
普通株式増加数	（千株）	14	34
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額	3,101百万円
②１株当たりの金額	54円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。