(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社Airsideの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 保証債務の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 |
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販売特約店の借入債務の保証 |
23 |
百万円 |
18 |
百万円 |
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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合計 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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販売促進費 |
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役員報酬 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
47,925百万円 |
49,532百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期性預金 |
△553 |
△759 |
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有価証券(MMF) |
7,055 |
5,168 |
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現金及び現金同等物 |
54,426 |
53,941 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,112 |
54.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月27日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月7日 |
普通株式 |
3,101 |
54.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月5日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,142 |
55.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月26日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
3,133 |
55.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月5日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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業務用 |
カラオケ・飲食店舗 |
音楽ソフト |
計 |
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売上高 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BGM放送事業、Web事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,661百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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業務用 |
カラオケ・飲食店舗 |
音楽ソフト |
計 |
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売上高 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、BGM放送事業、Web事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,459百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産の減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な異動)
「カラオケ・飲食店舗事業」において、株式会社Airsideの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において、3,603百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの増加額は暫定的に算定された金額であります。
当第2四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
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取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
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(1)株式 |
3,276 |
4,805 |
1,529 |
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(2)債券 国債 |
- |
- |
- |
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(3)その他 |
- |
- |
- |
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合計 |
3,276 |
4,805 |
1,529 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額154百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第2四半期連結会計期間(平成29年9月30日)
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取得原価 (百万円) |
四半期連結 貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
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(1)株式 |
3,271 |
4,981 |
1,710 |
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(2)債券 国債 |
- |
- |
- |
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(3)その他 |
- |
- |
- |
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合計 |
3,271 |
4,981 |
1,710 |
(注)1.非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額154百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.MMF(四半期連結貸借対照表計上額5,168百万円)については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
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72円98銭 |
129円16銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
(百万円) |
4,203 |
7,373 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(百万円) |
4,203 |
7,373 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
57,596 |
57,093 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
72円94銭 |
129円04銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数 |
(千株) |
34 |
50 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
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該当事項はありません。