１．資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法で評価しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物及び構築物 |
３年～50年 |
|
カラオケ賃貸機器 |
５年～６年 |
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カラオケルーム及び飲食店舗設備 |
３年～41年 |
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、音源映像ソフトウエアについては償却期間を２年とする定額法を採用しております。
② のれん
５年間及び８年間の均等償却を行っております。
③ その他の無形固定資産
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,969百万円 |
1,668百万円 |
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長期金銭債権 |
2,185 |
2,041 |
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短期金銭債務 |
12,149 |
12,822 |
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長期金銭債務 |
74 |
84 |
２ 偶発債務
他の会社の金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
保証債務 |
837百万円 |
824百万円 |
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保証予約 |
187 |
156 |
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計 |
1,024 |
981 |
※３ カラオケ賃貸機器の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
機械装置 |
5,530百万円 |
5,364百万円 |
※４ カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
11,778百万円 |
11,477百万円 |
|
構築物 |
93 |
102 |
|
機械装置 |
963 |
917 |
|
工具、器具及び備品 |
570 |
524 |
|
計 |
13,406 |
13,022 |
５ 特定融資枠契約(コミットメントライン契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しており、これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
特定融資枠契約の総額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
10,000 |
10,000 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上高 |
19,960百万円 |
18,859百万円 |
|
仕入高 |
8,546 |
6,620 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,640 |
1,079 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取利息及び配当金 |
1,267百万円 |
1,294百万円 |
|
その他営業外収益 |
118 |
131 |
|
その他営業外費用 |
16 |
2 |
|
資産譲受高 |
370 |
778 |
|
資産譲渡高 |
75 |
0 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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販売促進費 |
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百万円 |
|
百万円 |
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
給料・賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
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販売費に属する費用 |
約76 |
％ |
約73 |
％ |
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一般管理費に属する費用 |
約24 |
|
約27 |
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
カラオケルーム及び飲食店舗設備 |
10百万円 |
－百万円 |
|
カラオケ賃貸機器 |
－ |
32 |
|
建物 |
0 |
－ |
|
車両運搬具 |
－ |
0 |
|
計 |
10 |
32 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
カラオケルーム及び飲食店舗設備 |
1百万円 |
－百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
カラオケルーム及び飲食店舗設備 |
196百万円 |
336百万円 |
|
建物 |
41 |
17 |
|
構築物 |
－ |
4 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
2 |
|
ソフトウエア |
－ |
4 |
|
カラオケ賃貸機器 |
－ |
0 |
|
計 |
239 |
364 |
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額、4,305百万円、当事業年度の貸借対照表計上額、4,309百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
580 |
百万円 |
|
585 |
百万円 |
|
たな卸資産評価損 |
120 |
|
|
20 |
|
|
投資有価証券評価損 |
76 |
|
|
95 |
|
|
関係会社株式評価損 |
1,410 |
|
|
1,410 |
|
|
退職給付引当金 |
874 |
|
|
1,020 |
|
|
賞与引当金 |
208 |
|
|
208 |
|
|
長期未払金 |
244 |
|
|
245 |
|
|
減損損失 |
310 |
|
|
451 |
|
|
資産除去債務償却費 |
200 |
|
|
266 |
|
|
新株予約権 |
25 |
|
|
54 |
|
|
繰延資産償却超過額 |
126 |
|
|
148 |
|
|
土地再評価差額金 |
237 |
|
|
237 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,212 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
450 |
|
|
321 |
|
|
繰延税金資産小計 |
6,079 |
|
|
5,068 |
|
|
評価性引当金 |
△2,750 |
|
|
△2,627 |
|
|
繰延税金資産合計 |
3,328 |
|
|
2,440 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△334 |
|
|
△481 |
|
|
その他 |
△28 |
|
|
△35 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
2,965 |
|
|
1,923 |
|
|
|
|
|
|
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(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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流動資産・繰延税金資産 |
559 |
|
|
606 |
|
|
固定資産・繰延税金資産 |
2,406 |
|
|
1,317 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成29年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。