(1) 連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、株式会社Airsideの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
保証債務の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 |
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販売特約店の借入債務の保証 |
23 |
百万円 |
21 |
百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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減価償却費 |
3,728百万円 |
3,554百万円 |
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のれんの償却額 |
109 |
93 |
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負ののれんの償却額 |
8 |
3 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月24日 |
普通株式 |
3,112 |
54.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月27日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,142 |
55.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月26日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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業務用 |
カラオケ・飲食店舗 |
音楽ソフト |
計 |
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売上高 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BGM放送事業、Web事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△918百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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業務用 |
カラオケ・飲食店舗 |
音楽ソフト |
計 |
|||||
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売上高 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BGM放送事業、Web事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△798百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産の減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な異動)
「カラオケ・飲食店舗事業」において、株式会社Airsideの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において、3,603百万円であります。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Airside
事業の内容 カラオケボックスの運営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社Airsideは、首都圏を中心に「カラオケマック」40店舗をチェーン展開しており、同社を子会社化することにより、当社カラオケボックス事業の業容拡大と相乗効果による事業基盤の強化が期待できるものと考え、同社を取得したものであります。
③ 企業結合日
平成29年6月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
5,300百万円 |
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取得原価 |
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5,300百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルタント費用・手数料等 19百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,603百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
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10円74銭 |
65円78銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
(百万円) |
618 |
3,758 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(百万円) |
618 |
3,758 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
57,631 |
57,131 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
10円73銭 |
65円72銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数 |
(千株) |
30 |
55 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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- |
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該当事項はありません。